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[Giorgia Meloni @GiorgiaMeloni]

Oggi abbiamo approvato in Consiglio dei Ministri il decreto sulla scuola.

Un limite del 30% nelle classi per gli studenti che non conoscono adeguatamente l’italiano, più strumenti per imparare la nostra lingua e stop a burqa e niqab a scuola.

Strumenti di buonsenso che non dividono, ma aiutano a integrare davvero, evitando classi-ghetto e dando a tutti gli studenti le stesse opportunità.

È questa la direzione che vogliamo continuare a seguire: una scuola che integra senza rinunciare alle regole, che sostiene chi ha più difficoltà e che mette tutti nelle condizioni di partire dallo stesso punto.

[堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN]

「ジェノサイドを防いだ」
ICCの逮捕状が出ているネタニヤフ首相が国連で主張。退席した各国代表を「道徳的な臆病者」と非難しました。

各国の批判に何を答え、何を答えなかったのか。演説全文を日本語訳しました。ぜひ、言葉の全体を読んでほしい。

「人権を掲げる抗議者のふり」ネタニヤフ氏、批判相次ぐ国連で反論　ICC逮捕状の首相が語った演説全文(堀潤)
#Yahooニュース
https://t.co/upEc2xzVf3

[須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa @HiroshiSukagawa]

いま、パレスチナとイスラエルに来ています。

ヨルダン川西岸では毎日のように、イスラエル人入植者らによる放火、銃撃（重傷、殺害含む）、暴行の情報が入ってきますが、その多くが国際ニュースとして大きく扱われることはありません。

今月２日、村から盗まれた羊を守ろうとして射殺されたオマルさん（１９）とハリルさん（１７）のことを知る人は、世界でほとんどいないでしょう。

そんな中、現地２３日に同じ川西岸で、パレスチナ人が軍のチェックポイントに車で突っ込む事件がありました。犯人はその場で射殺されました。

この事件で、イスラエル駐米大使の息子で予備兵のネリア・ライターさん（３８）が、意識不明の重体となり、ニュースは日本でも大きく報じられました。

命の重さは平等だ。現場にいると、この言葉の虚しさで、心が押しつぶされそうです。

ネリアさんは現在も極めて深刻な状態にあると報じられています。一刻も早く回復すること、そして、この事件がなぜ起きたのか、その背景も含めて明らかになることを願っています。

[宇都宮けんじ @utsunomiyakenji]

トランプ米大統領がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出す措置をとったことに関し、ワシントンの連邦地裁は9月24日憲法違反の可能性が高いと判断し直ちに3社の記者証を復活させるよう政権側に命じた。米国には真っ当なメディアとともに真っ当な司法も存在する。

[片山さつき @satsukikatayama]

米自動車殿堂入り「全員の栄誉」　トヨタ会長、式典であいさつ(共同通信) 心よりお祝い申し上げます、日本国にとっても、誇らしい事です！
#Yahooニュース
https://t.co/EZkcBj0tpZ

[Business @XBusiness]

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[KT @frying_tk_dutch]

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[KT @frying_tk_dutch]

Fendar使いは、初戦スノッブ！

[KT @frying_tk_dutch]

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[KT @frying_tk_dutch]

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[ystkgknu @fuetetsu]

チャーはんがトレンド入り。ギタリストで歌手のチャーさんのことかと、思った。気絶するほど、悩ましい。

[💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎 @tkatsumi06j]

🇮🇱「一発の弾道ミサイルでこの建物を木っ端微塵にできる。二発のミサイルで国連をこの世から消し去ることだってできるだろう」

国連の壇上でなんたる暴言。
これだけでも国連追放の根拠になり得る。

[KT @frying_tk_dutch]

https://t.co/wdPVbhQR0Z #FostersSaveLives

[KT @frying_tk_dutch]

4K 大阪→東京ドライブ | 第二京阪、京滋バイパス、新東名経由 https://t.co/ASXEcWNV8H @YouTubeより #LP #R.I.P #L&PF

[KT @frying_tk_dutch]

@owarai_natalie 上級国民が下級国民に媚びを売った麗しい光景。その陰には日村さんの早期復帰を祈念。

[KT @frying_tk_dutch]

とあるビルとは、旧奈良そごうアネックスビルという名のレンタルオフィスでございます。厳密には最屋上ではなかったのれす。 #大宮飯店

[KT @frying_tk_dutch]

某知事選立候補者は、ボクサードクターだった気がす

[KT @frying_tk_dutch]

今日はとある角地のビルの屋上で、ぼんやりと高速道路を眺めていたのでした。

[KT @frying_tk_dutch]

https://t.co/WuepkMuiIU #FostersSaveLives

[KT @frying_tk_dutch]

https://t.co/U72pZySHvf [奇跡のレッスン～世界の最強コーチと子どもたち～サッカー編 ミゲル・ロドリゴ] DVD通販 https://t.co/0tpdQkrK0L #BeeF

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

マスコミは伝えてくれないけれども、現在、タネをめぐり、世界で大きな論争と運動が生まれている。なぜなら、農民のタネを奪い、企業のタネを買うことを強制する各国政府と企業の動きとそれに抗する市民の動きが世界中で激しくなっているからだ。農民運動側の動きは国連人権理事会を動かし、国際的な大きなテーマとならざるをえなくなった。そして日本はその中で人権侵害の中心国として名指しされるかもしれない。
　具体的には民間企業が作った国際条約UPOV1991の批准と、それに伴う種苗関連法の改正の強制によって農民の権利を奪うというものである。日本では種苗法が変わってもあまり変わりない、と考える人がいるかもしれない。しかし、UPOV1991は平等な条約ではない。北の富める国にはその実施において基準よりも緩い運用が可能だが、南の国には厳しい実施が求められるという、きわめて「植民地主義的」性格を持っている。

　たとえばコロンビアは米国との自由貿易協定を受けて、種子流通・品質管理法にあたる行政規則970号を2010年に出す。これはUPOV1991加盟に向けた国内手続きだ。2013年、この決議によって、これまで何の問題もなく行われてきた農民の栽培したお米約70トンが違法種子として政府によって摘発・押収・焼却される事件が発生した。登録された種子以外の栽培は禁止とされ、それに従わなかった違法行為とされることになったのだ。
　日本ではここまで強要はない（少なくとも現在は）。しかし、南の国ではそうではない。だからUPOV1991が植民地主義的条約だと言わざるを得ないのだ。
　コロンビアではこの米の焼却事件に対して、全土の農民が怒り、全国の幹線道路を封鎖し、学生もその農民の闘いに参加して、全国レベルの騒動となり、政府に行政規則を緩和させるに至った。コロンビア憲法裁判所はUPOV1991への加盟を違憲・無効とする歴史的判決を2012年に出している。つまりタネの権利は全社会的な課題となった。

　このようなことがアジアでも起きようとしている。
　特に熱い応酬となっているのが東南アジアだ。東南アジアでは農民同士が種子を交換し合う農民のタネが生産の6割〜8割を支えていると言われる。この種子交換が違法行為として投獄の対象となりうる（すでにインドネシアなどで農民が逮捕される事件も起きている）。
　タイのジャスミン米は人気だが、このような品種は農民が長年育ててきた。だからそれを使って企業が新品種を作っても、その利益は農民の地域コミュニティに利益を還元することがタイでは義務付けられている。しかし、UPOV1991は育成者権の付与にいかなる条件も付けることを禁じており、今後の新品種ではこれまで享受してきた利益を農民は奪われる可能性が高い。
　また、市場で流通・販売してよい種子を制限する法律（種子流通法）が制定されてしまえば、もはや農民のタネ、在来種は使えなくなる。結局、先進国企業などの企業のタネを使わざるを得なくされてしまう。
　農民のタネは先進国を除けば、世界の大多数の農業を支えている。しかし、このUPOV1991はその使用を排除し、先進国の種子企業による種子を押しつける条約として、現在、自由貿易協定を通じて、南の国々に押しつけられようとしている。この圧力をかけているのは日本やEU、米国である。

　タイでは昨日9月23日に農民や市民が農務省の前に集まり、デモを行い、EUとの自由貿易交渉でのUPOV1991の強要に反対する公開書簡を農務大臣に提出している。マレーシアでも9月21日に政府関係大臣に公開書簡を出している。インドネシアについても同様で、今年1月にUPOV1991に反対する国際セミナーを開催し、反対運動を続けている。

　自由貿易協定は2国間政府の間の密室で行われる。そしてその影響は社会全体に及ぶ。専門家集団による密室での合意進行に対して、市民たちが抗議の声を外から出すしかない状態が続いてきたが、今、それが国連の開かれた舞台で国際人権基準に関わる権利論争に移行しつつある。

　国連人権理事会は、UPOV1991の強制を農民に対する人権侵害であると同時に地球規模の食料供給を自ら破壊する行為であるとして断じる勧告書を9月16日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて発表した。すでに農民のタネの権利については国際人権規約（社会権規約）や国連小農及び地方で働く人の権利宣言（UNDROP）等を通じて、国際的な人権規範・基準として確立されつつあり、このUPOV1991の強制はそれと両立しえず、先進国各国政府にこのような行為の即時中止や農民の種子システムの公的支援、「ゲノム編集」などの新技術作物の無秩序な市場放出を規制し、農民や消費者の自己決定権を守るための表示を国連人権理事会は求めている。
　この人権理事会の勧告は重い。これを受けるならば、日本政府が行ってきた種苗法改正もまた人権侵害行為であり、またアジア諸国にUPOV1991の批准を求めるために日本政府が設立した東アジア植物品種保護フォーラムの活動もまた人権侵害行為と言わざるを得ないだろう。
　「タネを征するものが世界を征する」。だからこそ、タネを特定の企業に握らせず、農民の権利を守ることが民主的社会を作る上での条件となる。しかし、なぜ、日本ではこの権利について一切報道されないのか、これは日本の人権の大きな陥穽となっている。
　日本ではタネの権利は今、これまでにないほど危うくなっており、今、動きを変えることが急務になっている。

　この問題については10月13日に衆議院第２議員会館で行われる院内集会でまとめて話す予定。参加費無料なので、ぜひご参加ください（オンライン併用）
申し込み： https://t.co/ceKOsxRurg

ラテンアメリカでもアフリカでも、そしてEUや米国でもこの問題は大きくなっており、年末には #StopUPOV のグローバルなキャンペーンが準備されつつあります。

タイ語とアラビア語のチラシの日本語訳は画像のコメント（Alt、代替）で

[Kaoru Nemoto @KaoruNemoto]

グテーレス国連事務総長の任期最後の総会一般討論に先立つ演説

例年以上に力の入ったスピーチだった

終わった瞬間、世界中から集まった首脳たちも総立ちで、拍手がしばらく鳴り止まなかった

事務総長も壇上で感極まった様子だった (続