朴典恒@つぶあん過激派

なぜ日本の給料は30年も上がらないのか？
自国通貨建ての日本国債が破綻しない理由と、経済を復活させる「積極財政」の仕組みをデータで解説。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

「政府出動は民間投資を圧迫（クラウディングアウト）する」という教科書論は正しいですが、今の日本に当てはめるのは致命的な間違いです。現在の金利上昇やインフレは、景気が良すぎて起きたものではなく、円安や輸入資材高騰による「悪いインフレ」だからです。

この理論が成り立つのは、あくまで「完全雇用」かつ「旺盛な民間需要によるインフレ（ディマンドプル型）」のときだけです。
今の日本は確かに日銀の政策転換で長期金利が上昇傾向にあり、物価も上がっています。しかし、このインフレは景気が良すぎて起きたものではなく、円安や輸入資材の高騰による「コストプッシュ型（悪いインフレ）」です。
実質賃金が物価高に追いついておらず、国内の消費や「民間企業の資金需要（投資への意欲）」が本当に旺盛になったわけではありません。銀行にはいまだ膨大な預金が余っています。
民間需要がまだ自立していない中で、教科書通りに「クラウディングアウトが起きるから歳出を削減しよう」と緊縮財政を行えば、ただでさえ物価高で苦しんでいる国内市場からさらにお金が消え、景気の底割れ（スタグフレーション）を招くだけです。
足元のインフレが「良いインフレ」なのか「悪いインフレ」なのか。そして現在の金利上昇が「政府支出の拡大」によるものか「日銀の政策（および世界の利上げ）」によるものか。
こうした現実の「インフレの質」と「金利上昇の要因」を区別せずに教科書の前提をそのまま当てはめると、日本経済の舵取りを致命的に見誤ってしまいます。

最近、実質賃金がプラスの記事も見受けられますがトレンドとしてはまだまだ低いままです。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

トヨタはこれまでも中国市場を重要な販路と見据えてリスクがあっても合弁企業を運営してきた。

国内での生産は需要が見込めない昨今、トヨタなどの大手グローバル企業が海外の有力な市場に活路を見出すのは当たり前の施策だ。

いい加減気づこう。

いくらナショナリズムを煽っても中国とは切っても切れない仲だということを。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

企業が非正規を雇う事によって調整弁として搾取している事は理解しているという事か。
なら何故、非正規を正社員並みの待遇になるように対策しなかったんだろう？

「企業は非正規の働き手を都合のいい調整弁として搾取せざるを得ず」

[竹中 平蔵 @HeizoTakenaka]

「正社員をなくせばいい」私がなぜそう考えるのか。

世間ではいまだに「非正規が増えたのは竹中のせいだ」といった的外れな批判が繰り返されている。
だが、働き手のうち派遣はわずか2〜3％にすぎず、客観的なファクトすら見ようとしない感情論にすぎない。 

真の病巣は、1979年の判例以来、何があってもクビを切られない「正社員」という世界でも異常な特権構造にある。
人件費が完全に固定費化してしまったからこそ、企業は非正規の働き手を都合のいい調整弁として搾取せざるを得ず、過酷な「雇用の二重構造」が固定化してしまったのだ。 

正社員の既得権益を守り続けたツケを非正規に押し付け、日本全体の賃金と生産性を沈没させている残酷な真実を、なぜ政治もメディアも直視しないのか。 

この国を覆う雇用の欺瞞に、私は強い危機感を覚えている。
日本が直面する労働市場の致命的な欠陥と、なぜ正社員の廃止が「働く人全員の救済」に繋がるのか、そして日本全体が良くなるのか、本動画で私の率直な真意を語った。

https://t.co/ECapz3RnZ7

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@chiikawaX おそらく政府支出が増加するとクラウディングアウトが起きて民間の投資が減るので政府支出を減らすと民間の投資（供給力）が増えると仰りたいのかなと推測します。

今の日本ではそうなっていないのに。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

論文について否定はしませんがそもそも政府支出を増やすと民間投資をクラウディングアウトするという経済学は前提が完全雇用下での理論です。
実体経済の中で完全雇用というのはありえません。
リカードの等価定理やセーの法則など実態にそぐわない理論は刷新されるべきです。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@ysw31120588 日本の供給力強化や名目実質GDPをいかに増やすかなどの言及が無いのが非常にミスリーディングな記事ですね。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

国の礎となるのはマーケットの信任や健全な財政だけではなく国民の豊かさを示す名目、実質GDPの増加や名目、実質賃金の増加、企業の設備投資状況です。

それらを物価や金利と照らし合わせながら財政運営していくのが政府の役割。

非常にミスリーディングな記事に思えます

https://t.co/NhwW7DO2VJ

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@nikkei 消費税率を一律で減税しなければ飲食店は利益は増えるか、トントンなのに資金繰りは厳しくなる。

食料品のみ1%への減税は飲食店や農家に対していじめのような政策だ。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@RoRyu_data_eng @mofmof_investor 賦課方式を採用する国が必要のない積立基金を作って運用しているという事を言いたかったです。

日本の年金制度は先進国の中でも突出して健全で仮に実質GDP1%程度の成長でも年金基金の積立額は発散してしまうという。

日本みたいに賦課方式でソブリン・ウェルス・ファンドを持つ国は稀です。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@RoRyu_data_eng @mofmof_investor 賦課方式の年金制度で積立って…

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@Malaysiachansan 現役世代の負担は増やさなくても良いです。
今は増やしてはいけません。
ただ高齢者の受益も制限すべきではありません。
健康保険料や年金は足りなければ国費（税金）で賄うべきもの。
現在の経済状況で現役世代や高齢者の負担を増やせば少子化は助長され、高齢者が消費すべきだったものが消えます。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@3sfts この雑誌はJR東海系の雑誌で過去に何度も日本の国債残高や財政破綻を危惧する記事を出していますね。

元財務省事務次官の矢野康治氏の寄稿も引用しています。

財政破綻の可能性をギリシャを引き合いに出している時点でお察しです。
https://t.co/aSqWqOTu7p

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

新幹線で帰省中、備え付けの雑誌の表紙が…
「破裂寸前の国家財政
それでもバラマキ続けるのか」

財政破綻する例をギリシャにしている時点でそっとじ。

最初のインタビューの人を検索したらやっぱり経済財政諮問会議の委員だった。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@seiichiro_matsu 金利上昇が経済成長による金融引き締めなのか量的金融緩和の是正目的なのかはっきりしない。

年率1%台の実質経済成長率で今後インフレ率と共に金利を引き上げ景気の腰折れを招かないとも限らない。

というかいつまでこの低成長を続けるのか？

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

この人って実績ないよね？って言う人いるんだけど、実績作らせるのは国民なのよね。

他人事のように語るんだけど善良な国民が国を形作ってきた。

「地獄への道は善意で舗装されている。」

無関心ではいられても無関係ではいられない。

山本太郎さんはいつもそう投げかけていた。

#山本太郎

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@D0287845379674 ですよね。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

沖縄知事選で勝利した古謝玄太氏の経済政策。

・​県民所得（手取り）の10年間で倍増・向上

・​子育て支援予算の拡充

​・新5K経済の推進

一言だけ申し上げると国と交渉して予算貰ってください。以上。

[特務機関NERV @UN_NERV]

【NHKニュース速報 20:00】
沖縄県知事選
新人の古謝玄太氏が当選確実
自民など６党推薦
現職の玉城デニー氏ら抑え

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@andoreiwanotora 資本主義なので格差が出るのは当たり前でお金持ちになった人をとやかく言う必要は無いと思います。

ただ払った税金の分だけ優遇しろはまさに新自由主義の考え方そのものです。

合理的に民主主義的に決めた結果、福祉などの政策は極限まで削られるでしょう。

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

@nikkei 円安が進行した時にトヨタの連結営業利益が500億円増益にとニュースにしたのでしょうか？
下請け企業はそれによって原材料価格の高騰に苦しんでいるとも。

円高に振れる事によって円安と逆のメリットもあるし、デメリットもある事を何故言わない？

[朴典恒@つぶあん過激派 @hanta831203]

エサに吊られてポスト。

「財政破綻」か「増税」と言っていますが財政破綻がどのように起こるかはここでは何も言及されていません。

ステルス増税としてハイパーインフレを仰っているがハイパーインフレはCPIでどこまで行けばハイパーインフレなのか教えていただきたいです。

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

日本の財政は極限まで追いやられており、「財政破綻」か「増税」して破綻回避の選択肢しかない。消費税や所得税の「増税」はポピュリズム政治の日本では不可能だからステルス増税しかない。その際たるものがハイパーインフレ。今の高市政権は明らかに後者の道を歩んでいる。
ポイントはどちらにしても国民を地獄に陥しいれる。
要は高層ビルで火事に閉じ込められた時、飛び降りて墜落しするか焼け死ぬかの選択肢だ。
CDS は倒産保険だが、例えれば、相手が墜落死（＝財政破綻）して初めて保険が降りる保険で焼け死んだ場合（＝ハイパーインフレ）にはおりない保険。
今の日本は焼け死ぬこと（＝ハイパーインフレ）を選択しているのが明白なのだから墜落死保険の保険料（＝CDS）は低くて当たり前と言っている。
しかし、墜落死保険の保険料（＝CDS）が安くても高層ビルで火事に閉じ込められた人が安全とは言えない、と言っている。
CDS が低いから安全という高橋洋一氏や長濱氏やどこかの非常勤講師の方は基本が分かっていないという理由。