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20代の頃はバイクでたまにネズミ捕りで捕まったりしてたんだけど、黄色線を跨いでないのに警官Aが「見た」って言って切符切られて免停になったことがある。 それで免停処分の取消訴訟を起こしたんだけど、そこで完全に警察と裁判所に対する信用が消えたんだよね。 俺は右折レーン内をスリ抜けで先頭に出て、そのまま右折したら、右折した先でその警官Aに止められて「先頭に出る前に黄色線を跨いだのが見えた」って言うんだよね。 跨いでないから「跨いでないです。同一車線内の追い抜きは違反じゃないでしょ？」って言ったんだけど、免許証を無理矢理手から奪われてそのまま切符処理。当然否認して刑事処分は不起訴だったけど、累積で免停になったので不服審査請求してから行政訴訟をしてみた。だって、右折した先にいた警官Aの位置からは右折レーンの左端をスリ抜けしてた俺のバイクは見えないからね。 そしたらね、警察が出してきた実況見分調書（俺は実況見分に呼ばれてない）では、警官Aが立っていた位置が交差点の反対側（左側）に変更されてたんだよね。その位置だから見えたと… ところがね。俺は右折した先でその警官Aに止められたんだけど、その警官が交差点の左側にいたとすると、俺を止めた警官は誰なんだ？ってことになるよね。 そしたら、当日は見た記憶もない警官Bが止めたことになっていて、現認した（と主張する）警官Aが交差点を渡ってきて切符処理した。だから切符を作成した警官は警官Aになってるんだと… もちろん色々と反論したんだけど、当日会った記憶のない警官Bが証人として出頭してきて「はい。確かに警官Aから無線連絡を受けて原告を制止しました」って宣誓証言。当時はドラレコなんて無いから反証なんて出せるわけないよね？ だから前にも書いた「検挙によって業務評価などの利益を得る者の現認証言だけで事実認定するのはおかしい。誤認の可能性を排斥できないし、冤罪も簡単に作られてしまう。俺を止めたのは警官Aであり、警官Bなんて会ったこともない」って主張したんだよ。 そしたら判決文には「警官Aは交通課で〇年勤務しており、取締りを業務として行っているプロであるから、その証言は信用できる。よって違反は事実。原告は冤罪を主張しているが、発覚すれば懲戒や免職の危険性があるようなことを警察官がするとは考えられない」って書いてあったんだよね。 ちなみにまだあってね。俺は否認したから切符にも調書にも署名しなかったんだけど、「そもそも署名もないし現場に俺がいた証拠すら現認証言しかなくない？」って主張したら、現場で警官Bがメモしたとされる「170cm・メガネ」ってメモが証拠提出されてきたんだよ。 俺の身長は180cm弱なんで170cmは過小評価だなと思ってたんだけど、その宣誓証言してる警官Bの身長が俺よりちょっとだけ低かったんだよね。本人訴訟だから俺も反対尋問が出来るからしたわけ。 俺「あなたの身長は何センチですか？」 警「174cmです」 俺「あなたから見て私はあなたより背が高いですか？低いですか？」 警「高いです」 俺「ではなぜ、自分の身長より低い170cmだとメモしたのですか？」 警「あなたが縁石に登ったり降りたりを繰り返していたので正確に測れなかっただけです」 俺「え？ちなみに私を止めてから切符処理して、私を解放するまでに何分くらいかかりましたか？」 警「30分程度と記憶しています」 俺「その30分間、私は一度もあなたの前で静止せず、ずっと縁石に登ったり降りたりしてたんですか？」 警「はい、そうです」 もうね、バカバカしくてやってられないと思ったけど、次の準備書面でちゃんと主張したよ。「目の前の被疑者の身長も正確に測れない警官の目撃証言など信用性がない」ってね。 そしたらね、判決文ではこの部分は完全にスルー。一文字の記載もなし。警官Aの現認証言だけで事実認定して処分は妥当。よって請求は棄却。 当時の俺はまさか警察が宣誓証言でも嘘をつくとは思っていなかったし、裁判所くらいは公平に審理してくれると思ってたけど完全に認識が変わったね。 警官もウソをつくし、裁判は結論が最初から決まってる茶番劇だ。自分の身は自分で守るしかない。でも税金払ってて司法は治安維持のために存在しているハズなのに、自衛するしかないってどういうことよ？ だから俺は何度でも言うよ。現認だけで検挙出来る交通違反の取締りっておかしくね？

「氷河期世代にリスキリングを」とかいう、この世で最も的外れな上から目線を今すぐやめろ。彼らに必要な教育なんて1ミリもない。 黒電話のダイヤルを回す時代からスタートし、ポケベルの数字暗号、ガラケーのパケ死、Windows95の夜明け、泥臭いExcelVBA、スマホの台頭、そして最新の生成AI（ChatGPT/Claude）まで、人類史上もっとも激しいITの過渡期を「素手」で全て生き残ってきたのが氷河期世代だ。 マニュアルもGoogle検索すらないカオスな時代に、エラーが出れば仕様書を解読し、自力で泥臭くデバッグして修羅場を潜り抜けてきた。だからこそ今の現場でも、若手がプロンプトの書き方に悩んでいる横で、氷河期のおじさんは「要は昔のVBAやシェルスクリプトの応用でしょ」と一瞬で本質を見抜き、裏で爆速で業務自動化を組み上げてしまう。 時代への適応力も、トラブル対応の土壇場力も、最初から最高スペックで揃っている。足りないのは彼らのスキルではなく、「黒電話からAIまで使いこなす最強のハイブリッド人材を、安く買い叩けると思っている企業側の眼力」だけだ。

Le pacte social est mort. Voici pourquoi, point par point. 1. Le fait
La préfecture de police de Paris invite officiellement les commerçants à recourir à des agents privés avant les prochaines manifestations.
Traduction claire : l’État reconnaît qu’il n’est plus en mesure d’assurer la protection des personnes et des biens. 2. Ce que c’était censé être 
Le pacte social repose sur un échange simple :
Les citoyens acceptent de payer impôts, charges et taxes.
En contrepartie, l’État assure le monopole de la force légitime, maintient l’ordre et protège les personnes et les biens.
C’est sa mission régalienne première. Tout le reste (santé, éducation, aides, etc.) vient après. 3. Ce qui vient de se passer 
L’État vient de dire, par la voix de sa préfecture : « Prenez des privés, sécurisez vos vitrines, on ne peut plus le faire seuls. »
Ce n’est plus une défaillance ponctuelle. C’est un aveu institutionnel.
La protection de base est externalisée. Les citoyens et les commerçants paient déjà l’impôt et doivent maintenant payer une deuxième fois pour ce que l’État était censé garantir. 4. Les conséquences logiques • Si la contrepartie principale disparaît, le consentement à l’impôt perd sa justification. • On ne peut pas continuer à prélever comme si le pacte tenait encore, tout en avouant qu’on ne remplit plus la mission fondatrice. • La dette, les dépenses, les discours sur « l’effort collectif » deviennent secondaires dès lors que la sécurité de base n’est plus assurée par celui qui prélève. 5. La responsabilité 
Ce n’est pas un accident. C’est le résultat de décennies de renoncements successifs : incapacité à rétablir l’ordre, zones où l’État a déjà reculé, priorité donnée à autre chose qu’à la mission régalienne. 
Macron et les gouvernements qui se sont succédé ont laissé cette situation s’installer jusqu’au point où la préfecture elle-même officialise le repli. Le pacte social n’est pas « en difficulté ». Il est définitivement mort, pas parce qu’on le proclame mais parce que l’État vient de le reconnaître lui-même en demandant aux citoyens de se protéger à sa place. La question n’est plus « comment rétablir le calme ». Elle est : pourquoi continuer à consentir pleinement à l’impôt quand celui qui le prélève a renoncé à la mission pour laquelle on le paie en premier ? Protection d’abord.Impôt ensuite. Le reste n’est que littérature. À bon entendeur.