矢島弘也

認知症の祖母と末期ガンの母親を介護して思うこと．．介護には心持ちがとても大事でした。そして泥臭いですがお金が必要でした。お役に立てる情報をお伝えしたいです。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

やってしまいましたね。

国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。

しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。

価格は需要と供給の関係で決まる。

『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。

上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。

お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。

そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。

間違いなく潰れていく。
だから値段は下げられない。

さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。

食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。

個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。

簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。

それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。

役所の事務処理負担も激増。
コストは膨大である。

政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。

食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。

このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。

こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。
できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。

これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。
内閣支持率も急上昇するだろう。

なぜこれができないのだろうか。

https://t.co/ZwTI2WuRj3

[みぐ｜愛國の獅子 @Mi_Samuraiblaze]

これは『ザ・レイプ・オブ・南京』の172ページに掲載されている写真だ。

もしこの写真の違和感に気が付かないようであれば、かなり深い洗脳状態にあると言える。

まず、中央の刀を持った男性の服装は、あきらかに日本軍のものではない。

そして、日本刀を使うときの足の配置も不自然だ。

後ろに立つ兵士の影の向きもバラバラ。

さらに。
1879年（明治12年）の監獄則改正によって、日本では公開処刑は完全に禁止されていることから、規律を重んじる日本人がこのような残忍なことを公衆の面前で行うとは思えない。

嘘がどんどん明るみになるね。

[トッポ @w2skwn3]

咲夜ランド・ポール上院議員のXを見て、思わず二度見しました。

ファウチの日記が、1141ページ分、そのまま公開されていたんです。

期間は2019年12月から2022年12月。パンデミックのほぼ全期間にあたります。

ポール議員は政治家になる前は医師で、感染症の知識を持つ数少ない議員として、パンデミックの最中からファウチ氏の説明に疑問を投げ続けてきた人物です。

今回も、自身の調査の過程で日記の存在そのものを突き止めたと説明しています。

そして7月29日、明日、ファウチはポール議員が委員長を務める上院国土安全保障・政府問題委員会で、宣誓のうえ証言します。

当初は任意での出席に応じる姿勢を見せながらこれを撤回し、ポール議員が6月に召喚状を出して出席を強制した経緯があります。

日記はその期日の直前に投下されました。

ポール議員の投稿にはこうあります。

私的に書いていたことと、国民に語ったことは、二つの別の話。

驚いて一次資料と各社の報道を追いましたので、共有します。

▼2020年1月26日の記述
最初の感染は12月初旬で、市場とはつながっていませんでした。市場は感染源ではなく、増幅器でした。

日記にこう書かれています。2020年1月の時点です。

WHOがパンデミックを宣言する二か月近く前に、武漢の生鮮市場という説明は、ファウチ氏自身の私的な記録の中では既に外れていたことになります。

▼2020年2月1日の電話会議
この日、12人の科学者が集まりました。のちにプロキシマル・オリジンという、自然発生説を強く打ち出した論文につながる会議です。

ファウチ自身のメモによれば、自然発生だと結論づけたのは12人中わずか2人。残りは意図的な挿入もありうると考えていたと記録されています。

ポール議員は、あれは五分五分の部屋ではなかった‼️と指摘しています。

▼ところが公の場では同じ2020年4月、ファウチはこのウイルスを、動物からヒトへの自然な移行と完全に一致すると説明しました。

5月には米誌の取材で、研究所流出の指摘を堂々巡りの議論だと切り捨てています。

私的な記録と、公の発言。並べてみると、確かに別の話に見えてきます。

▼そして名声の記述
個人的に一番こたえたのがここでした。

2020年5月21日。米国内で死者が積み上がっていた時期です。

大手紙の一面に自分の記事が出ました。とても光栄です。

国内外での名声は爆発的で、本当に想像を絶します。

今日、自分がこの国で最も有名で最も話題の人物であり、世界で最も知られた人物の一人だと言っても、決して誇張ではありません。

こう書き残しています。

2日後の5月23日には、ホワイトハウスが自分の露出に苛立っている、自分がトランプ大統領をしのぐ存在になりつつあるようだ、という趣旨の記述も出てきます。

日記には、自分をかたどったボブルヘッド人形、自分の名を冠した商品、NBA選手とのインスタライブ、雑誌の人物評まで並びます。

高齢者が家族に会えないまま亡くなっていた、まさにその時期の記録です。

2021年8月24日には、議員たちから陰謀論めいた手紙がまた届く、という書き方もしています。

▼資金提供と、記録の破棄
ポール議員の委員会は、税金による危険な生命科学研究への支援、いわゆる機能獲得研究の資金の流れも調べています。ファウチは過去、宣誓のうえで、武漢の研究所への機能獲得研究の資金提供は一切ないと繰り返し証言してきました。

ここが真正面からぶつかる論点です。

さらにポール議員は、ファウチが部下に連邦記録の破棄を指示していたと主張しています。

側近だったモレンズ氏は、連邦記録の破壊や改ざんを含む複数の罪で起訴されたと報じられています。

▼恩赦という壁、その抜け道
調べていて一番背筋が伸びたのがここでした。

ファウチは2025年1月19日、バイデンから先制的な恩赦を受けています。

対象は2014年1月1日から恩赦当日まで。

つまり、過去の議会証言に偽証があったとしても、そこは既に免責済みです。
ただし恩赦が及ぶのは、その日までです。

明日の宣誓証言は、含まれません‼️

しかも包括的な恩赦を受けているがゆえに、自己負罪拒否特権、いわゆる黙秘権を主張する根拠も弱まっていると指摘されています。

正直に答えれば新たな追及を招き、黙れば議会侮辱になりかねない。

ポール議員はその構図を先に作ったうえで、日記を出しました。

なお公開された1141ページは、月曜には委員会のサイトから見られなくなっていました。

日本では全く‼️報じられていません。

なんで？？？

私以外で取り上げている人いたら教えてほしい。もうコロナ禍から既に5年、忘れちゃったのかな？

これ殺人ですよ。酷いやつだねファウチ。

[細川バレンタイン @valentine_hoso]

全員強制送還させろ

クルド人は難民じゃない

日本に合法的に在住しているトルコ人も、この乱闘に参加したならば強制送還だ

日本の警察がいかに無力か？
この映像を観ればわかるやろ？

日本と言う国から搾取する外国人はいらんのよ
日本は日本人の国なのだから、日本に来る外国人は日本人に得をさせてくれる人じゃないと必要ないのよ

[junkjunk @rassykrassy]

村井知事がやらかしました！

拡散！拡散！

宮城県の水道を村井知事が売りました！

[あー🏳️‍🌈 @floria_mint]

【切り抜き】副首都法案発議者 震災リスク 答えられず
#日本共産党 #大門実紀史 @mikishidaimon 参院議員
2026.07.22 #参議院 沖縄北方地方特委
…発議者沈黙の静寂をご覧ください
本編はこちら↓
https://t.co/oxEDFI274l

[Katsuhiko Fukuda MD PhD 福田 克彦 @eitchan]

島根県教育委員会の野津建二教育長は、 新たに島根県立松江南高等学校に赴任した阿部敦子校長の指示にて、生理不順や発育障害、体調不良や学業不振などを含む不定愁訴に悩む生徒に対して、コロナワクチンやHPVワクチンの接種歴を聴衆した、同高校校医である私に対して一方的に解雇通告をした。
同教育委員会教育長は、昨年3月にも転び攻防逮捕の容疑者の段階で、マスコミ報道を鵜呑みに誤認し、彼は勇足で私に対して「解雇通告」を言い放ったのち、直後に私に対して野津教育長は直々に「軽率に犯罪者扱いした私に対する名誉棄損」を、たった電話一本で部下に命じて謝罪させた経緯がある。
同教育委員会の山﨑氏も同学校長も、先日の当院での面会で、学校保険や学校健康診断に関する校医の役割について、私は「文書」で説明したが、彼ら彼女らはそれらの基本的な「学校保険の意義」についての文書を一度も目にしたことがないと言われ驚いた。
学校教諭が生徒に暴力を振るった、教師が生徒から暴力を振るわれたという逆の訴えに対しても、一方的に保護者の言い分のみを聴くだけで、教師の口を封じ、教師を処罰しPTAに謝るだけで自己保身しか考えない校長や教育委員会が在る。
校医の問診を封じ、生徒のワクチン障害やワクチン後遺症を直視しないで無かったことにしている学校や教育委員会に対して、多くの父兄からは批判的な意見や相談が当院に寄せられている。
健診時にワクチン接種の問診をしたことで、校長権限で校医が解雇通告されたケースは今回が全国初であるが、 生徒の健康管理や学校保険に関心のない教育委員会や、校長・保健教諭や担任教師が、年々全国的にも増えている実態がある。
医療と同様、全国各地での幼稚な教育（者）改革が急務と思われる。 https://t.co/prGigkImpR
（2026年3月12日の投稿が削除されたため再投稿）

[サキガケ【弐ノ型】 @nipponbushido]

リレー拡散をお願いします。

私たち日本人は
外国人を養うために
税金を納めているのではない。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

昨日の予算委員会でも聞いたけど、総理の認識は『食料品の消費税を下げても、税率通りに価格が下がるとは考えていない。でも、一定程度は下がるだろうと考えている。』のこと。

消費税を減税しても、どのくらい価格が下がるかはわからない、ということです。

つまり、食料品だけ消費税減税しても
・物価対策としての効果は不明
・税率通りに食料品の価格が下がらなければ、飲食店には増税負担が生じて経営が悪化する
・農家など免税事業者や簡易課税を選択している事業者は、資金繰りが悪化したり、事務処理負担が増えててしまう

これらの弊害があるので、いろいろな支援をしなくてはならない、という考え方になっています。

『食料品だけ減税』ではなく『すべての品目を一律8%に統一する減税』を行えば、これらの弊害は発生せず、同程度の財源で実施できます。

インボイスも廃止できます。

どうせやるなら、一律税率にして減税。

このほうがいいのではないですか？

首相、食料品の消費減税に意欲(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d4dfsQfCbW

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

何も連絡がないので反応のしようもないです。勝手に残念がるのはやめていただきたい。
藤江さんは私に連絡できるのだから、せめて事情を確認してから動画を出すべき。
非常に残念です。

[矢島弘也 @hkyaji]

新刊『広島・長崎 悲劇の正体 消された証言と封印された調査記録』 https://t.co/K3q8eV12U3

[たると @tarutora17]

愛子様に天皇になって欲しい？
その前にエリザベスさんの動画観よう

https://t.co/Mi79eOAOpW

引用ポストは女系天皇と女性天皇の違いについての解説

[358ちゃん @max358japan]

真珠湾攻撃も完全に暗号解読されていたが黙認して日本が開戦通告せず開戦のように扱い、憎悪を日本に向けさせた。目を背けるな！これが歴史の真実なんだよ。

【東條由布子】あの東條英機の孫による大東亜戦争開戦の経緯が語られる。まさに歴史の証人

[トッポ @w2skwn3]

近衛文麿とゼレンスキー、そしてイギリスを考える。

日本を無謀な戦争へと引き摺り込んだ黒幕は、近衛文麿‼️

軍部の暴走でもなければ、東條英機のせいでもありません。

そしてそもそも、日本を帝国主義というアホな道に引きずり込んだのは、イギリスでした。

日本は、イギリスに完全にはめられていたのです。

まず近衛文麿ですが、藤原氏の流れをくむ五摂家の末裔の公家です。

鎌倉から徳川まで武家政権の時代、京都で雑魚扱いされてきた公家が、ここに来て総理大臣です。

1発名を挙げたいという野心の塊だったのでしょう。中国をやっつけろ！と威勢のいいことを言って、国民はコロッと騙されました。

では、近衛が具体的に何をしたのか。

1つ目は、尾崎秀実などの共産主義者を政権中枢で重用したことです。

内閣嘱託として首相官邸に部屋まで与えていました。

尾崎は朝日新聞の記者で、上海コミンテルンでソ連のスパイ、ゾルゲに師事した人物です。

日本を一度戦争で敗北させ、共産主義革命でリセットするのが目的でした。

2つ目は、1938年1月に、爾後国民政府を対手とせずと宣言し、交渉の窓口を自ら閉じたことです。

交渉しなければ戦争は終わりません。

日中戦争を意図的に泥沼化させたのです。

3つ目は、中国侵略の強化による米国との関係悪化。

そして4つ目が仏印進駐です。

これでアメリカに石油を禁輸され、日本は詰みました。

このお膳立てを全て近衛政権がやり、次の東條英機はババを引かされて、ヤケクソで太平洋戦争に突入せざるを得なくなったわけです。

さらに海軍もひどいものでした。

当時の対米戦略は、アメリカを刺激せず米艦隊の来襲を待つというものだったのに、山本五十六はそれをひっくり返して真珠湾を奇襲し、国力10倍以上の相手をわざわざブチギレさせました。

この山本を大将に選んだのが米内光政です。

東京裁判で陸軍からは死刑が出たのに、真珠湾を決めた海軍から1人も死刑が出ていないのは、なぜでしょうか⁉️

米英ソにとって都合のいい人間だったからとしか、私には思えません。

つまり戦前の日本は、外部勢力と繋がった人間が政権と軍の中枢に入り込み、国を破滅へ誘導していく、腐敗した構造だったのです。

そして、ここで気づいてほしいのですが、この構図、今のウクライナと完全に同じ。

ゼレンスキーの盟友ミンディッチが、国営原子力企業エネルゴアトムを舞台に、約1億ドル規模のキックバック疑惑で国外逃亡‼️

国民が前線で死んでいる最中に、側近たちは戦争を利用して私腹を肥やしていたのです。

しかもゼの大統領任期は2024年5月に切れており、戒厳令を理由に選挙もせず居座り続けています。

これを独裁と呼ばずに何と呼ぶのでしょうか。

そして、その腐敗政権に戦争を続けろと煽り続けているのが、イギリスとEUのグローバリストたちです。

停戦交渉が動きかけるたびに横槍を入れてきたのは、いつもロンドンでした。

外部勢力が小国をそそのかして大国にぶつけ、その国の腐敗したエリートが自国民を犠牲にする。

80年前の日本と、今のウクライナは、同じ脚本で動いているのです。

では、そもそもなぜ日本は帝国主義になったのか。

原点は日清戦争です。イギリスはロシアの極東進出を阻む駒として日本を使うため、開戦のわずか1週間前に不平等条約の改正を約束し、日本をそそのかしました。

日本は大勝して、多額の賠償金と台湾を手に入れ、戦争すれば儲かるじゃんというアホな成功体験を植え付けられたのです。

明治当初の日本は、貿易による富国強兵を目指す、アメリカ型の国だったのに、です。

一方、ルーズベルトが日本を叩いた理由は、日本が共産主義だったからではなく、帝国主義だったからです。

ルーズベルトの4人の警察官構想には、ヨーロッパ諸国の植民地帝国は切り離されると明記されています。

彼が本当に潰したかったのは、世界の4分の1を支配していた大英帝国でした。

当時、世界にとって恐ろしかったのは、まだソ連1国しかない共産主義よりも、地球全体を覆っていたイギリス帝国主義だったのです。

そして興味深いことに、昨年12月にリークされたトランプ政権の国家安全保障戦略のオフレコ版には、米露中印日の5カ国によるコア5構想がありました。

イギリスとEUが外されているのは、散々やらかしてきた連中を一度ぶっ潰す必要があると考えているからでしょう。

ルーズベルトの構想が、80年越しに蘇りつつあるのです。

現代の教訓は明確です。外部勢力に煽られ、内部の腐敗したエリートが国民を犠牲にする国は、必ず破滅します。

戦前の日本がそうであり、今のウクライナが正に同じ。

政府やメディアの中に、外部勢力と繋がって、日本を対中対立の最前線に押し出そうとしている人間はいないと、皆さんは言い切れますか？

答えは歴史を振り返ると自ずとわかります。

[及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 @oikawa_yukihisa]

ロン・デサンティス・フロリダ州知事が、
「家を買い、土地を買い、何度も税金を払ったのに、毎年政府へ固定資産税を払い続ける。本当にそれはあなたの財産と言えるのか？」
と改めて固定資産税の廃止を訴えています。

これは単なる発言ではなく、フロリダ州では住宅（Homestead）の固定資産税を段階的に廃止・大幅削減するための憲法改正案が今年11月の住民投票にかけられる予定です。

一方で、学校や警察・消防など地方自治体の財源をどう確保するのかという課題もあり、全米でも大きな議論となっています。

「家を所有していても、毎年税金を払い続けるのは本当の所有と言えるのか。」

皆さんはどう考えますか？

In some states, a push to end all property taxes for homeowners https://t.co/o6nV6GzbUM

[The Dr. Margaret Show @DrMargaretShow]

DID YOU KNOW YOU CAN PROTECT YOURSELF FROM HOSPITAL PROTOCOLS?! 👀 😅 🙌

YOU NEED TO EMPOWER YOURSELF Because Hospitals, Not the Virus, Are The K1llers — Dr McCullough Exposes THE TRUTH that HOSPITALS are COVID’s Real “Killer”

A BETRAYAL AND A GENOCIDE
Ask others who SADLY know: @CHDArizona @akahuckleberry @Saorise69 @laralogan @AttaGirl1776 @ALILAD @Healthwarrior86

Dr. Peter McCullough’s explosive testimony reveals that virtually all deaths happened inside hospitals — almost none at home — raising serious questions about what the protocols actually did to patients.

“Virtually all the deaths occurred in the hospital. It’s a failure. The observation that there were almost no home deaths from COVID is startling. Indeed, there were truly no reports of people dead at home from COVID. So the question on the table is — what occurred at the hospital that failed to save lives?”​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

☑️Hospitals turned into death traps.

☑️The protocols, not the virus, drove the mortality.

☑️ PROTECT YOURSELF with The I Do Not Consent Form™️ @ourptrights that gets DELIVERED WITH NOTICE ☑️ 🙌 👌🏻

DOWNLOAD > PRINT > NOTARIZE > DELIVER AS INSTRUCTED

#HospitalProtocols #COVIDTruth #IDoNotConsent

☑️IdoNotConsentForm (.) com☑️
EMPOWER YOURSELF!

[Katsuhiko Fukuda MD PhD 福田 克彦 @eitchan]

In Japan—a major producer of pesticides such as neonicotinoids and glyphosate—cases of cancer, dementia, and autism continue to rise. Attorney Masahiko Yamada, a former Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries who was also a close friend of JFK and RFK Jr., was the first member of the National Diet to introduce urinary glyphosate testing in Japan, and our clinic has developed detoxification methods for these substances.
I had planned to have him give a lecture and be interviewed during Del Bigtree’s visit to Japan.
Someday, I hope to organize a three-way discussion, even if it’s online.
MAKE JAPAN HEALTHY AGAIN, too❣
ーーーー

Food Safety Under the Knife: The Current Situation in Japan and Efforts Toward Improvement
Masahiko Yamada: Attorney, Former Member of the House of Representatives, Former Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries

In August 2018, in the United States, school janitor Dewayne Johnson sued Monsanto, a major pesticide company, claiming he had developed cancer after exposure to Roundup over 20 to 30 times, and was awarded 32 billion yen in damage compensation.
While this story was reported daily as major global news, for some reason it was barely covered in Japan. Furthermore, in Japan, the residue limits for glyphosate have been quietly loosened—in some cases by as much as 400 times—and products containing it are still piled high in home center stores.
The following month, in September, I traveled to the U.S. to meet with Zen Honeycutt, who led the legal effort, to hear the details directly and receive the case documents.
At that time, there were already 9,800 similar lawsuit cases pending in the U.S., and Bayer—which had just acquired Monsanto—had announced that it could not avoid a 4 trillion yen loss and was laying off 12,000 employees in its agricultural sector.
After hearing from Zen, I immediately planned to test for glyphosate residues in my own body upon returning to Japan, but I was unable to do so. There were no testing facilities in Japan.
So, he introduced me to Kudzu Science in France, and I was finally able to get tested for glyphosate.
I learned that in the EU, all members of the European Parliament underwent testing for pesticides such as glyphosate and neonicotinoids, and the detection of these substances in human bodies led to stricter pesticide regulations.
Consequently, we established an organization called the Detox Project Japan Preparatory Committee and decided to request glyphosate testing in Japan, focusing primarily on members of the National Diet.
Monsanto had long insisted glyphosate was not a cause for concern because it is quickly excreted in urine and leaves no residue in the body. However, the results of hair tests conducted in May 2019 on 28 individuals—including 23 members of the Diet at the time—for 62 different items were truly shocking. Surprisingly, glyphosate levels exceeding the standard limit were detected in 19 out of 28 people—nearly 70% of the test participants.
I wanted many media outlets to cover these results and inform the public, but only one or two media outlets actually did so. So, I decided to make a film to reveal the reality of our food system that the media was not reporting. I traveled to the U.S. again to interview individuals like Robert F. Kennedy Jr. and Dwayne Johnson, and in 2021, I released the documentary film *The People Who Protect Food Safety*.
Now, in Japan as well, through a testing project launched by Detox Project Japan, it has become possible to conduct tests at the National Federation of Agricultural Cooperatives’ Food Analysis Center, and similarly, testing for neonicotinoid pesticide residues now also can be performed.
While the use and sale of these pesticides are strictly regulated in countries such as Europe and the United States, Japan has loosened its standards, allowing them to be piled high on storefronts and used by the general consumer. Through these tests, we aim to raise awareness about the current reality of pesticide buildup in the body and continue to promote concrete efforts to reduce the use of high-risk pesticides, such as expanding the spread of organic school meals.

Profile：
Born in Nagasaki Prefecture in 1942.
Attorney. Graduated from the Faculty of Law at Waseda University.
After passing the bar exam, he opened a ranch in his hometown. He closed the ranch due to the oil crisis and devoted himself to his legal practice. He later ran for the House of Representatives, was elected on his fourth attempt, and served five terms.
In June 2010, he was appointed Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries and implemented a household income guarantee system for farmers.
Currently, in addition to his legal practice, he is working to address the repeal of the Seed Law, the revision of the Plant Variety Protection Law, and food safety issues, giving lectures and holding study sessions across the country. He is also focusing his efforts on a campaign to make school lunches free and use organic ingredients.
To raise public awareness about seed and food safety issues that the media does not cover, he became a producer and produced the films
“Who Owns the Seeds?” and “The People Protecting Food Safety”
Books:
“Food Safety Being Sold Out,” “This Is What the TPP Agreement—Which Even the U.S. Couldn’t Ratify—Actually Contained!,” “What Will Happen to Seeds?!,” “Distorted Food Safety,” and many others.
Advisor to the Association for the Protection of Japanese Seeds; Co-representative of the Association for the Suspension of TPP Negotiations and Constitutional Litigation; Co-representative of Detox Project Japan; and others
ーーー
売り渡される食の安全　―日本の現状と改善に向けた取り組みについて
山田正彦：弁護士、元衆議院議員、元農林水産大臣

米国では2018年８月に学校の用務員のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）氏がラウンドアップ（Rundup）を、20回から30回散布して癌になったとして、農薬大手のモンサント(Monsato)を訴え320億円の賠償金を勝ちとりました。
このニュースは世界では超トップニュースとして連日報道されたようですが、日本ではなぜかほとんど報道されませんでした。さらに日本ではこっそりとグリホサートの残留農薬基準が、ものによっては400倍まで緩められ、いまだにホームセンターに山積みされている現状があります。
私はその判決の翌月9月に米国に行き、この裁判をリードしたゼン・ハニーカット（Zen Honeycutt）さんにお会いし、詳細を聴取した上で裁判の資料もいただきました 。
米国では当時同様の裁判がすでに9800件もなされていて、モンサントを買収したバイエル社はついに4兆円の損失は免れられないとし、農業部門の1.2万人のリストラを発表していた頃でした。
ゼンさんのお話を伺った後に、私も帰国後すぐに、まずは自分の体内のグリホサートの残留を検査しようとしましたができませんでした。日本での検査機関がなかったのです。
そこで、同氏にフランスのクズサイエンス（Kudzu Science）を紹介していただき、ようやくグリフォサート検出検査ができることになりました。
EＵでは欧州議員全員がグリホサート、ネオニコチノイドなど農薬検査をして、それらが体内から検出されたことが農薬規制につながったと知りました。
そのため、私達もデトックスプロジェクトジャパン準備会という団体を立ち上げ、日本でも国会議員を中心に、グリフォサート検査を依頼することにしました。
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので体内には残留せず心配はいらないと主張していましたが、2019年5月当時の国会議員 23人を含む28人の62品目の全ての毛髪検査結果は、やはり驚くべき検査結果でした。なんと28人中19人と、七割近くの被検者から基準値以上のグリホサートが検出されたのです。
その結果を多くのメディアに取り上げてもらい国民に知らせたいと思いましたが、取り上げてくれたところは1つか２つのメディアだけでした。そこで、メディアが伝えない食の現状を伝えようと映画をつくることを思い立ち、再び渡米してロバートFケネディJr.やドウェイン・ジョンソン氏などにもインタビューをおこない、２０２１年にドキュメンタリー映画『食の安全を守る人々』を公開しました。
今では日本でも、デトックスプロジェクトジャパンで立ち上げた検査プロジェクトとして、農民連の食品分析センターで検査することが可能になり、同様に、ネオニコチノイド系農薬の残留検査もできるようになりました。
欧州や米国など諸外国で使用・販売が規制されている農薬が、逆に日本ではそれらの基準が緩和されて、店頭などに山積みにされ国民が使っています。少しでもこれらの検査によって、農薬が体内に残留している現状を知らせ、オーガニック給食の普及など、危険性の高い農薬の使用を具体的に減らしていく取り組みを継続して推進しています。

山田正彦 プロフィール：
1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。
司法試験に合格後、故郷で牧場を開く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選し５期務める。
2010年6月、農林水産大臣に就任し農業者戸別所得保障を実現。
現在は、弁護士の業務に加え、種子法廃止、種苗法改定、食の問題に取り組み、各地で講演や勉強会を行っている。また学校給食を無償・オーガニック食材にするための運動にも注力
メディアが伝えないタネや食の安全について広く知ってもらうためにプロデューサーとなり、映画を制作
『タネは誰のもの』『食の安全を守る人々』
著書：
『売り渡される食の安全』、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』、『タネはどうなる？！』『歪められる食の安全』など多数。
日本の種子を守る会　顧問、TPP交渉差止・違憲訴訟の会共同代表、デトックス・プロジェクト・ジャパン共同代表、他

[矢島弘也 @hkyaji]

機能不全の日本政治 なぜ消費税議論は本質から逸らされるのか？／安藤裕 https://t.co/IbalYbPgs6 @YouTubeより

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

通信情報の収集は簡単にやらせてはいけません。
なぜ政治家などの意思決定者の
帰化歴や外国企業との繋がりは出せないのに通信の傍受はいいのか？明らかにバランスがおかしいのでは？

[himuro Reborn @himuroReborn398]

凄えな丸山知事。全開だわ！！！

自民・維新の社会保障改革に「何で弱いものをいじめる方の議論しかしない」

「そんなことをやる位だったら、法人税を引き上げて、法人税を引き上げた分を社会保険料の軽減に回せばいい。」https://t.co/WZ2gwlnwHY