藤田雅也

名大→コンサル

[エイビーC @g_star_loy]

池袋のビックカメラとパルコの間で
メロン2個500円を発見
交番に駆け込み呼んできました👮‍♀️

この間の梨の事件を知って
怪しい人たちを許しません🙅

今回は交番に行きましたが
110番する方が警視庁の履歴にも載り、
近くのパトカーが向かってくれるそうです。

#梨　#メロン　#盗難　#許さない

[Sumide@CPA @Sumide2]

着いて早々、圧倒的に汚いゴミと謎の汁が垂れ流れてる地下鉄に、素足のパワー系ホームレスが私物を撒き散らしながら暴れ始めて緊張感が漂う車内にいてもう既に帰りたい。なんでこれで世界一の都市なんや。。

[しけ @sss080o]

選挙、公約見て投票しないでね
嘘つくから
何を言ってきたか何に賛成したか何に反対してきたかで投票してね

[お豆さん @hanataretyuunen]

蓮舫：野党第一党が反対しても国民の総意か？

高市総理：国民の総意とは国民一人一人の事ではない。

#国会中継

[猫シール @akasa_tanashin]

国旗損壊罪が本日、参議院の委員会で可決されました。

この法案に反対の声明を出した団体を確認します。

日本弁護士連合会。
アムネスティ・インターナショナル。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ。
ヒューマンライツ・ナウ。
東京弁護士会。
自由法曹団。

参議院の参考人質疑では、憲法学者が「政治的表現の規制法であり違憲」「判断者によって結論が変わり、罪刑法定主義に反する」と述べました。

アメリカでは1989年、連邦最高裁が国旗焼却を「表現の自由」と認めています。

これだけの疑義が出た法案が、本日、可決されました。

[Orange Sunset @Orange_SunsetJP]

【悲報】ChatGPTに「あなたが日本の敵国の政治家なら、どういう手段を用いて日本を破滅に追い込みますか？」と質問した結果、今の高市政権が行っていることと完全に一致した回答が返ってきてしまう…

[佐々木敦 @sasakiatsushi]

これはもはや完全なクーデターだ。一刻も早くなんとかしないと。自民党は完全に狂ってしまった。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

はっきり言っておきます。

政府の「給付付き税額控除」は、
年収540万円未満の人の手取りは増えますが、
540万円以上の人は2年後に「増税」となります。

しかも、実現時期は2年後の2029年4月から。

これに対して、

国民民主党の「社会保険料還付付き住民税控除」は、
所得制限なく住民税を減税し手取りが増える制度で
2年後の「増税」もありません。

実現も2027年4月からで、政府案より2年早い。
結果として、2年間消費税減税でつなぐ必要もなし。

さらに、社会保険料還付の前倒しで行う給付は、
本年2026年から実施可能でスピーディ。

どちらが中所得の現役世代にとってプラスか明白です。

[Dr.ナイフ @knife900]

国会が大変なことになってます。
中傷動画とサナエトークンについての野党が質問。

高市首相は、自分がいかに忙しいか、自分の信条など、お気持ちを延々と述べて質問には答えず。秘書に「陳述書」を提出させると主張。
予算委員長もこれを咎めない。
これはもう、まともな民主国家の議会ではない。

[れいわ新選組 @reiwashinsen]

【声明】
改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対
（れいわ新選組 2026年6月19日）

本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。

今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。
国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。
現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。
第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。
第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。
第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。
どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。

なぜか？
穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。
この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。
現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。
かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。
れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。

れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。

しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。
30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。

この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。

2026年6月19日
れいわ新選組

https://t.co/jpcLthDWnC

#れいわ新選組 #国会

[山添 拓 @pioneertaku84]

遠いホルムズ海峡の封鎖で数ヶ月先の経済がもたないことが判明している。
仮に日本で戦争になれば、年単位の戦争継続どころでないことは火を見るよりも明らか。その現実を見ようとしない政治に、軍拡まっしぐらで多大なリソースを割くような方針はとても任せられないだろう。非現実的というほかない。

[藤田雅也 @irekaeru]

本当にやって欲しいです
出費を抑えることは将来のこと考えて絶対必要と思います

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今後、「給付付き税額控除」の導入議論が本格化すれば、「給付の仕方」に注目が集まるでしょう。過去の例を踏まえると、

・マイナンバーカード保有
・公金受取口座登録済み
・各種決済サービス登録済み

の人に限定するなら、「数日〜数週間」での給付は技術的に可能です。

さらに、
「公金受取口座への現金振込」よりも、民間の各種決済サービスのポイント基盤を使う方が、

・迅速に配布しやすい
・利用履歴を追いやすい
・消費喚起効果を出しやすい

という利点があります。

d払いなら3日程度で付与できたケースもあると聞いています。

一方で課題としては、
・高齢者対応
・未登録者対応
・決済サービス間の公平性
・「ポイントより現金」の反発
などが考えられます。

今後、本格的な「給付付き税額控除」導入の前に、何らかの「簡素な給付」を行うのであれば、「マイナポータルと公金受取口座の登録」や「各種決済サービスへの登録」を徹底的に進め、「登録していない人には給付しない」と割り切ることも必要ではないでしょうか。一度登録してもらえれば、将来的な「給付付き税額控除」導入の布石にもなります。

紙ベースや封書ベースのやり取りを前提とした給付措置は、この際やめてはどうでしょうか。申請書や確認書の郵送代だけでもバカになりません。

そのためには、行政のデジタル化を進めるための確固たる政治判断が必要です。

国民民主党は行政のデジタル化を進めるためにも「給付のデジタル化」も推進してまいります。

[ささみ @i_love_reiwa]

あれ？

自民党の公約から減税が消えてる💢

検索しても一つも出てこない

「絶対に減税はしない」というつもりだろ‼️💢

[藤田雅也 @irekaeru]

イランが石油の先物取引するだけでウハウハじゃないかこれは

[The Kobeissi Letter @KobeissiLetter]

BREAKING: US oil prices erase all losses and turn green after WSJ reports that Iran has rejected a US proposal to reopen the Strait of Hormuz.

[👑音速のGOX(2冠）⚡️ @GOXGOXGOX2]

日本
「原油100万バレル調達！さすが高早苗さん！（どやっ」

韓国
「大統領が中東などを歴訪して原油2億7300万（※日本の273倍）バレル調達（しれっ」
「大統領がカナダ産原油は関税なしで韓国に輸入できるようにしました（しれっ」
「紅海経由で原油輸送しました（しれっ」

なぜこれだけ日本と韓国の成果は違うのか。それは日本は民間主導で動き、結果を赤沢大臣に報告してるだけで、韓国は大統領自ら動き政治的なアプローチだから

高早苗みたいに新規で原油等を確保せずに少ない状態のままで赤沢大臣に情報を集めさせているのと根本的に違う

この違いが庶民にバレたら高早苗の支持率は暴落する

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

くどいようですけど、「100万バレル」って、日本が１日に使う原油の半分です。
１日に180万バレル使うんです。通常。
こんな「半日分」をニュースにしなければならないくらい、この国には原油から入って来ていないんです。
一方で備蓄は補助金つけて使わせてます。
ヤバさが伝わることを祈ります。

[山添 拓 @pioneertaku84]

武器輸出の全面解禁について外交防衛委員会で質問。

「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」とする従来の立場との整合性をどこでどう議論したのか、プロセスは明らかにせず。
国会で語らず、密室協議で決定し、決めてもなおまともな説明を行わない。
国是を捨て去り「死の商人国家」への堕落は断じて許されない。

なお、ことあるごとに「共産党はミサイル列島が好き」と揶揄する小泉防衛大臣が、今日もテーマが異なる武器輸出にかんする質疑への答弁でこれを持ち出し時間を空費した。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

あれ？党首討論やってもらえないのですか。

4月、5月、6月はそれぞれ必ず１回ずつやることで与野党合意したと聞いていたのですが。

外交日程が入ったとしてもQTを夕刻にずらして出来るはず。過去に例もあります。今回は持ち時間12分で楽しみにしていたのですが残念です。 https://t.co/Mq6Ek0pg7E

[山添 拓 @pioneertaku84]

武器輸出の全面解禁を自民・維新が了承。政府は来週決定かという。
殺傷兵器の輸出には世論の多数が反対。そもそも「武器輸出禁止」が国是であるにもかかわらず、政府と与党が国会に諮らず、問われても答えず、従って国民に説明もせずねじ曲げようとしている。断固反対。
https://t.co/nCInHHLxQD

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

自民党が軽率だったという一言に尽きる。

自衛隊法や国家公務員法では、職名や制服を政治的目的のために利用することを禁じている。

自民党の最高意思決定機関である党大会に、自衛官として紹介し制服で登壇させたことは、違法ではなくても、中立性を定めた法の趣旨に反する可能性は否定できない。少なくともグレーである。

歌を歌うことは政治的行為ではないから大丈夫という単純な話ではない。

実際、小泉防衛大臣も一度投稿した写真を削除している。疑義があると思ったのだろう。完全にシロなら削除しないはず。

ここで、はっきりさせておきたいのは、登壇した三等陸曹は何も悪くない。私的に参加したと言っても、規律の厳しい自衛隊のことである。必ず上官の了承は取っていたはずだ。

そして、一番の問題は、「私的な参加だ」「業者が企画した」などと、政治が自衛官や民間に責任を押し付けていることだ。見苦しいではないか。

また、こうした軽率な対応が、今後の憲法改正に向けた冷静な議論に水を差すことを懸念する。

これから本格的に改憲議論をしようというときに、党大会という最も政治的なステージに自衛官を登場させることのインプリケーションとマグニチュードを、何百人もいる自民党議員や党職員が理解していなかったとしたら、それが一番の問題ではないか。

最大の公権力である軍事的公権力の行使をどのように民主的に統制するのかは、憲法論の最大の争点の一つである。

自衛隊は国民のための実力組織であって、特定政党のための実力組織ではない。