カイ｜Web3をやさしく解説

予備校講師歴13年｜難しいWeb3・暗号資産を初心者向けにかみ砕いて解説🔰
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「興味はあるけど詐欺が怖い」で動けない初心者の方へ
まずは固定ポストから👇

[カイ｜Web3をやさしく解説 @kai_web3lab]

【1/9】

Web3に興味はある。

でも、
「詐欺が怖い」
「何から始めるの？」
と止まっていませんか？

そんな初心者のために、失敗を避けながらWeb3を学ぶ順番を「7ステップ」に整理しました。

10年以上予備校講師を続けてきたカイが、難しい言葉をかみ砕いて解説します。
保存して、順番にどうぞ👇

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⑥ 根拠

日本財務省（協調介入、FIMA）
https://t.co/lWyDkk64Ux

米財務省（日米共同声明）
https://t.co/YS4DdhR4rn

NY連銀（FIMAの仕組み）
https://t.co/wwK6snj3cl

Reuters（ベッセント発言）
https://t.co/WvsNpSdvLC

※財務省はFIMAを「将来活用予定」と発表。利用額は未公表です。

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① 米財務省も円買い介入。暗号資産にはどう影響する？

7月31日、日本と米国は協調して円を買う為替介入を実施しました。

結論からいうと、BTCに必ずプラスとは限りません。ドルが弱くなるなら追い風ですが、急な円高が投資資金の逆流を起こし、BTCが売られる可能性もあります。

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⑤ 結論

・ドル安→BTCに追い風
・円キャリー巻き戻し→BTCに逆風

どちらが勝るかは、介入の規模や株・金利の反応次第。「円高＝BTC上昇」とは限りません。

介入直後は追わず、USD/JPYと株が落ち着き、BTCの5分足が確定してから判断するのが無難です。

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④ BTCへの影響は2方向。

ドル全体が弱まれば、ドル建てBTCには追い風です。

一方、低金利の円を借り、ドルに替えて海外の株などへ投資する。これを「円キャリー取引」といいます。

円高になると、投資先を売って円を買い戻す動きが出ます。この巻き戻しは株やBTCの下落要因です。

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③ 米国のメリットは？

円買い介入でドルを売るには、ドル資金が必要。日本が米国債を大量に売れば、国債価格の下落→米金利上昇を招く恐れがあります。

そこで米国債を売らず、担保にしてNY連銀からドルを調達する。これがFIMAです。日本はドルを得やすく、米国は国債市場への打撃を抑えられます。

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② なぜ米国まで円を買ったのか？

公式理由は、円を特定の価格へ誘導するためではなく、「過度な変動や無秩序な動き」を抑えるためです。

為替が短期間で一方向へ走ると、輸入物価や企業取引だけでなく株・債券市場まで不安定になります。日本を助けることに加え米国を含む金融市場の混乱を防ぐため

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【根拠】

① The Block（7/30米国時間・7/31日本時間）
妥協案の提出、内容未公開、60票未確保を報道。
https://t.co/HGygYZ0wVP

② CoinDesk（7/30掲載）
JPMorganの分析として、成立見通しの低下と残る争点を整理。
https://t.co/xEsxJozwaw

※①は公式発表ではなく関係者情報に基づく報道です。

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📢【CLARITY法案に新たな前進】

共和党のトム・ティリス議員と民主党のルーベン・ガレゴ議員が、政府高官の暗号資産利益相反を巡る新たな妥協案をホワイトハウスへ提出したと、The Blockが関係者情報として報道。

まだまだ目が離せないです！

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情報源：モルガン・スタンレー公式発表（2026年7月28日）

https://t.co/H3x8sH5GRh

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🚀大手金融機関がETH・SOLを本格採用。モルガン・スタンレーが、ETHとSOLへ証券口座から投資できる上場商品を開始しました。保有資産の一部はステーキング予定。新たな投資需要につながる可能性がありますが、実際の資金流入はこれからです。

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情報源：

ニューヨーク州司法長官・公式発表
https://t.co/rqtRqtlmYI

最新状況（The Block）
https://t.co/YS0q1qUW7M

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📢CLARITY法案に新たな争点。ニューヨーク州司法長官が「州による詐欺摘発や投資家保護を弱める可能性」を指摘しました。修正されれば投資家保護を強化できる一方、正式な審議入りと民主党との合意はまだ未確定です。

どうなる！

CLARITY法案！

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情報源はこちら👇

審議日程（CoinDesk・7月26日）
https://t.co/1KYIdhFqX7

統合草案の公式発表
https://t.co/V4UyYxVIJQ

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📢【CLARITY法案、今週が重要局面へ】

上院の2案をまとめた統合草案が公開され、政府高官による暗号資産の発行・後援を制限する案も追加。

報道では、早ければ今週にも審議入りの手続きが始まる可能性があります。

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前進した点👇

・上院の銀行委員会案と農業委員会案を統合
・政府高官による暗号資産の発行・後援を制限する倫理規定を追加
・ホワイトハウスが倫理規定案を受け入れたと報道

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この法案が成立すれば、SECとCFTCの役割が整理され、「誰が・何を規制するのか」が明確に。

慎重だった銀行・大手企業・機関投資家がWeb3へ参入しやすくなり、市場拡大の土台になる可能性があります。

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※ Bitcoin Policy Institute：Bitcoinを研究し、政治家や政府機関へ情報提供・提言を行う、米国の非営利研究団体。

情報源はこちら👇

Bitcoin Policy Institute公式発表
https://t.co/pBrWGm5C9r

米国務省・公式ページ
https://t.co/HkNY8Om3MJ

[Bitcoin Policy Institute @bitcoinpolicy]

We are proud to announce that BPI is a founding partner in the @StateDept's new Freedom Tech Excellence Program.

FTEP brings private sector experts like BPI into the State Department to advance diplomatic efforts on key issues including online freedom of expression, privacy-enhancing technologies, countering digital surveillance, and responsible AI governance.

BPI employees will be given assignments to work alongside state department experts and defend digital freedoms around the world.

For years, BPI has made the case that freedom tech belongs at the center of American foreign policy. Tools like encryption and open monetary networks protect dissidents, journalists, and ordinary people living under authoritarian regimes.

This conversation is just getting started. Join us at Freedom Tech DC, our summit in Washington, September 22-23, where policymakers, builders, and researchers will map what comes next for freedom tech in U.S. policy. Learn more at https://t.co/4whBI6wqZ2

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🇺🇸【Bitcoinの専門家が米国務省と連携】

米国務省が、ネット上の自由や個人情報を守る取り組みを開始。

協力メンバーに、Bitcoinの研究団体「※Bitcoin Policy Institute」が選ばれました。

政府のBTC購入ではありませんが、Bitcoinの知識が政府の仕事に生かされる前向きなニュースです。

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@shu_gcrypto そうですね！個人的にいずれ、BTC100万ドルになる通過点として、重要かと思ってます👍

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📢【CLARITY法案、最大級の争点で一歩前進】

トランプ氏が、政府高官の暗号資産発行を制限する倫理規定を受け入れたと報道。

成立すれば規制が明確になり、機関投資家や企業の参入を後押しする可能性があります。

ただし、成立は未確定。日本時間8/8朝〜昼までの上院審議に注目です。