税金・経理・補助金ツールズ

経理・給与・社会保険・補助金の担当者と士業の方向け。実務で使う数字を1日1〜2本。数字はベタ書きせず、条文をe-Gov法令APIで照合した計算ツール60種以上からその都度算出しています。法改定は施行日に反映（8/1の雇用保険改定は当日反映）。運営者は経理実務者。

[税金・経理・補助金ツールズ @keiri_tools]

経理・給与・社会保険の数字を、その場で計算できる無料ツールを作っています。

手取り／社会保険料／ふるさと納税／育休・傷病手当金／振込手数料の比較／源泉徴収税額。

数字はベタ書きせず、条文をe-Gov法令APIで照合して算出。法改定は施行日に反映しています。

https://t.co/87coO79olQ

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【東京都】受動喫煙防止対策支援コース（令和８年度）
喫煙専用室等の設置は上限400万円・申請書受理期限 9月11日（予算到達で早期終了あり）
※対象者・助成率等は公募要領でご確認ください。

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改正法に関連して、実務で使う数字を並べておきます。

厚生年金の標準報酬月額は88,000円〜650,000円の範囲で決まります。これを超える給与の人は、給料が上がっても保険料は増えません。この上限は改正法で段階的に上がる予定です。

健康保険は等級の幅が広く、上限も別に決まっています。

[みしけあ@R9社労士受験生 @Mishikea2019]

療養等と仕事を両立するための就労調整を行うことにより標準報酬月額が２等級変わる場合に随時改定を待たずに標準報酬月額を変える趣旨の通達を見て頭を抱えています。改正法で覚えることがまた増えそうです。高額療養費もあるのに（笑）。
#社労士試験

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1時間当たりの賃金額から積み上げる構成、実務でも迷いやすい所なので助かります。

月60時間を超えた分の時間外は50%です（労基法37条1項ただし書）。中小企業への猶予は2023年4月に終わっており、いまは企業規模を問いません。深夜に重なると75%。

[あるぱか🦙元労働基準監督官 @al__pa__ca]

【労働条件 #03】割増賃金②

割増賃金って、どうやって計算する？🤔

今回は3部作の第2部！
「1時間当たりの賃金額」の求め方と、実際の計算例について図解しました🦙

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【東京都】令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
上限5,000円・補助率は宿泊費、滞在費とも10/10・締切 9月9日
※要件は公募要領でご確認ください。

[税金・経理・補助金ツールズ @keiri_tools]

大事な観点だと思います。関連する数字を。

退職所得控除は勤続20年までが1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円です。勤続20年なら800万円、21年で870万円、30年なら1,500万円。

勤続2年以下でも最低80万円は引けます（所得税法30条6項）。

[かわせみ｜日野市で娘2人育ててるFP1級 @KawasemiFP]

iDeCoは年金受取／一時金受取どっちが得か

僕の場合、一時金のほうが266万円も得🤨

気になったのでライフプランツール直して試算できるようにしました

退職所得控除が強力ですね。僕は退職時、勤続37年で退職金150万て、控除余りまくりですから😂

やっぱり僕は一時金受取にします

#ライフプラン

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時間外の割増率、検定でも実務でも要の数字ですね。休日と深夜も並べるとこうです。

割増率は、時間外が25%（月60時間超は50%）、休日が35%、深夜が25%です。深夜は別枠で重なります。時間外が深夜にかかると50%、休日の深夜なら60%です。

[給与計算実務能力検定試験®（実務能力開発支援協会） @jitsumu_up]

【知識】時間外労働に係る割増率は、原則として、「２割５分以上」でなければならない。ただし、時間外労働が月60 時間を超えた場合、その超えた部分の割増率は「５割以上」でなければならない。（2級）
#給与計算 #実務能力 #検定 #知識

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不動産支援では押さえておきたい論点です。数字を添えます。

住宅用地は200㎡までの部分について、固定資産税の課税標準が6分の1になります。200㎡を超える部分は3分の1です。

200㎡は1戸あたりなので、戸数が多い物件ほど小規模の枠が広がります。

[田畑 敦士｜ATS会計事務所代表 @tbt0430]

今日は税理士会の研修で、固定資産に関する税金についてインプット。

固定資産税は、我々税理士が直接計算する税金ではありません。

それでも、不動産会社を支援するうえでは避けて通れない知識です。

固定資産税はもちろん、都市計画税や不動産取得税など、不動産にはさまざまな税金が関係します。

税理士試験でも「固定資産税」という科目があるくらい、実は奥が深い分野。

不動産会社を専門に支援している以上、
「専門外だから分かりません」ではなく、周辺知識まで含めて基礎をしっかり固めておきたい。

知っているつもりにならず、定期的に学び直すことも大切ですね。

今日もしっかり勉強してきます！

[税金・経理・補助金ツールズ @keiri_tools]

具体的な数字はこのとおりです。

パートやアルバイトにも有給はあります（労基法39条は雇用形態で区別していません）。6か月続けて働いて出勤率8割以上なら、週30時間未満でも、週1日勤務なら1日、週3日なら5日、週4日なら7日。

[厚生労働省 茨城労働局【公式】 @ibarakiroudou]

年休とってのんびりな秋。

10月は「年次有給休暇促進期間」です。

(年次有給休暇取得促進特設サイトURL)
https://t.co/AwFs2GK0Nu

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【北海道】令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）
上限最大1,500万円・補助率1/2又は2/3（枠・事業者要件で異なる）・締切 9月9日
※対象者・金額等の要件は公募要領でご確認ください。

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令和8・9年分に年末調整した人の源泉徴収票は、支払金額220万円未満なら「給与所得控除後の金額」を別表第五で引きません。給与所得控除が定額74万円になるためです。支払金額170万円なら960,000円、別表第五だと1,050,000円です。

差は90,000円。去年と同じ気持ちで引くと、この帯だけ狂います。

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同じ給与でも、業種が違うと会社の負担が変わります。月給30万円・東京で、その他の各種事業なら月46,365円、林業なら月61,065円。労災保険率の差だけで月14,700円です。実際は雇用保険率も業種で変わり、年齢などでも額は動きます。

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労災保険率は事業の種類ごとに53区分あり、最小2.5／1000から最大88／1000まで35倍の開きがあります。「法定福利費はだいたい給与の15%」という目安は、その他の各種事業を前提にしたものです。

建設・林業・鉱業には、労災だけで数%上乗せになる区分もあります。

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社会保険料は労使折半、と一口に言えません。労災保険と子ども・子育て拠出金は全額が事業主負担で、雇用保険は労使で率が違います（令和8年度・一般の事業で本人5／1000・事業主8.5／1000）。差は雇用保険二事業の分です。

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地方法人税10.3%の課税標準は、所得ではなく法人税額（所得税額控除等の適用前の基準法人税額）です。所得800万円・法人税120万円なら地方法人税は123,600円。所得に掛けた額とは大きく異なります。

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【よくある誤解】
「月60時間超の割増率50%は大企業だけ」は誤りです。

月60時間を超えた分の時間外は50%以上です（労基法37条1項ただし書）。中小企業への猶予は2023年4月に終わっており、いまは企業規模を問いません。深夜に重なると75%以上。

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自社の資本金が1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人と完全支配関係があると軽減税率は使えません。前3年の所得の平均が15億円を超える適用除外事業者は、措置法の特例は使えず19%です。通算法人も全社が中小法人でなければ使えません。

大法人の100%子会社が見落とされがちです。

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「中小企業なら常に15%」ではありません。令和7年4月以後開始の事業年度から、所得の金額が年10億円を超える事業年度は、年800万円以下の部分の税率が17%になります（適用除外事業者を除く）。10億円ちょうどは15%のままで、1円超えると段差ができます。

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固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税は0.3%が上限です。都市計画税は原則、市街化区域内の土地・家屋が対象。実際の税率や課税の有無は市町村の条例で決まります。

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中小企業の法人税15%がかかるのは、所得のうち年800万円以下の部分だけです。超えた部分は23.2%。所得2,000万円なら3,984,000円で、全額15%だと思うと984,000円ずれます。対象は資本金1億円以下（適用除外あり）。

根拠: 法人税法66条1項・2項／措置法42条の3の2

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給与の源泉徴収税額を電子計算機で計算する特例では、扶養親族等1人につき月31,667円を課税所得の計算で差し引きます。税額表の欄の税額から引く額ではない点が、表と併用すると詰まるところです。