kodabanri🐾@肉球新党「猫の生活が第一」

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[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

やさしく解説　世界の支配構造　第十章

新しい兵器産業ネオプライムとは

これまでアメリカの国防軍事ビジネスは ロッキードマーティンなどの お決まりの巨大企業プライム が独占していました
しかし今 AIや最先端テクノロジー 投資家の資金を武器に その独占状態を崩そうとする新しい企業たちネオプライム が急成長しています 代表例は SpaceXスペースX や Palantirパランティア などです
従来の巨大企業との 3つの違い

1 お財布事情 契約のやり方

昔の企業 かかった費用に利益を上乗せして国からもらう 無駄遣いが増えがち
ネオプライム この金額でやります と最初に固定で決める 損をしないよう 効率よく安く作ろうとする

2 作る順番

昔の企業 国から こういうのを作って と頼まれてから作り始める 遅れや予算オーバーが多い
ネオプライム 頼まれる前に 自分たちのお金で先に製品を完成させて これ買いませんか と国に売り込む

3 スピード感

昔の企業 開発に何年も 何十年もかける
ネオプライム 数ヶ月で試作品を作り 現場の意見を聞いてすぐ改良する IT企業のようなスピード感

現在のネオプライムが抱える 矛盾

彼らはもともと 国を相手に裁判を起こしてまで 古い利権だらけの業界に殴り込みをかけた 挑戦者 でした
しかし現在 彼らのトップや投資家たちは アメリカ国防総省ペンタゴン の人事や政治の裏側に深く入り込み始めています つまり 古い利権を壊そうとした挑戦者が 今や自分たちを中心とした 新しい利権 を築きつつある というのが 彼らの今の姿です

[但馬問屋 @wanpakuten]

#サンデーモーニング

松原耕二さん

「今の国会を見ていると、いろいろな人の思惑が入り乱れて、ある種、司令塔なき学級崩壊状態と言ってもいいと思います。国民にとって大切な法案が…処理しなければいけないものが、まだまだたくさんあるんですよ。

にもかかわらず維新との連立を優先とばかりに定数削減とか、副首都も出てくる。

たとえば消費減税も皇室典範の法案も、わざわざ野党と話合う場を設けたのに、一度も議論したものがないものが、いきなり出てきてしまう。あれも官邸と自民党の実力者の間の思惑があるんでしょうけど、あんな乱暴なやり方はあまり見たことがない。

中傷動画も『陳述書』（で済ます）と…。高市さんは答弁したくないと思うんですが、国会は何のためにあるんだとなってしまう。

元を正せばいろいろ優先されている法案というのが、今の時期に本当に国民に必要なものなんですか、というものばかり目立っていて、本当に国民に必要な法案、政策をきちんと議論してほしいと切に願います」

[大前 治 / 弁護士 @omae_osamu]

そもそも国が「卓越した大学」と「そうでない大学」を選別して格差を設ける枠組み自体が不合理。
軍事費を４兆円増加させながら、文部科学予算は横ばい。ノーベル賞受賞者が口を揃えて「日本は基礎研究予算が足りない」という実態を抜本的に見直して、大学の予算を拡充するべき。

[猫為さくらねこの会｜Sakuraneko Cat Club 🐱 TNR & Cat Welfare @An7OmnKkudye32o]

署名しました✍️✨
すでに8万人を超える署名が集まっているのは、多くの方が関心を寄せている証拠ですね。
私も応援します📢🐾

このオンライン署名に賛同をお願いします！「猫や犬の殺害犯罪をなくすためノネコ、ノイヌを狩猟鳥獣から削除してください。」 https://t.co/4s51EQhj4V @change_jpより

[志位和夫 @shiikazuo]

アメリカの共和党の創設者はリンカーン。彼は「ＮＹデイリー・トリビューン」にマルクスが寄稿した政治論説の熱心な読者であり、マルクスとリンカーンは大西洋を挟んで手紙のやり取りをしていた。
この歴史的事実は、偏狭な反共主義が、いかに自身の国の歴史の無知に立脚しているかを示している。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

「労働市場の流動化（解雇の自由化）」「新陳代謝（弱者の淘汰）」「生産性の向上」という処方箋は国家経済を救うための普遍的な処方箋として語られてきた。だが、その結果として達成されたのは国民経済の成長ではなく、単なる資本（企業利益）の極大化と労働（国民生活）の収縮だった。

このナラティブの最大のバグは、企業の利益が増えれば、自動的にマクロ経済も成長し、国民も豊かになるという因果関係の捏造にある。

マルクス経済学や現代の非主流派経済学の視点に立てば、企業の利益を増やすアプローチは2つしかない。

イノベーションによって付加価値そのものを巨大化させる（実質成長）

労働者の取り分（人件費）や公共への還元（税金）、あるいは未来への投資（研究開発費）を削る（分配の搾取）

日本企業が現在過去最高益を更新し続けている原動力は、明らかに後者だ。

労働市場の流動化や生産性の向上という言葉は、実際には「正社員を減らして非正規に置き換える」「賃金を抑制する」「下請けを叩く」ための大義名分として機能してきた。

企業は利益を出しているが、それはマクロ経済のパイを広げた結果ではなく、国民の富を企業内部（内部留保や株主配当）へ一方的に移転・収奪した結果に過ぎない。これでは国内消費が冷え込み、国民経済が停滞するのは当然だ。

日本のロールモデルとされた米国の現状は、問題の立て方が根本的に間違っていることの生きた証拠だ。

米国は、日本が成し遂げられなかった「労働市場の完全な流動化」「容赦のない新陳代謝」「高い全要素生産性（TFP）」をすべて実現した。その結果、米国企業の利益と株価（S&P 500など）は天文学的な数字を叩き出している。しかし、その裏で米国社会に起きたのは、日本を遥かに凌駕する凄まじい産業の空洞化と共同体の解体だ。

米国型経営において、経営者の至上命題は次四半期の株価だ。国内に工場を建てて労働者を雇うよりも、工場を閉鎖して海外に外注し、浮いた金で自社株買いを行うほうが、手っ取り早く株価を吊り上げられる。

富はウォール街の金融資本家やシリコンバレーのテックエリートに集中し、かつて世界最強の製造業を支えた中間層は完全に破壊された。その結果が、ラストベルトの広大な荒廃であり、薬物の蔓延であり、寿命の短縮という、先進国としてはあり得ないレベルの社会の空洞化だ。

米国が証明したのは、企業（資本）にとって最高に効率的な社会は、人間（国民）にとって最低に過酷な社会になるという冷徹なパラドックスだ。

30年間繰り返されたナラティブは、問いの立て方そのものが倒錯している。

【間違った問い（従来のナラティブ）】
どうすれば企業が『利益』を出しやすい環境（構造改革、規制緩和、流動化）を作れるか？

↓ 【真の構造転換】

【正しい問い（国民経済の視点）】
なぜ企業がこれほど莫大な『利益』を溜め込んでいるのに、 それが国内の『実物資産（工場・設備）』や『人間の生存（賃金・教育）』に再投資されないのか？

経済の主役は本来人間（国民）であり、企業はその生活を豊かにするための手段に過ぎない。しかし、現代のリベラルデモクラシー政治と新自由主義経済学は、手段であるはずの企業利益を目的化し、目的であるはずの国民の再生産（生活・安心）を手段へと格下げした。

日本経済の停滞の本質は、供給側の効率の悪さ（規制や労働者の頑迷さ）ではなく、需要側（国民の購買力・未来への安心感）を資本の都合で徹底的に破壊し続けたことによる構造的な過少消費にある。

自らの細胞（労働者・国内産業）を削り落としてスリム化（高生産性）を達成し、血色を良く見せるために最高益という数字のデコレーションを行っても、肉体（国家）そのものが衰弱死してしまえば元も子もない。

米国型構造改革という、すでに自身がその毒性によって内側から崩壊（分断と空洞化）しつつある毒饅頭を、未だにこれこそが唯一の正解だと言い続ける日本の知識人やリフレ派・改革派の言説は、マクロのメタ構造を見失った、あるいは最初から資本の代弁者として有権者を欺くための、知的怠慢あるいは犯罪的ナラティブと言わざるを得ない。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称えられた1980年代の日本企業は、世界を席巻する圧倒的な存在感を示したが、企業経営の効率性、特に売上高営業利益率やROEといった利益率の指標で見ると、実は現在の日本企業よりも遥かに低水準だった。

なぜ当時、利益率が低くても最強でいられたのか、そして現在の構造とどう違うのかを整理すると、当時の日本型システムの特異性が浮き彫りになる。

ROEは、80年代の日本企業は2〜4%程度がざらであり、米国企業の半分以下、あるいはそれ未満の超・低収益体質だった。当時の日本企業は、株主への配当や利益の最大化ではなく、売上高の拡大と雇用の維持を最優先に動いていたためだ。

資本コストという概念が乏しく、株式市場からのプレッシャーが事実上なかった。銀行との株式持ち合いにより、経営陣は今期の利益率を気にせず、5年、10年先を見据えた巨額の設備投資や研究開発に資金を投入できた。

利益率が低くても、メインバンクがいくらでも低金利で融資してくれたため、倒産リスクを恐れずに薄利多売の価格破壊的なシェア奪取を仕掛けることができた。これは、今の中国に似ている。欧米の民間企業から見れば国家のバックアップを受けた不公正な無限の体力勝負に映ったわけだ。

企業は利益を内部に溜め込んだり株主に還元したりするのではなく、裾野の広い下請け企業への発注や従業員の終身雇用の人件費として社会に広く配分した。結果として、企業のネットの利益率は低くなるが、社会全体が豊かになる中間層主導の経済が実現した。

現在の日本企業は、バブル崩壊を経て欧米型のコーポレートガバナンスを導入させられた。その結果、皮肉な現象が起きている。

現在の日本企業は、無駄な投資を削り、不採算部門を切り捨て、非正規雇用の拡大などで人件費を抑制した結果、企業の利益率自体は当時よりずっと高くなった。 内部留保は過去最高を更新し続けている。

しかし、利益率は上がったものの、かつてのような世界を塗り替えるような爆発的な投資や社会全体への富の循環は失われ、経済全体は停滞するという歪みが生じている。

利益率の低さこそが、当時の日本企業の長期投資能力と社会的安定の裏返しであったという事実は、現代の経済・経営のあり方を再考する上で、非常に重要な示唆を与えてくれる。

そもそも、米国が世界一豊かなのは、ドル覇権のシニョリッジで世界中の富を収奪しているからであって、経済システムが優れているからではない。シニョリッジのない日本がマネをして上手くいくわけがない。ロールモデルそのものを見直さない限り日本経済の復活はない。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

概ね首肯する。指摘の通り、1990年以前の護送船団システムに戻れることはない。

伝えたいことはひとつ。

前線が崩壊し、指揮統制が麻痺したまま退却している軍隊に対して、上層部が精神論で反撃せよと命じたところで、反撃どころか各個撃破の加速に繋がり、完全な瓦解を招くだけだ。

反撃に転じるためには、まず出血を止め、踏みとどまる一線を画定し、そこに強固な陣地を構築して戦線を安定させるというフェーズが不可欠だ。これを現在の日本経済や科学技術、安全保障の文脈にスライドさせれば、この国が反撃（再生）できない理由が明確になる。

現在の日本は、まさに後退を止める拠点（セーフティネットや基盤）を自ら破壊しながら、空中分解しそうな軍隊に向かって上から「反撃能力を持て」「卓越した研究をしろ」と叫んでいる発狂状態にある。

軍事における後退の停止とは、敗残兵をかき集め、弾薬を補給し、陣地を掘って敵の進撃を食い止める防衛線を敷くことだ。これを国の政策に置き換えるなら、国民生活の底割れを防ぎ、社会の基礎体力を維持するための強固な防衛線を張ることに他ならない。

まず後退を止めなければ、反撃のエネルギー（投資や消費、破壊的イノベーション）など生まれるはずがない。

だが今の指導層（アベノミクス以来の極右政権）にとって、強固な拠点を作って現場が自立・安定してしまうことは都合が悪い。

現場の大学や企業、国民が独自の安定した拠点（資金・身分・内需）を持ってしまうと、言う通りにしなければ予算を切るぞという上からの脅しが効かなくなる。

彼らは、現場を常に兵糧攻めの恐怖に晒し、後退し続け、すがるような思いで上から降ってくる小銭（補助金やプロジェクト予算）に飛びつかざるを得ない状態に留めておきたい。だからこそ、後退を止めるための陣地構築（基盤的経費の復活や分配構造の変革）を執拗に拒絶する。

「反撃するには、まず後退を止めて拠点をつくらねばならない」

この当たり前の真理を無視し、お布施がきかないと、さらにお布施を積むことが称賛される現状は、霊感商法に騙されたカルト信者の狂気そのものだ。

必要なことは、華々しい「反撃のポーズ」を競うことではなく、これ以上の敗走（国民の困窮と技術の途絶）を止めるための防衛線の敷設である。

そこを確保することこそが真の主権の自覚への第一歩だ。

[あんな @anna_kei33]

そもそも社説とは新聞社の論説委員会が時には激しい議論も重ねた上で社としての意見を掲載する、最も重い意思表示なんです

全国で同じ問題について社説が掲載されている事は
「新聞も言ってるよね～♪」みたいな簡単な話ではないんです

現政府はそれを無視しているのです

[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

世界の支配構造

第八章 誰が始めても儲かる構造 軍産複合体という恒常的な収束点
その1

前章まで検証してきた収束は、いずれもタッカー・カールソン氏、サンダース氏、トランプ氏、ネタニヤフ氏という、その時々の政治家個人を中心に展開されてきた。本章では視点を変え、政治家が誰であろうと、どの党が政権を握ろうと、常に同じ方向、すなわち軍事予算の拡大という結果に収束し続けてきた、より恒常的な構造を検証する。

アイゼンハワーの警告

1961年、退任するドワイト・アイゼンハワー大統領は、退任演説で「軍産複合体」という言葉を残した。軍需産業と軍が結びつき、不当な影響力を政府に及ぼし、過剰な軍事支出や戦争そのものを招きかねないという警告である。この警告から60年以上を経た現在、この構造は縮小するどころか、より強固で、より制度化された形で存続している。

回転扉という制度化されたメカニズム

この構造を支える中心的な仕組みが、いわゆる「回転扉」である。エリザベス・ウォーレン上院議員が公表した報告書によれば、退役した高官(元将官・提督を含む)のうち約700人が、現在、防衛関連企業で働いている。そのうち91%が、ペンタゴン(国防総省)へのロビイストという役割を担っている。

この回転扉が生む力学は単純である。現職の間に軍需企業に対して寛大な判断を下した将校・高官は、退役後にその企業から厚遇されるポストを得やすい。ボーイング社は、退役直後の海軍作戦部長ジョン・リチャードソン提督を、退役からわずか2カ月で取締役に迎えた。国防長官経験者パトリック・シャナハン氏はボーイング社に31年間勤務した後にペンタゴン入りし、在任中にボーイングを優遇したとして監察官の調査を受けている。この人事の往復は、現職の間から「将来の再就職先を怒らせたくない」という強い誘因を生み出す。

シンクタンクという「保管庫」

軍需企業の影響力は、政府への直接ロビイングだけでなく、シンクタンクという媒介を通じても及ぶ。防衛関連企業から毎年多額の資金を受け取るシンクタンクの一つは、自らの専門家・出身者が政権の要職(国防総省・中央情報局の政治任用職を含む)に就いたことを実績として誇示している。こうしたシンクタンクは、退役軍人や官僚が次の政権入りを待つ「保管庫」としての役割を果たしていると評されている。

軍需企業自身も、2024年時点で950人のロビイストを雇用しており、これは連邦議会議員一人当たり一人以上という規模である。過去2回の選挙サイクルだけで2億4700万ドルが政治献金・ロビー活動に投じられている。この資金は特に、軍事予算を決定する上院歳出委員会・軍事委員会のメンバーに集中的に配分される。

失敗しても止まらない兵器計画

この構造がもたらす帰結として、明確な機能不全が明らかになっても中止されない兵器計画が、繰り返し指摘されてきた。沿海域戦闘艦(LCS)は、海軍自身が設計上の欠陥を認めていたにもかかわらず、建造地の選挙区への政治的配慮から計画が継続され、水兵から「リトル・クラッピー・シップ(みすぼらしい小船)」と揶揄される結果となった。ロッキード・マーティン社のF-35戦闘機も、国防総省独自の試験機関が800件を超える未解決の設計上の欠陥を検出しているが、48州で29万8000人の雇用を生むという同社の主張が、計画継続を支える政治的な正当化として繰り返し用いられている。

ウクライナへのM1エイブラムス戦車供与も、同様の構図で説明される。軍需企業から資金提供を受けるシンクタンクが積極的にこの供与を後押ししたが、実際には現地の地形や戦闘の性質に適しておらず、ウクライナ軍の乗員に深刻な犠牲を生む結果になったと指摘されている。

戦争が始まれば、誰にとっても好都合になる

ここで、前章までの議論との接続を確認したい。防衛大手5社(ロッキード・マーティン、RTX、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス)は、ペンタゴン予算の過半を占有している。2020年から2024年の5年間だけで、軍需企業は2兆4000億ドルのペンタゴン契約を受注した。ある分析は、前章までで検証してきたイラン戦争を受けて、これらの企業の収益が「大幅に増加すると見込まれる」と指摘している。

つまり、第6章で検証した「トランプ氏はなぜ開戦したのか」という問いに対し、本章はもう一つの、より構造的な回答を付け加えることができる。イスラエルの軍事的既成事実、トランプ氏個人の地政学的野心、国内政局からの目くらまし。これらの動機が何であれ、ひとたび戦争が始まれば、軍需企業とその周辺のシンクタンク・ロビイスト・回転扉でつながる元高官たちにとっては、等しく好都合な結果になる。彼らは開戦の意思決定に直接関与していなくても、その結果から一貫して利益を得る、恒常的な受益者である。

[交野市長 山本けい @keiyamamoto0312]

交野市では、ナフサ・塩ビ管不足で、公共施設・青年の家のトイレ大規模改修がストップし、やむを得ず、トイレトラックを出動せざるを得ない、非常に苦しい緊急事態にまで陥っています。もう、古いトイレは壊してなく、青年の家利用者への影響が不可避だからです。

それでいて、政府に「流通の目詰まり」なんて言われたら、到底、納得できません。なぜならば、現にナフサ・塩ビ管はないのですから。

先般、製品パッケージを白黒にするカルビーに対する「ヒアリング」の報道に接しました。真実を述べたら「ヒアリング」なのかと驚愕しました。しかしながら、私は、そうした「ヒアリング」に対し、毅然とナフサ・塩ビ管不足を主張する覚悟は既にできております。

佐藤官房副長官には、意地でも屈しない。

https://t.co/OeZsZOHSmg

[高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会 @StashTakeuchi8]

世界の支配構造

第十章 ネオプライムとは何か 新しい兵器産業の定義と顔ぶれ

前章まで、本シリーズは政治家個人の動きを中心に検証してきたが、これから複数章にわたり、AIを核とする新しい防衛産業の担い手を一社ずつ深掘りしていく。その出発点として、本章では「ネオプライム」という言葉の定義と、主要な担い手の顔ぶれを整理する。

プライムからネオプライムへ

「プライム(主契約企業)」とは、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、RTX(旧レイセオン)という、数十年にわたってペンタゴンの調達を独占してきた巨大企業群を指す。これに対し「ネオプライム」とは、シリコンバレー発のベンチャーキャピタルの資金を背景に、この寡占構造に新規参入しつつある企業群を指す言葉である。

分析機関サイファー・ブリーフの調査によれば、現在の代表的なネオプライムはSpaceX、Palantir、Andurilの3社であり、これに続く成長株として、Shield AI、Skydio、Saildrone、Saronic、Hidden Level、Epirus、Relativity Space、Axiom Space、HawkEye 360、Vannevar Labsなどが挙げられている。

ネオプライムを特徴づける三つの要素

第一に、契約方式の違いである。従来のプライム企業は「コストプラス契約」、すなわち実際にかかった費用に一定の利益率を上乗せして政府が支払う方式が中心であり、コスト超過を抑える動機が働きにくい構造だった。ネオプライムは対照的に「固定価格契約」を志向する。PalantirとSpaceXの契約はほぼ100%が固定価格であり、Andurilも65〜80%が同方式である。あらかじめ決まった金額しか受け取れないため、効率的に開発する動機が強く働く。

第二に、開発の順序である。従来のプライム企業は、ペンタゴンが具体的な要求仕様(RFP)を出してから開発に着手する。ネオプライムは逆に、ペンタゴンからの要請を待たず、自己資金(ベンチャーキャピタル)で製品を先に開発し、完成品を売り込む。この違いにより、SpaceXは2020年以降、国際宇宙ステーションへの28回のミッションを完遂した一方、ボーイングの同種計画(スターライナー)は10年近い遅延と40億ドルの費用超過に苦しんでいる、という対比が生まれている。

第三に、開発速度である。従来型の調達サイクルが数年から数十年単位であるのに対し、ネオプライムは数カ月単位でプロトタイプを実戦配備し、現場の使用者からのフィードバックを即座に反映するという、シリコンバレー式の開発文化を軍事調達に持ち込んでいる。

既得権益への挑戦者という自己認識

興味深いのは、これらの企業が当初、既存の調達制度そのものと対立関係にあったという経緯である。PalantirとSpaceXは、従来のプライム企業が当然のように得ていた調達機会にアクセスするため、米国政府を相手に訴訟を起こす必要があった。トランプ政権の高官らは、この構造そのものを「完全に破壊する」という野心を公然と語っている。つまりネオプライムは、既存の軍産複合体の内部から生まれた勢力ではなく、その外部から既得権益に挑む形で台頭してきた企業群である。

しかし、この「挑戦者」という自己認識は、本シリーズが検証してきたもう一つの事実と、緊張関係にある。第9章で見た通り、これらの企業を率いる人物、資金を出す投資家は、既にペンタゴンの人事そのものに深く入り込みつつある。既得権益への挑戦者でありながら、同時に新しい既得権益を築きつつあるというのが、ネオプライムの現在地である。

次章から、この中でも最も長い歴史を持ち、最も物議を醸してきた企業、Palantirを一つずつ深掘りしていく。その成り立ちにはCIAが深く関わっており、その後の展開は、ウクライナ・イスラエル・イランという、本シリーズが既に扱ってきた戦争の現場と、密接に結びついている。

ゆうこく連合有志の会

[並行図書館 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

W杯で90分間立ち尽くした男——動かないことの過激な政治

サッカーW杯のスタジアムで、90分間まったく動かなかった観客がいる。歓声と広告とカメラの奔流のなか、彼だけが沈黙の静止を守り続けた。

男の名はミシェル・クカ・ムボラディンガ （Michel Kuka Mboladinga）。 「ルムンバ・ヴェア（ルムンバは生きている）」の異名を持つ。10年以上、スーツ姿で片腕を掲げ、すべてのコンゴ民主共和国代表戦に足を運んできた。その視線の先には、1961年に惨殺された初代首相パトリス・ルムンバがいる。

1960年6月30日、独立記念式典でルムンバはベルギー国王の眼前に立った。読み上げたのは、植民地支配への感謝ではなく、強制労働と人種的屈辱への糾弾である。

半年後、彼は捕らえられ、移送の機内で殴打された。カタンガ州に着くと、ベルギー将校らの管理下で拷問を受ける。1961年1月17日午後9時40分、銃殺。しかし殺害はそれで終わらなかった。遺体は掘り起こされ、切断され、濃硫酸で溶解された。

砕かれた骨は撒かれ、ベルギー人警察官は「狩猟のトロフィー」として彼の歯を持ち帰った。その歯が遺族に戻ったのは、事件から60年以上が経ったあとだ。

なぜ、これほど執拗な痕跡の消去が必要だったのか。

答えは鉱物資源にある。シンコロブエ鉱山のウランは原爆を生み、コバルトや銅は欧米の産業を支えていた。ルムンバはこの富を「外国企業ではなく、コンゴ国民のものだ」と宣言した。独立主権を資源の所有において徹底したのである。

冷戦下のCIAは彼の「物理的排除」を承認し、歯磨き粉への毒物混入まで検討した。ベルギーは鉱山利権を守るため、分離独立派と共に彼を殺した。

それから60年以上。ルムンバが命を賭したコンゴ東部では、いまも血が流れている。1998年以降、スマートフォンやEVに不可欠なコバルトとコルタンをめぐる紛争で、数百万人が死亡し、数百万人が家を追われた。

この途方もない惨禍は、国際社会の「背景雑音」として処理され続けている。資源のサプライチェーンが止まらない限り、システムにとってそれは問題ではないからだ。私たちの手にある電子機器のひとつひとつが、この虐殺の上に成り立っている。

ルムンバの死は、個人に向けられた蛮行ではない。それは、資本が主権の壁を粉砕する際の原型として、いまも反復されている。

ガザの破壊も、イエメンやレバノンへの空爆も、イランやベネズエラへの経済戦争も、根底にある論理は同じだ。金融と債務で未来の価値を前借りし、不足すれば直接の暴力で土地と資源と人間を収奪する。哲学者が「原始蓄積」と呼ぶこの仕組みは、資本主義の暗い前史ではない。危機のたびに露わになる、作動中の本質なのである。

だからこそ、W杯という巨大なスペクタクルのなかで立ち尽くす行為は過激な政治だ。動きの奔流に身を任せず、沈黙と静止によって消された歴史を現在に召喚する。

皮肉なことに、コンゴが初の決勝トーナメント進出を決めたアトランタの試合で、彼の姿はなかった。米国がビザを拒否したからである。かつて暗殺の歯車を回した国が、弔いの男を国境で締め出した。

それでも私たちは、あの姿を目撃した。広告と歓声に包まれたスタジアムの中央で、動かぬ腕を掲げる男が、血塗られた歴史をフレームのなかに縫いとめる瞬間を。動き続けなければ消費され消えていく世界で、「動かないこと」はこれ以上なく雄弁な抗議のかたちなのだ。

—
Fabio Vighi（批評家）
記事 『The Man Who Stood Still』（沈黙の直立）
https://t.co/QEzOo07gXi

[汐崎しお @shioshio_pa]

独裁したいです→ 比例定数削減
国民を監視し縛りたいです→ 国家情報局設置・個人情報保護法改悪
表現の自由を奪いたいです→国旗損壊罪
国民を貧しくし考える余裕を無くしたいです→ 高額医療費負担増・軍事費増税
権力の座に居座り続けたいです→緊急事態要項

[伊達一詔 YouTube6.6万人 @KAZfazeone]

おーーーーーっ㊗️

「日本ジュエリーベストドレッサー賞特別賞を受賞」
おめでとうございます！

……って、なるかボケェ👊

今やることは表彰式じゃないだろ。

国会に出席して
国民の前で説明することじゃないのか？

国会は逃げる
でも表彰式には笑顔で出席

これで「職務を果たしています」と言われて納得できるか？

まずは国会へ行け。
そして国会に出ろ。

それが首相の仕事だろ！

[よしログ @yoshilog]

こんな歴史的な出来事が日本語では、全くと言っていいほど、ほとんど見ない。こうやって日本人の世界像はズレ続け、高市狂奔外交は続くんだろう・・・

と思っていたら、アメリカでも元CIA分析官で、元米国務省テロ対策担当官のラリー・ジョンソンが、ナポリターノ判事に同様のこと言っていた。

「ナポリターノ判事、その話題に移る前に、一言だけコメントさせてください。これから7日間、つまり7月9日までに私たちが目にすることを考えると、これは本当に重要な話だと思うからです。

今回行われるのは、世界史上最大規模の国家的葬儀になるでしょう。これまでの世界記録は、1989年にアヤトラ・ホメイニ師の葬儀に参列した約1,000万人のイラン国民でした。

では、今回何が違うのでしょうか。レイも指摘していたように、ロシアが参列するというだけではありません。中国はハイレベル代表団を派遣しています。インドもハイレベル代表団を派遣しています。そして100か国を超える国々が代表を送っています。

ジョン・F・ケネディの葬儀でさえ、これほど多くの国々は参列していませんでした。

こうした歴史的な葬儀を振り返ってみると、ケネディの葬儀、マハトマ・ガンディーの葬儀、そして今まさにイランで行われている葬儀があります。

ところが、この出来事は西側ではほとんど報道されていません。しかし、現在イランで起きていることは歴史的出来事です。本当に驚くべきことです。

それにもかかわらず、西側はこれを報道しないことで、『そんなことは起きなかった』かのように振る舞っています。」

高市政権、日本のメディア、似非学者達と全く同じ態度だ。こうやって日本はしっかり闇落ちの道を歩んでいく。
https://t.co/Nm3Kiq8VKw

[三好りょう れいわ新選組 元衆議院神奈川県第15区政策委員 @MiyoshiMuscle]

【本日19:00 公開！】
NYのキングス・シアターで行われた、
マムダニ市長×バーニー・サンダース上院議員の大規模ラリーに参加してきました。

既成政治への挑戦、そして2028年を見据えた
「民主党を変える」魂の名演説。

ご視聴はこちらから↓
https://t.co/YajU6bgrrD

[キキ @CMv43tb9]

高市政権はこんなに日本会議なのに

マスコミは日本会議について報道しない

憲法改正の中身を知らない様に
国民のほとんどが日本会議を知らない

[山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事長 国会対策委員長 @yamamotogeorge0]

日印首脳会談が終了しました。高市首相は、インドのモディ首相と「兄・妹として付き合う」と、親密さをアピールしています。
ぜひ高市さん、お兄さんに消費税減税について教わってください。

モディ首相は昨年8月に、日本の消費税にあたる物品サービス税の大幅減税を発表。それから１カ月もせずに減税 を実施したのです。その効果は、てき面。秋の祭事商戦における総売上高が過去最大を記録し、当然、GDP（国内総生産）も押し上げました。

一方、高市首相は、どうでしょう。
消費税に関する発言が、この１年2カ月の間、ブレにブレまくっています。昨年5月には、「食料品の消費税率は0％にすべき」と主張したものの、首相就任後は「レジ改修に1年以上かかる」と慎重姿勢に転じました。ところが、今年1月19日の衆院解散会見では、再び消費税減税は、「私自身の悲願」と強調。
そして現在、衆院選圧勝後すでに5カ月近くが経過していますが、いまだ、消費税減税を実施するかどうかも決まっていません。

あまりにもいい加減すぎます。結局のところ、「消費税減税」を示唆する高市発言は、すべて、人気取りのための方便でしかなかったのかもしれません。

高市総理「兄・妹として付き合う」モディ首相と信頼関係確認　インド訪問終え帰国へ（FNNプライムオンライン）　https://t.co/fMAEdwxwC9

[肉球新党「猫の生活が第一」 @cat_pad299]

権力者への批判を「誹謗中傷」とすり替えて、表現の自由を抑圧し、契約歌手への誹謗中傷に加担するビクターに強く抗議する。@VictorMusic は、契約歌手を守るのが本来の仕事だろ！

"ビクター、契約の柴田淳に抗議「県知事個人を誹謗中傷する内容」「企業理念に反する」声明発表" https://t.co/wFcF4H3hFs

[毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA @mariyatomoko]

速報🚨
フサム・アブ・サフィヤ博士が地下トンネルに拘束されており、激しい虐待を受けていると報じられています。博士は弁護士に次のように語りました

「これがあなたが私を見る最後の時だ… 彼らは私を殺すためにここに連れてきた。私は生きている自分を想像できない。終わりだ。」

オデフ弁護士が提出した書面によると、博士は手足を鎖でつながれた状態で、覆面の刑務官たちに囲まれて面会に連れてこられた。博士の体には、頭部、目元、耳、首周りに最近の深刻な傷と打撲痕が見られ、弁護士が彼を認識するのに苦労するほどだった。

面会中、彼は息を切らし、話し続けるのに苦労していた。極度に衰弱しており、バランスを崩さずに座っていられず、何度か気絶しそうになった。

〜ポストより抜粋

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