Sato

[リフレ女子 @antitaxhike]

『ある幹部は「よほどの緊急事態でないと連続利上げはあり得ない」と話す。別の幹部も「9月利上げの影響を見極める段階だ」との認識を示す』

この匿名による“お漏らし“はもはや本当に信用できないし本来やるべきでない。植田総裁後の日銀は古き悪しき慣習に戻ってしまった。
https://t.co/xkMu95DEaD

[あおい @aoikazetani]

税制は簡素・公平・中立に。

複雑な給付付き税額控除より
まずは減税！！

税制は簡素に、減税は恒久的に。

取って配るなら最初から取るな！！

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

税制や予算はその国の為政者が国民にどうあって欲しいかを示すものなんだよ。

だから、減税と給付が同じ金額で行われたとしても、それが人間の在り方に与える影響は全く違うのです。

現在の経済学がそれを表現できる計算式を持たないだけの話で、人々はそれが全く違うものであることを知っています。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

利上げしても物価は下がらない。いつも言っていることだが、「10％の円安でも消費者物価への影響は約0.2％」。円高にして物価を引き下げようとしても大きな効果は望めない。利上げは国内の景気を悪くするだけの効果しかない。⇒明治学院大学の佐々木百合教授の研究（財務省財務総合政策研究所）によれば、円レートが1％下落すると、消費者物価指数は約0.02％上昇する。また、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」でも、同程度の影響が推計されている。：日銀が利上げしても「円高」になるとは限らない…「円安が物価高の元凶」という議論の落とし穴 https://t.co/qh5O0fM0mb

[税下げ太郎@みなと横浜減税会 @tax_cuttero]

相続税廃止を訴えているのは、国政政党では参政党だけです。

日本自由党も(国政政党ではないですが)、相続税廃止を掲げています。

余程、政治家にとって都合が悪いのでしょう。民間人が蓄財して、既存政治家を脅かすまで大きくなると困りますからね。

政治家だけの「相続税無税」特権も気分的に手放したくないのでしょう。

[チャンネルくらら～日本に近代政党を❗ @chanelcrara]

【本日17:30 LIVE】
消費税は下げて、法人税は上げる？

減税法案が審議入り。
自民党内の"反対派"と、与党が過半数を持たない参議院の攻防は――

ICC制裁と米中間選挙も。

倉山満×渡瀬裕哉×小川清史
#救国シンクタンクLIVE

https://t.co/bSz2ue1aWn

[税下げ太郎@みなと横浜減税会 @tax_cuttero]

控除は控除だよ。

既に所得制限も入ってるし(広がる可能性もあるし)、対象の人は減税にならないから、あくまで控除。

消費税率を下げるのは、本当に万人に減税になるから減税。

俺は報道よりも、国民民主党のろくでもない反減税ムーヴメントに文句言いたいね

[東山あきお/武蔵野市議/維新/減税TV @akiohigashiyama]

地方議会でも同じで、議案や行政報告の内容にもよりますが、

全ての委員会に市長が出席して対応する必要はないのかなと思います。

首長はもっと市外にも出てもらってトップセールスを。

#武蔵野市

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

毎週でも言う。

歴代政権が様々な手段で増税し続けてきたことに国民が怒っています。

「政府は取りやすいところから取る」ことに多くの国民が気づいています。

国民民主など野党が掲げる増税案（法人税、金融所得課税、等）は実現可能性があるので、要注意。

全ての増税に反対することが重要です。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

税金泥棒。

[きりん @iramochitarou]

玉木雄一郎の致命的な欠点は『ナチュラル無神経』なところ🤯
この発言もそうだし、直近のポストでも国民の選択を馬鹿にしていると受け取れるものがある😅
裸の大将にもほどがある。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

電気料金がどんどん上がる。
これに掛かる消費税10%もその分増税になる。
電気代も消費税ゼロにすべきだろう‼️

[もりちゃん @morichenemorich]

これを読んで理解出来る人はほぼ居ないと思う。消費減税を「筋が悪い」と言ってる時点で国民民主党は終了ですよ。何度も言うけど「消費減税をした」と言う事実が大事なのよ。高市政権はこれをキッカケにフレキシブルに税率を動かせるシステムを構築すると言ってる。これ以上重要な事などない。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

減税については最初から俺が居なくなっても進むように、自律分散型のネットワークにするように述べてきたし、実際にそのようにしてきました。

これはティール型の組織運営というものが本当に可能なのか、という実践でもあったし、社会的に概念がある程度浸透した上で、現実に次の指導者が生まれ始めています。

新しいインフルエンサー、政策専門家、シンクタンクなども育ってきました。これは当初予定した通りの動きです。実に素晴らしいし感動しています。

政党や政治家はまだ偽物が跋扈しており、十分に育っていないために課題があります。まあ、しかし、これは最後の仕上げなので時間がかかるのは致し方ないです。

己の半生の結果として、ある程度はやり遂げる義務もあると思っています。

自分としては残った課題に取り組みつつ、今後は次の分野に向けた取り組みを強化する予定です。

次の舞台は地球規模の世界戦や思想戦になると思いますし、日本にも良い影響があればと思っています。

[リフレ女子 @antitaxhike]

私は高市政権を支持している、しかしそれは熱狂ではなく、この政権はやりたいことがハッキリしているし、何より「他にマシな選択肢がないから」だ。だからこそ、くだらぬ不祥事で歩みが止まることには強い憤りを覚える。この際、国会議員全員の“身体検査“でもやれば良かろう。
https://t.co/I6p5kx7WTb

[減税派ポチ @popochikun]

手取りを増やすで地盤が出来たけど、足立康史を引き入れて自滅した玉木雄一郎。

[鈴木拓也 SUZUKI TAKUYA @SuzukiTakuya7]

大手紙の中では毎日新聞社の記者の方々が最も自由に個人的な見解を発信されている印象があり、いいなあと好感を持っています。大手メディアは民間企業でありリスク管理の必要性があることも理解します。
ただ商社や銀行をはじめ他業界の民間企業とは異なり、報道機関、言論機関という特殊な組織です。学生時代から社会で起きている問題や不条理に人一倍関心が強く、取材して発信し、世の中を少しでもよくしたいという志を抱いていた「異質な集団」と思っています。
報道の自由を掲げている以上は、SNS時代に記者個人が会社の見解や方針と多少異なる意見を発信してもいいのではないでしょうか。
炎上を恐れて個々の記者の発信を逐一チェックし、管理を強めていけば社内に萎縮ムードが広がります。結果として常に自分なりの問題意識を持ち、主体的に判断し、能動的に動くよりも、上司の指示に従って仕事していればいいというマインドに陥る記者が増え、良質な記事も減る。そうした悪循環を招いては本末転倒です。梁前大臣の問題もそうですが、社会に有益な掘り起こしのスクープが大手紙やテレビ局から発信される機会が激減し、週刊誌系が奮闘を続けています。大手紙から週刊誌の編集部に転社する記者も増えていると聞きます。
「言論統制」より自由闊達な議論、意見を自由に主張できる空間に置かれたほうが、記者は育つと確信しています。

[あおい @aoikazetani]

控除と減税は同じではありません。
控除は税金を計算する際に差し引くもの。

所得税のみ単純計算するなら
税率5％なら5000円、10％なら1万円、20％なら2万円。
同じ控除額でも、実際に減る税金は人によって違うんです。

控除も減税と一括りにせず、実際に税負担がいくら減るのかで比較すべきでは？

[城之内みな🇯🇵 @7Znv478Zu8TnSWj]

国民負担率が江戸時代より酷いこの現代日本で、減税に猛反対する政党や国会議員や官僚がいることに正直驚く。

消費税ができて37年間、どんな不景気であっても一度も減税せず、あろうことか東日本大震災の直後に復興税、FIT制度(再エネ賦課金)まで創設した。

せめて食品の消費税だけでもゼロ％にしようとすると、「レジ改修に3年かかる。1％なら半年あればできるｗ」という謎の理論を言い出す民間業者＋官僚も現れる始末。

食品消費税減税を公約に衆院選を高市政権が圧勝したのに、選挙時に消費税減税を掲げていた野党が次々と「減税反対」を表明し始めるというのが日本の国会議員ですｗ

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

横浜市長選の討論会で、原沢あつみ氏が朝鮮学校への補助金支給の「再検討」を示唆した場面

大前提として、外国籍であっても日本の公立校へ通う権利は平等に保障されています。

それにもかかわらず、日本の学習指導要領に従わず、北朝鮮の独裁体制や指導者崇拝を行う朝鮮総連傘下の各種学校を選んだ場合、なぜそこに日本国民の税金が投入されなければならないのか、という点が根本的な論点です。 

日本人拉致問題が解決していない中で、公金の支出再開を口にすることに対し、日本国民の納得が得られるのかが厳しく問われます。