VEROCE.

某IT企業の人。2児の父。アニメと音と酒。温泉行きたい。でかいウサギ飼いたい。Light 36th。座右の銘は強くなりたい。

[VEROCE. @kzy69]

1年チャレンジ

①甘い飲み物を禁止
②20時以降食べない
③ラーメンは週1回まで
④高タンパク食と野菜多め
⑤炭水化物を少なめ
⑥週2回有酸素
⑦食後10分のウォーキング
⑧水分を1日1.5L以上
⑨脚、腕、胸の筋トレセパレート
⑩体重×2gのタンパク質

※酒は1人では呑まない(付き合い中心)

[lapiew @ysw31120588]

財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか？

11月5日の財政審で、
公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。

ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。

この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか？
甚だ疑問です。

さらに興味深いのは引用元の研究です。

分析対象は小泉政権期の公共事業削減。

建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。

むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか？

本来大事な検証というのは、

公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか？

過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか？

こういうのです。

彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。
歳出したくないからです。

つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。

これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。

[lapiew @ysw31120588]

ちょっと簡単な話をしてもいいですか？

あなたが毎月3万円の節約を始めたとします。

外食を減らし、買い物を控え、旅行にも行かなくなりました。

年間36万円の節約です。
家計にとっては良いことです。

では、日本人全員が同じことをしたらどうなるでしょうか？

飲食店の売上が減ります。
小売店の売上も減ります。
旅行会社やホテルの売上も減ります。

売上が減った企業は経費を削り、従業員の給料や設備投資を抑えます。

すると、所得が伸びない人たちはさらに節約を始めます。

一人ひとりが家計を守ろうとした結果、社会全体が貧しくなってしまう。

経済学では、これを「節約のパラドックス」と呼びます。

実は、今の日本にも当てはまる話なんです。

1990年から2019年にかけて、物価変動を除いた家計消費は、

米国が2.16倍。
英国が1.90倍。
日本はわずか1.30倍。

日本人はそんなに消費が嫌いなのでしょうか？

そうではありません。

給料がなかなか上がらず、税金や社会保険料の負担も重い。将来への不安があれば、誰だって財布の紐を締めます。

かつて日本は「一億総中流」と呼ばれました。

それが今では、まるで「一億総節約」です。

そして、ここからが本題なんですが、

国民が一斉に節約しているとき、政府まで一緒に節約を始めたらどうなるでしょうか？

誰かの支出は、誰かの所得です。

民間が消費や投資を控えているときこそ、政府が需要を支える必要があります。

ところが日本では、この30年間、財政再建を優先した増税や歳出削減が繰り返されてきました。

国民は将来が不安だから節約する。

政府は財政が不安だから支出を削る。

これでは経済がなかなか成長しないのも無理はありません。

消費が伸びなければ企業の売上も伸びず、賃金も税収も増えにくくなります。

本来、政府が考えるべきなのは、どうすれば国民が安心してお金を使えるようになるか？
ではないでしょうか。

減税や社会保険料の軽減で可処分所得を増やし、教育やインフラ、研究開発に投資して、将来の成長と所得につなげていく。

国民が節約するのはもちろん自由です。
むしろ、家計を守るためには当然の行動です。

しかし、国民が節約せざるを得ない経済を30年以上も続けてきた政府には、もっと責任を感じてほしいです。

失われた30年談話　とか出して欲しいです。

一億総節約の国で、政府まで財布の紐を締めて、一体誰がお金を使うのでしょうか。。

[VEROCE. @kzy69]

この時間からキッチンで晩酌を決めて作るスイートポテト。
子供が芋掘りで採ってきたものに加え、
親戚から届いた大量のサツマイモが故に。

[VEROCE. @kzy69]

レイスティンガーだよね。

[さくらん @xm21354]

子供の頃から好きだったブロッケンギガント😊🏎️
秋の休日、久しぶりに見た目重視でカスタム！
カーボンステーやアルミローラーを組み合わせて、迫力のある仕上がりに。
走行性能より、今回はカッコよさ優先です（笑）

#ミニ四駆 #ブロッケンギガント #タミヤ

[VEROCE. @kzy69]

php脆弱性の件で朝からバタバタしてるが、WEBサーバーの契約他社だからこっちでできること何もない。
これで対応悪かったら契約切るか。

[lapiew @ysw31120588]

日本人は怠惰になった？

そう感じるのは、財務省の掌の上なんです。

まぁ陰謀論などと茶化さずに、
聞いてください。

まずは前提となるデータから。

1997年度から2025年度までの大企業の変化。

売上高：551兆→624兆円（13％増）
経常利益：15.1兆→74.6兆円（4.9倍）
配当金：3.0兆→35.3兆円（11.6倍）
人件費：55.0兆→約57兆円（ほぼ横ばい）

※資本金10億円以上、金融・保険業を除く

利益と配当は激増しているのに、売上はほとんど伸びず、人件費も増えていません。

さて、ここで何が起きるか？

【労働者】
「これだけ利益が増えているんだから、もっと給料を上げてくれ！」
　↓
【経営者】
「言うほど売上は伸びないし、将来への備えも必要。簡単に人件費は増やせない」
　↓
【一部の経営者】
「解雇規制を緩和しろ！」
「雇用をもっと流動化させろ！」
「もっと利益出れば賃金も上げてやる！」

こうして、

労働者 → 経営者の分配を批判
経営者 → 労働者の能力や雇用制度を批判

という対立が生まれるわけです。

もちろん企業の分配責任はありますが、経営者も市場環境に応じて合理的に動いている。とも取れます。

しかし、この労使対立の裏で、もっと根本的な問題が見落とされているんです。

それは、

「なぜ日本の国内市場は、30年近くも成長できなかったのか？」

という問題です。

ここで少し考えてみてください。

企業の売上が伸びないのは、本当に日本人が怠惰になったからでしょうか？

日本では65歳以上の943万人が働き、その就業率はG7で最も高い。働く理由の一位は「生活費の為」。

国民負担率は約46％。実質賃金は伸び悩み、子育て世帯の6割以上が生活を苦しいと答えています。

更に就業率が15〜64歳の全年代で約80％とG7で最も高い。

それなのに、年収中央値は約420万円。
国民の半数近くが年収400万円以下。
先進国で一番安い給料です。

若者は働きながら子どもを育て、高齢者も老後まで働き続ける。

では、政府の怠惰はどうか？

この30年間で、

消費税は3％→5％→8％→10％へ増税。

社会保障負担率は12.7％→17.6％に上昇。

一方、公共事業関係費は14.9兆円→8.4兆円に縮小。

国立大学への運営費交付金も1.24兆円→1.08兆円に削減。

教育への公財政支出はGDP比2.7％。OECD平均の4.2％にも届きません。

国民の負担は増やしまくり、
国民の購買力や将来の供給力を高める投資はこの有様です。

ところが、経営者は労働者の能力を責め、労働者は経営者の強欲を責める。

そして、経済政策を担ってきた政府の責任は議論から綺麗に抹消。

お上のせいにするな。と。

ね？財務省の掌の上でしょう？

[VEROCE. @kzy69]

地震　誤報だったね。

[しおひがり @shiohigari114]

ランダムアクキー入荷しました！

[弁護士 鈴木祥平 @lawyersuzuki]

「政党交付金の使途は、政党交付金使途等報告書で公開されることをご存じない？」という返しは、かなり論点がずれていると思う。

今野さんが、そんな政党助成制度の基本的な仕組みを知らないはずがないでしょう。「明細を出してほしい」というのは、法律上の報告書が存在することを知らないという意味ではなく、「約12億円もの税金をこれから受け取るのであれば、その必要性と具体的な使途を今の段階で国民に説明してください」という趣旨でしょう。

そもそも政党交付金使途等報告書も、あらゆる支出について一円単位で「誰に、何のために、いくら支払ったか」が同じ粒度で公開される制度ではありません。

経常経費は人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費などの項目別に報告され、政治活動費については組織活動費、選挙関係費、宣伝事業費などに区分され、一定の支出について明細が付される仕組みです。

しかし、もっと重要なのはそこではない。

今回問われているのは、法定の事後報告義務ではなく、巨額の公金を受け取ることについての現在の政治的説明責任です。

1年は12か月です。そのうち実質約7か月で従来の政党としての政治活動を終え、大部分の国会議員が離党して別の政治勢力へ移る。

それでも残りの期間に対応する約12億円の政党交付金を受け取るというのであれば、「法律上もらえます」だけではなく、その妥当性が政治責任として当然問われる

総選挙で生じた未払債務はいくらなのか。ポスター・広告費はいくらなのか。人件費はいくらなのか。その他の債務はいくらなのか。なぜ約12億円もの金額が必要なのか。そして精算後に余った金額はいつ、どのように返納するのか。

払っているのは国民です。これくらい説明してほしいという要求のどこがおかしいのでしょうか。

「後で使途等報告書が公開されるんだからいいだろ」では済まない。それは法律で要求されている事後的な会計報告をするというだけの話です。

法的に受給資格があることと、その受給が制度趣旨に照らして妥当であること、そして国民に対する政治的説明責任を果たしたかどうかは、すべて別問題です。

それなのに、「この人、使途等報告書をご存じない……？」と、相手が制度を知らないと言うことに勝手にして嘲笑する。

そうやって相手を無知扱いすれば、12億円を受け取る側が説明しなくてもよくなるとでも思っているのでしょうか。

問われているのは「後で何を報告するか」ではなく、「なぜ今後も約12億円を受け取る必要があるのか」です。

相手の知識を馬鹿にして論点をそらす暇があるなら、その問いに正面から答えればいい。

公金について「法律上もらえる」「後で報告する」で終わらせない。それこそ、政治とカネに厳しくあるべきだと主張してきた政党に求められる最低限の姿勢ではないでしょうか。

[みか♡今と未来の命を守りたい @mika03142015u]

私は正直
中道はなくなると思ってたし
政党交付金は手に入れるための
スキーム組んでくるだろと思ってたし
岡本さんもやめないと思ってたし
伊佐さんも謝らないと思ってた。

だから全部予想通り。
みんなもそうだと思う。
高橋洋一先生や、今野忍さんも予想してた。

ただみんなが怒ってるのってさ。
ただ自分たちは何一つ我慢したくないのに
勝手に自分たちの都合を話して
それに対して批判されたら逆ギレして
支持者たちも擁護するために他者攻撃して
その姿勢なんじゃないの？

政党交付金を受け取りたいなら
清算終わるまで中道でいる。
もしくは立憲だけでも中道に残る。
公明党はそもそも比例で
中道で票をもらってることを軽視しすぎ。

政党交付金をもらうことは
違法ではないのだろうけど
借金と買掛金は近いものだし
そもそも政党交付金をあてにして
莫大な選挙費用を使ったのは
自分たちの勝手。
1年間中道として活動できてないのに
1年間分の政党交付金全額をもらうことに
批判が出るのは容易に想像できたはず。

中道が自分の最後の政党だと言い切ったけど
やめたくないなら、
自分の過去の発言を認めて
謝罪なり撤回なりして
「それでもやっぱり私はまだ
これがやりたい！諦められない！
だからどうか議員続けさせてください」
って言えばいい。

伊佐さんも間違ったこと発信してしまったなら
謝って修正すればいい。

批判はされるだろうけど
だいぶ印象違うのよ。
それだけで。

なんでみんなそれができないんだろう。
全方位どの部分も筋を通す気すら感じない。
自分たちの都合ばっかり。

頼むから野党さんたち。
まともになってください。
反高市にこだわらないで。
誹謗中傷に明け暮れないで。
ちゃんと自分たちの政策を磨いて
日本の民主主義を守って。
自民一強すぎてやばいよ。

[今野忍 @shinobukonno]

ご心配や励ましの言葉をいただき、ありがとうございます。私はまったく気にしていないので大丈夫です。

ただ、少し誤解もあるようなので、私が何を問題だと考えているのか、改めて書いておきます。

私は特定の個人を誹謗中傷したいわけではありません。

今回、私が疑問を持っているのは、「中道」と書いてもらって比例で当選した28人全員が、その政党を離れ、元いた政党に戻るという判断です。

しかも、中道が今回の選挙で使った選挙資金の返済や残務処理はまだ終わっていません。

その処理や支払いに、自分たちが当選した「中道」という政党に支給される税金＝政党交付金を使うのであれば、せめてそれが終わるまでは中道にとどまる。それが有権者に対する一つの責任の取り方ではないか、と私は考えています。

8か月いたのなら、せめてあと4か月。年内に残務処理や支払いを終えるまで在籍する。

中道として受け取る政党交付金を使うのであれば、少なくともこの臨時国会までは今の形で臨む。

離党後も「中道」の名前を冠した会派をつくるというのであれば、なおさらです。

では、なぜそうしないのか。

私が中道幹部に尋ねたところ、返ってきた説明は、
「統一地方選への準備がある。立憲系だけが残り、公明だけが出ていく形では体裁も悪い。仕方ないんだよ」
というものでした。

もちろん、それぞれに事情や理屈はあるのでしょう。

ただ、中道には今回落選した優秀な若い候補者もたくさんいます。私はむしろ、そうした人たちまで今回の一連の動きによって、世間から厳しい目で見られてしまうことを心配しています。

「比例で1000万票を取った」と胸を張っていた政党です。

その比例で当選した28人全員がそろって離党し、「中道」とは別の政党へ移る。一方で、今後も「中道」のまとまりは会派として続けるという。

これは身内の支持者だけではなく、中道に投票した人、あるいは特定の支持政党を持たない人たちからどう見えるのか。そこは一度、冷静に考えた方がいいと思います。

突然の展開ですから、支持してきた方々が整理できなかったり、感情的になったりすることも理解できます。

だからこそ、感情的に反論を重ねるのではなく、そうした有権者の疑問に一つひとつ説明を尽くすべきだと思います。

今回の一連の行動が、外から見れば「なぜ？」と思われるものであることをまず受け止め、その疑問に向き合う。

少なくとも伊佐さんや岡本さんは、批判にさらされながらも、顔と名前を出して懸命に説明を続けているように私は見ています。

一方で、一部の熱心な支持者による強い言葉や過激な反応が、かえって事情をよく知らない人たちを遠ざけてしまっているようにも感じます。

批判する人を敵とみなすのではなく、「なぜ、こう見えてしまっているのか」を考えることの方が大事なのではないでしょうか。

私は、それが結局いちばん遠回りに見えて、いちばん確かな信頼回復への道だと思っています。

[三崎圭吾 @azabu_food]

「サナエあればナフサなし、レアアースなし、パンダなし、減税なし、平和なし、未来なし」

ここまで来ると、高市早苗は首相というより世界のあらゆる因果関係を一人で支配する超越的存在らしい。

ナフサの供給も、レアアースも、中国のパンダ貸与も、税制も、国際安全保障も、全部「サナエがいるから」で説明できるなら、政治分析はずいぶん簡単ですね。資源市場も外交交渉も中国政府の判断も国会の議席構成も国際情勢も検討する必要がない。「高市のせい」と書けば完成です。

政策を批判するなら、「どの政策が、どの経路で、どの結果をもたらしたのか」を示せばいい。それをせず、都合の悪い出来事を全部一人の政治家の名前にぶら下げるのは、批判というより願掛けの逆版でしょう。

しかも最後は「サナエあれば未来無し」。未来まで高市一人の管轄だったとは知りませんでした。

これだけ万能なら、辞任を求めるより先に、世界経済と国際政治を一人で動かしているその驚異的な権限の所在を説明してほしいところです。

[今野忍 @shinobukonno]

「我々は破産ではない。その言葉を使うな。考え方を改めてもらいたい。公党に対して失礼だ」

中道改革連合の階幹事長が、記者にそう言い放ちました。

では、その公党の話をしましょう。

うまくいかないから解散する。でも残った借金は10億円。これを何で返すかというと、政党交付金。原資は国民の税金です。

しかも解党はしない。年23億円のうち、まだ受け取っていない12億円が10月と12月に入るからです。そのために党だけは残す。たった1人だけ残して。

公明系の28人は公明党に戻る。「中道」と書いてもらって比例単独で当選した人たちです。立憲系は新党をつくる。

有権者が「中道」と書いた票の行き先も、10億円の返済原資も、どちらも自分たちの外側にある。

民間の零細企業が倒産しても、借金は税金で国庫からは出ませんよ。私も今は小さな会社の代表ですが、借金で潰れたら自分の自宅でも売って返すしかないでしょうね。昨日の小川代表の「踏み倒していいのか？」発言に続いてですが、そもそも自分たちで出し合って支払う気はさらさらないんでしょうね。

それでも12億円を受け取るのなら、せめて明細を出してほしい。ポスターにいくら、人件費にいくら。金額と項目くらいは出せるはずです。払っているのは国民ですから。

これは中道だけの話ではありません。自民党の旧・政策活動費もひどかった。与野党どちらの問題でもなく、政党交付金という制度そのものを、一度根本から考え直す時期に来ているんだと思います。

たしかに、破産ではないのでしょう。破産なら、自分たちのお金で払うことになりますから。

考え方を改めてほしいのは、質問した記者のほうではないと思います。

[すべざりえ @zaazasu]

日本国民全員に届け！

[今野忍 @shinobukonno]

小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。

公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。

ここははっきりさせておきたい。

分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。

そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。

議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。

まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。

比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。

野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。

だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

いま必要なのは、たった一言だ。

「残りの11億7000万円は受け取りません」

最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。

中道 立憲系と公明系議員が離党へ
#Yahooニュース
https://t.co/fuThmKu90L

[るる|着こなし相談室 @RURU_WooStore]

マルジェラ→sacai→ギャルソン→リック

リック オウエンス中島が個人的に推しです

[sakurarts @sakurarts810]

中道のナメた税金搾取計画

今野忍氏
『23億円の中道の政党交付金は、まだ実は半分の12億円弱くらいしか払われてなくて、残りの半分は10月と12月に分けて支給される。中道を残すか分党すると、半分ずつ入るから中道は残す』

高橋洋一氏
『絶対に残します。絶対に残してそれをどっかにポッポに入れるに決まってる』

今野忍氏
『国民の税金だから本来は戻すべき』

高橋洋一氏
『潔くするなら、今全部解党して国庫納付に手続きすればいいけど、絶対にしない』

今野忍氏
『23億円は国民の税金だから、本来は高橋先生が言うように返さないといけない』

クラファンの１億よりも２３億返せよ中道

[VEROCE. @kzy69]

@mnt_tk2 めっちゃ美味そう！

[猫シール @akasa_tanashin]

台湾の高雄市が、熊本に1億5400万円を送ります。

市の予算ではありません。市民から募った寄付です。3070万台湾元が集まったと、9月2日に発表されました。

高雄市は7月30日にも、友好都市として1500万円を送ると決めています。そのうえで、市民に呼びかけていた。

市長の言葉です。

「高雄と日本の間には、家族のような感情がある」

この1億5400万円は、台湾のどこかの家計から出たお金です。

いつか逆の日が来たときに、ちゃんと返せる国でありたい。