linus

猫は神

個人の感想を呟くだけ

[アームズ魂 @fukuchin6666]

日本人女性が米兵から性暴力を受けても米兵を非難せず被害者を叩く。これが日本の愛国者様なのです。

[見えない @mienai_os]

ぶっちゃけ、ネトウヨのあの手の話って、「愛国」とか「伝統」とか「日本人ファースト」とかいう包装紙を剥がしたら、中身は結局これなんだよ。

不労所得願望。

しかも、かなり貧乏くさくて幼稚なタイプの不労所得願望。

あいつらの頭の中、たぶんこうなってる。

「俺、日本人なんだけど？」

で？

終わり。

出生証明に「日本」って書いてあったら、国から自動的に

高い給料。
安い物価。
安い家。
充実した医療。
たっぷりの年金。
きれいな街。
世界一の治安。
ついでに若い嫁。
まで配給されると思ってる。
じゃあ、それ誰が作るの？
知らん。
誰が投資するの？
誰が生産するの？
誰が消費するの？
誰が税金払うの？
誰が輸出するの？
エネルギーはどこから輸入するの？
海外で日本企業の商品を買うのは誰？
人手不足の仕事は誰がやるの？
知らん知らん知らん。
だって俺、日本人だから。
だから自分の生活が苦しくなっても、原因が

自分の生産性が低い。
国の産業競争力が落ちた。
賃金が30年ほぼ伸びてない。
投資が足りない。
人口構造がぶっ壊れた。
政府が何十年もクソみたいな政策やってきた。

とかじゃ困るわけ。

そんな答えは痛すぎる。

だから絶対に、
「本来俺のものだった分を、誰かが盗んだ！」
って話にしないといけない。
で、その「誰か」は誰か？
今日は外国人。
明日は生活保護受給者。
明後日はひとり親。
その次は老人。
それでも足りなきゃ、
東京人、公務員、若者、女。
まあ何でもいい。

自分以外なら誰でもいい。

これがネトウヨ経済学。

――――――

観光客が地べたに座ってる。
普通の人なら少しくらい考える。
観光客が急増したのか？
休憩スペースが足りないのか？
観光地のインフラ整備が追いついてないのか？
観光であれだけ金が落ちてるなら、その一部を公共空間の整備に回してるのか？
ネトウヨ：
「外国人が地べたに座ってる！！！日本終了！！！禁止しろ！！！」
草。

思考回路がコンビニの電子レンジより単純。

ケツが地面についた。

はい、法規制。

じゃあ、なんで座ってるの？

そこは思考禁止。

――――――

外国人観光客が日本で買春してる。
普通なら最低限、
なぜ売る人がいるのか？
なぜ市場が成立してるのか？
売る側の収入や貧困、家庭環境はどうなってるのか？
そもそも日本国内に昔から巨大な風俗市場があるのはなぜか？
くらいは考える。

ネトウヨ：

「外国人が買春！！！買う側も逮捕！！！禁止！！！」

すげえな。

買う側を捕まえたら、翌朝から売春してた女全員に大企業の正社員オファーが届くんだろ？

年収800万。
賞与6か月。
社宅完備。

いやあ、政策って簡単ですねえ。

貧困？

貧困を禁止。

はい解決。
ノーベル経済学賞、早く送ってやれよ。
――――――
外国人が医療、福祉、学校、行政サービスを利用した。

ここでネトウヨ、急に元気になる。

「外国人の医療費が○○億円！」
「外国人の福祉費が○○億円！」
「外国人への行政コストが○○億円！」

Excel、ﾊﾞｰﾝ！！

で、収入側は？

削除。

所得税？
住民税？
消費税？
年金？
健康保険？
法人税？
観光消費？
労働による付加価値？
人手不足を埋めた経済効果？

そんなものは見えませーんｗｗｗ

収入欄を消したら、そりゃ誰でも財政負担になるだろ。

同じ計算方法なら、

日本人会社員が病院行っただけで、

「日本人による医療財政負担が深刻化！」

って記事作れるわ。
小学生でも分かる足し算引き算が、
ネトウヨ界隈では突然、禁術になる。
しかも、単に「考えるのが面倒」なだけじゃない。

一部は、

絶対に考えちゃいけない。

考えたら都合が悪いから。

あいつらが欲しいのは答えじゃない。

欲しいのは、

「お前が貧乏なのは、お前のせいでも、日本経済の衰退のせいでもない。誰かがお前の取り分を盗んだからだ」
っていう、気持ちいい物語。
これさえあれば楽だからな。

勉強しなくていい。
技能を上げなくていい。
価値を作らなくていい。
リスクを取らなくていい。
政府に改革を要求しなくていい。
産業政策なんか考えなくていい。

X開いて、

「外国人出ていけ！！！」

って打つだけ。

ﾀｰﾝ。

本日の救国活動、終了。

で、コンビニ行って値引き弁当買う。

――――――

本当に痛い問題には絶対触れない。
なぜ賃金が30年ほとんど伸びてないのか？
なぜ日本企業は次々と世界市場でシェアを失ったのか？

半導体はどうなった？

家電はどうなった？

ソフトウェア産業はなんであんなに弱い？

地方都市はなんでどんどん空洞化してる？
若者はなぜ子供を作らない？
社会保険料はなぜどんどん上がる？
実質購買力はなぜ落ち続ける？
昔は日本人が海外で爆買いしてたのに、今は外国人が日本に来て
「うわ、日本安っｗ」
って言ってるのはなぜ？
これを掘り始めると、最後にたどり着く質問がある。
「で、この数十年間、この国を誰が運営してきたんですか？」

あっ。

それはダメ。

そこは触れちゃいけない。

やっぱり外国人叩きが安全。

外国人は投票しない。

外国人叩けば支持率も取れる。

完璧。

――――――

しかも一番笑えるのが、

こいつらが必死に独占したがってる「日本の豊かさ」そのものが、

そもそも世界との取引で作られてるってこと。

石油どこから来るの？

外国。

天然ガスは？

外国。

鉱物資源は？

外国。

食料も大量にどこから来る？
外国。
トヨタ、ホンダ、ソニー、任天堂の商品を買ってるのは誰？
世界中。
日本企業の海外収益はどこから来る？
外国。

観光客が落とす金はどこから来る？

外国。

人口減少で空いた仕事を埋めてるのは？

また外国人。

外国のエネルギー使って、

外国の原材料使って、

海外市場で利益稼いで、

外国人観光客から金もらって、

外国人労働者に人手不足を埋めてもらって、

最後に口拭いて一言。

「外国人は日本のものに触るな！！！」

草。

米は他人が作った。

油は他人が掘った。

客も他人。

金払ってるのも他人。

で、自分はテーブルの端に座って、

「俺は日本人だから、この料理は全部俺のもの」

お前誰だよ。

徳川家康の生まれ変わりか？

――――――

あいつら、マジでこう思ってそうなんだよな。

外国人が減れば、日本人の給料が上がる。

外国人が家を買わなくなれば、自分が東京で3LDK買える。

外国人が福祉を使わなくなれば、自分の年金が倍になる。

外国人観光客が減れば、京都が90年代の日本に戻る。

外国人労働者がいなくなれば、社長が突然、

「佐藤くん、今日から月給60万円ね！」

って言い出す。

ならねえよ。

会社は普通に、

「人いない？じゃあ閉店します」

で終わり。

そして数年後、

閉店した店の前でネトウヨが言う。

「最近の日本って活気なくなったよなあ……」

草。

お前が首締めたんだよ。

――――――

結局こいつらは、

「富は作るもの」

って概念がない。

富のイメージが、村の倉庫に置いてある救援米なんだよ。

倉庫には最初から100袋ある。

俺が10袋もらえなかった。

ということは外国人が俺の10袋を取った。

なら外国人を追い出せば、俺の10袋が戻ってくる。

でも現実は配給所じゃない。

倉庫の米は食えばなくなる。

誰かが作らなきゃ、来年はゼロ。

でもそこは興味ない。

ネトウヨ人生最大の投資は、

日本に生まれたこと。

以上。

あとは寝転がって配当待ち。

配当が少ないと机を叩いて、

「誰だ！！！俺の日本人配当を盗んだのは！！！」

誰も盗んでねえよ。

そもそもその日本国籍、

株じゃねえから。

持ってるだけで配当なんか出ねえ。

Xで毎日外国人叩いたところで、

高配当銘柄にもならねえ。

結局あいつらが信じてるのは、

労働が富を生む

じゃない。

国籍が富を生む。

もっと正確に言えば、

「俺は何もしなくても、日本人として生まれたんだから、世界は俺にバブル時代の生活を保証する義務がある」

ってこと。

愛国でも何でもない。

国籍を宝くじだと思ってて、しかも出生時点でもう当選してると勘違いしてるだけ。

[linus @linus87111002]

制裁内容が酷すぎないか？一部の権力者が司法手続きも経ずに現代社会でまともに活動出来なくする事にもっと問題提起、いや危機感を持つべきだと思うのよね…正直なところ怖いです。

[47NEWS @47news_official]

【速報】ICC所長制裁は日本立場と相いれずと外相
https://t.co/BqdZTbtOTn

[木下順介。役者、監督。🇷🇺モスクワ在住。 @junsuke1012kino]

日本ではあまり報道されないウ軍の非道。しかしロシアに関してはバイアスかけて偏向および捏造報道を繰り返す日本のマスコミ。そして歴史も事実も見ないでウソ報道を信じ、無条件でロシアを攻撃する日本人。米、自民党、大手マスコミの三位一体の洗脳と扇動から脱して欲しいと願うモスクワの午後なり。

[🎌大和民族連合🎌 @yamatominzoku_R]

未だにロシアを敵だと思っている頭が昔のまま脳死している日本人は、一体どこが敵なんだ？北方領土問題とシベリア抑留しかねーぞ。北方領土問題は説明したが、シベリア抑留も教えてやろう。約60万人の捕虜がいて55,000人が死亡した。

ロシアは日本政府に対して、捕虜を返還するから日ソ平和条約を締結しようと持ち掛けた。吉田茂の時代だよ。だが、吉田茂はアメリカとの経済政策を中心に国家を速やかに復活させなければならなかった事から、ソ連との交渉を後回しにした。それは苦渋の決断だった。

季節的には劣悪な環境となるシベリアは、時間制で労働をした訳だが、日本人は勝手に残業をし始めた。それを見たソ連政府は、日本人の仕事ぶりを高く評価し、だったら良く働く人には何か特典をつけようと、食料を増やしたりしたら尚更働いて建物まで建ててしまったという話がある。事実だ。

決して豊かな暮らしではないが、ロシアを敵視している様なろくに歴史を調べもしないで妄想の中で作り上げたソ連という国で、毎日毎日拷問でもかまされていたと思ってんだろう。そんな事するかよ。戦争は終わってんだ。

千年忘れない的なその日本人らしからぬ血はどこの血だ。そんな事だから話が進まねーんだよ。

[CIPHER @CIPHER1978]

このポストの主張を見て、
「そんなわけがない、デジタル庁も否定している」
と、表面上はそう思う人もいるでしょう。

しかし、そこで確認すべきなのは
「マイナンバーカードの中に何が入っているか」だけではありません。

デジタル庁の説明だけを見ていると、見落とす盲点が、一次資料だけでも結構あります。

コメント欄でソースを添えて説明します。
↓

[えびすい・Webのマーケ、制作、集客、ライティング、デザイン（ポップ、チラシ、ポスター）をする人。 @ebyan2013]

ICC赤根智子所長への米国の制裁、話を単純化しすぎると見誤る。

米国・イスラエル側の言い分は、

「俺たちはICCを作ったローマ規程に加盟していない。なんでICCに裁かれるんだ」

というもの。

一方ICC側は、

「イスラエルが加盟しているから裁くのではない。ICCの管轄を認めたパレスチナの領域で起きた犯罪だから裁く」

という理屈をとっている。

一番簡単なたとえは、

アメリカ人が東京で犯罪を犯して、

「俺は日本の刑法に同意してないから、日本の裁判所では裁けない」

とは普通なら言えない、という話。

本人の国籍ではなく「どこで犯罪を犯したか」で裁判権が生じるからだ。

ただし、現実の国際法はもう少し複雑。

たとえば日本にいる米兵ですら、公務中の行為については日米地位協定上、米国側が第一次裁判権を持つ場合がある。

つまり、

「日本国内で起きたんだから100％日本が裁く」

というほど、国家間の裁判権は単純ではない。

だからICC問題でも本当の争点は、

「非加盟国だから絶対に管轄できない」

ではなく、

「加盟国・管轄受諾国の領域で非加盟国の人間が犯した犯罪まで、ICCが裁けるのか」

という話になる。

そして、ここで面白いのがプーチン。

ロシアもICC非加盟国。

それでもICCは、ウクライナが自国領域についてICCの管轄を受諾していることを根拠に、プーチンへ逮捕状を出した。

この時、米国はプーチンの戦争犯罪について国際的な責任追及を支持してきた。

ところが同じような法理でイスラエル指導者にICCの管轄が及ぶと、

今度はICCの裁判官や所長本人を米国が制裁する。

ここはかなり重要だと思う。

「ICCの管轄論に法的な争点がある」

ことと、

「気に入らないICCの判断をした裁判官個人を経済制裁する」

ことは別問題。

さらに言えば、

ロシア人を裁くICCは歓迎するが、
イスラエル人を裁くICCは制裁する、

では「法の支配」というより、

「誰を裁くかによってICCへの評価を変えているのでは？」

という疑問は当然出てくる。

赤根氏への制裁を考えるなら、
「日本人だから守れ」「米国が同盟国だから黙れ」の二択ではなく、

① ICCの管轄権の法的妥当性

② 米国による裁判官個人への制裁の妥当性

③ ロシアとイスラエルで米国の態度は整合しているのか

この3つを分けて考えた方がいい。

[Armchair Analyst @OfficeChael]

ウクライナの今日は、改憲日本の明日なので、他人事と思わずに、この悲惨を眺めるように。

「ロシアが悪い」で思考停止するな。

とりわけ、戦争プロパガンダ報道に切り替わる、2022年2月より前の情報に当たるべき。

それなら西側ベースでも構わないから。

[ザイナブ佐藤🍉 @MoqQist]

このフランス人女性のいう「権利」は、今日の日本人が連想する「権利」とはかなり質が違う。

実際、日本でストに「迷惑だ」と怒る人も、ある種の「権利」を求めている。

それは、消費者として、正常で快適なサービスを滞りなく享受する権利だ。

一方、この女性が語っているのは抵抗権である。

「彼らの抵抗する権利が奪われれば、
その権力は次に私の抵抗する権利も奪いうる」

という危機感がある。

何が違うのか。

彼女だけでなくフランス全体に強い傾向だが、マルクス主義者でなくとも、社会の中の力関係を見る。

国家や資本には巨大な権力があり、自分たち国民・労働者は、その権力から不当な扱いを受ければ抵抗しなければならない。

しかも権力側は資金、制度、法、警察、経営権など多くの力を持つ以上、抵抗する側だけが常に穏当であれば押し切られることも知っている。

日本では事情が違う。

もともと権力や秩序の視線を内面化する歴史的回路があったところへ、資本主義とリベラリズムが入り込み、人々を「労働者」よりも「サービスを受ける消費者」として自己認識させてきた。

すると、

「私は正常なサービスを受ける権利がある」
↓
「それを止める者は私に迷惑をかけている」
↓
「秩序を乱す者は敵だ」

となる。

資本や国家にとっての「迷惑」が、自分自身の「迷惑」として内面化される。

自らも支配される側であるにもかかわらず、同じ階級の他者を、支配する側の視線から裁くようになる。

フランスでは、他者の抵抗権を自分の抵抗権の防壁として見る。

日本の「迷惑論」は、他者の抵抗を自分の消費者的権利への侵害として見る。

これが、その「根本的な違い」なのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーー

ちなみに、フランスという近代国家は、しばしば「ブルジョア革命によって成立した国家」と理解されるが、これは部分的な単純化であり、正しくない。

都市民衆や農民は革命を自ら押し進め、ときには革命政府や中央国家そのものにも抵抗した。

その後も革命、蜂起、ストライキ、街頭闘争を繰り返すなかで、「国家や資本は自分たちとは別の力を持つ存在であり、不当であれば人民自身が抵抗して力関係を変えなければならない」という政治文化が蓄積された。

現在のフランス社会に比較的強く残る抵抗権の感覚は、この長い「人民が権力と実際に争ってきた経験」の蓄積から理解できる。

[黛 治太 @realhalmayu]

@robytano1 命令とユニフォームに忠実な方でもあったと思います。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

記憶に祀られた魂：靖国合祀の背後にある「五つの衝撃の真実」
written by Gemini Notebook

はじめに：都会の静けさの下に隠された「終わらない戦争」

東京・九段下。多くの日本人にとって、靖国神社の緑豊かな社地は、国に命を捧げた人々を追悼する伝統的な聖地に見えるかもしれません。しかし、この静けさの背後では、遺族たちが法廷で戦い続け、「彼らの魂を私たちに返してほしい」と涙ながらに訴えています。

彼らにとって、戦争は1945年に終わったわけではありません。彼らの死んだ父親や兄弟が、本人の意志に反して、あるいは家族に知らされることさえなく、日本の神々として祀られたという事実は、第二次世界大戦終結から80年以上経った今もなお続く終わらない戦争なのです。

この問題を思想史の観点から考察すると、国家が死者の尊厳を支配しようとする深く根付いたイデオロギー装置が浮き彫りになります。

1. 偽装された神聖さ：藤田東湖と「英霊」の誕生

私たちはしばしば、「英霊」という言葉が古来より根付いた伝統的な追悼の言葉であると想定しています。しかし、思想史の観点から見れば、それは幕末期に水戸学、特に藤田東湖によって意図的に再定義された政治的な装置なのです。

元来、漢文の古典において「英霊」は、単に優れた知性と才能を持つ人物を指す世俗的な用語に過ぎませんでした。しかし東湖はこれを、天皇に対する絶対的な忠誠のうちに死した者の不滅の魂として再定義したのです。

「乃ち知る、人は死すとも、其の英霊滅せざることを。」
（人は死ぬけれども、その忠誠の魂、すなわち英霊は決して滅びることはない。）

この言葉は、故人への敬意を表す以上のものでした。それは、幕府に抵抗して倒れた殉死者を神聖化し、彼らの自己犠牲を名誉ある不死へと昇華させるための強力なイデオロギーとして機能しました。国民を戦争に動員し、その死を国家の礎として祀るという近代天皇制のシステムは、東湖の筆先から始まったと言っても過言ではありません。

2. 汚物と骨髄：正気の歌が点火した消費の炎

東湖が幽閉中に詠んだ『回天詩』や、文天祥の『正気の歌』に応える詩は、吉田松陰などの幕末の志士たちに圧倒的な影響を与えました。それらは、物理的な死を超越しようとする激しい情熱に満ち溢れていました。

東京・向島の隅田公園に立つ碑には、東湖の猛烈な決意が刻まれています。

「塵芥膚を被ると雖も、忠誠骨髓に滿つと云ふに異ならず。」
（彼の身体は囚われ、洗われることなく、塵にまみれていたけれども、骨髄の深奥には一片の曇りもない忠誠が溢れていた。）

この腐敗した肉体と純粋な忠誠の鮮烈な対比は、肉体の破壊を受け入れようとする政治的殉死者を生み出す精神的な基盤となりました。この考え方は後に、個々の人間的感情が『神となった無私』という論理の下に抑圧された、特攻隊の悲劇へと発展していくことになります。

3. 三重の剥奪：旧植民地に閉じ込められた魂

靖国神社への合祀の最も暗い側面は、旧植民地出身者に課せられた『三重の剥奪』にあります。朝鮮半島や台湾からの軍人や軍属は、自らの意志や遺族の同意を完全に無視して、かつての植民地支配者の神々として祀られています。

彼らが歩んだ道は、深く不合理なものでした。
１．大日本帝国の「臣民」として戦場へ強制動員される。
２．戦後、日本軍での服務（捕虜収容所の看守など）により、連合国軍からBC級戦犯として起訴される。
３．処刑または戦死後、日本政府からは外国人として補償を放棄され、死後はその魂を日本の英霊として靖国に閉じ込められる。

故・張千玉（ジャン・チョンオク）氏の娘、張珍華（ジャン・ジンファ）さんは、父親が強制的に名付けられた日本名『夏山千玉』のままで祀られ続けるという深い屈辱に対して、涙ながらに抗議しています。

かつて肉体を支配した植民地主義は、死後においても精神的植民地化という形で彼らの精神を縛り続けているのです。台湾の遺族が「私たちの魂を返してほしい」と要求するとき、彼らは奪われた文化的アイデンティティを取り戻すという自然な権利を主張しているのです。

4. 無情な「20年の壁」：司法によって沈黙させられた正義

遺族らは、親族の合祀を抹消するよう求める数多くの訴訟を起こしてきましたが、日本の司法は冷たい手続き論理によって繰り返しその請求を却下してきました。最大の障壁は、民法上の20年間という除斥期間（権利消滅期間）でした。

多くの韓国の家族は、日本政府がようやく名簿の公開を始めた1990年代後半から2000年代に入って初めて合祀の事実を知りました。しかし裁判所は、合祀が行われた1950年代から既に20年以上が経過しているとして、彼らの権利は消滅したと判断しました。

被害者が合祀が行われたことさえ知る前に、権利は消滅していたのです。この絶望的な法的構造に対して、三浦守最高裁判事は、深い意義を持つ反対意見を述べました。

「合祀のような行為によって損害が生じるのは、その事実を認識した時点である。その損害が発生する前に除斥期間が進行することを許すことは、被害者にとって極めて酷であり、不合理である。」

この意見は、法的正義が恣意的な数字に屈服する現実に対する痛烈な批判です。真実を知る手段を持たなかった被害者たちを司法が見捨てるとき、それは法治国家の尊厳そのものを放棄することになります。

5. 仏法と王法の衝突：なぜ浄土真宗は抵抗を続けるのか

靖国合祀に断固反対するのは、海外の遺族だけではありません。日本の浄土真宗（例えば真宗大谷派）もまた、その信仰の核心に根ざした揺るぎない拒否の立場を維持しています。

彼らの反対は、国家が生命を格付けし選別することに対する根本的な拒否に起因しています。阿弥陀仏の慈悲は、無差別な救済である『不浄同等』、すなわち区別なくすべてを救うという普遍的な救済を提供します。対照的に、国家のために死んだ者だけを選別し昇華させる英霊という概念は、世俗的権威が仏法の精神的真理に侵犯するものです。

とりわけ大谷派の抵抗は、戦時中に戦場で死ぬことは浄土に生まれることであると説き、体制に全面的に協力したという深い歴史的罪悪感によって動かされています。痛切な悔恨の上に立って、彼らは靖国神社を宗教的な聖地ではなく、死者を政治的目的のために利用する戦争施設と見なしています。二度と戦争をしないという誓いの下での彼らの闘いは、死者が国家政治のために再び道具化されることがないようにするための、信仰者としての彼らの道義的責任なのです。

結論：死者の尊厳は誰に属するのか

1952年5月2日、主権回復の直後、日本の最初の全国戦没者追悼式が新宿御苑で執り行われました。それは特定の宗教儀礼を持たない世俗的な式典であり、軍人・民間人を問わずすべての戦没者に等しく捧げられました。それは、非宗派的で非政治的な追悼の形が完全に可能であることを示していました。

いかなる国家も、個人の死の意味を定義し、それを特定のイデオロギーの中に閉じ込める権利を持ちません。遺族が求めているのは、国家が作り上げた「英霊」という肩書きではなく、一個人としての魂の主権です。魂がどこに帰属するかという最終的な決定は、国家ではなく、個人とその家族に委ねられなければなりません。

彼らの静かで粘り強い闘いは、現代の民主主義に対して緊急の問いを投げかけています。私たちは個人の良心の自由をどこまで守り、死者の真の尊厳を擁護することができるのか、と。

[NEO2 @NEO111777]

何でこんな高市に怒ってんの?俺。
自分自身に問いかけてみる。

思いつくままに挙げましょう。

・高額療養費制度を改悪した
・・2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられました。制度の持続可能性を理由に、利用者の約8割にあたる層で月ごとの負担が増える見込みです。

・殺傷兵器海外輸出原則解禁した
・・2026年4月、日本政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、これまでの制限（いわゆる5類型）を撤廃して、戦闘機や護衛艦などの殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則として容認（事実上の全面解禁）する方針を決定しました。戦後日本の安全保障政策における大きな転換点となります

・継戦能力向上（戦争を長期で戦える能力）を理由に増税した
・・政府・与党は防衛力強化と持続可能な財源確保のため、2027年1月から所得税額に対し1%を上乗せする「防衛特別所得税」の導入を決定しました。家計負担に配慮し、同日より「復興特別所得税」の税率が2.1%から1.1%へ引き下げられるが軍拡増税に変わりはない。

・シェルター創りは全力。シェルターを必要とし無い外交努力は置き去り。寧ろ要らない失言でシェルターが必要な状況を自分自身で引き寄せてる
・・・
政府は2026年3月、武力攻撃やミサイル落下などの有事に備えた避難施設（シェルター）の確保に関する初の基本方針を閣議決定しました。2030年度までに全国すべての市区町村で、住民全員分の収容能力を持つ「人口カバー率100％」の達成を目標に掲げています。

防衛費を過去最高に引き上げた
・・日本の2026年度当初予算案における防衛費は、史上初めて9兆円を超えて過去最大を更新しました。政府が定める5年間の防衛力整備計画（総額43兆円程度）の4年目にあたり、ミサイル防衛や無人機の導入、隊員の処遇改善などが進められています。防衛費増加の主な内容長射程ミサイルの取得：敵基地攻撃能力（反撃能力）として活用する「スタンド・オフ防衛能力」の強化に約1兆円を計上

・長射程ミサイルを知事にも黙って配備した
・・・防衛省は2026年3月31日、自衛隊初となる反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用可能な国産の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾（12式地対艦誘導弾能力向上型）」を陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に、「25式高速滑空弾」を富士駐屯地（静岡県）に配備した

射程1000キロ。中国射程範囲。周り学校だらけ。有事の際に真っ先に標的

・国旗損壊罪を立法事実無しで強行した　
・・・既存の法制で対応可能: 提示された過去の事例は、いずれも通常の器物損壊罪や暴行罪で立件・処罰されており、新法を作る必要性（立法事実）が欠如している。表現の自由と思想・良心の自由への懸念: 「不快感」や「国民感情」といった曖昧な基準を保護法益とすることは、国家が特定の価値観や愛国心を強制・統制する道具になりかねないと批判されている

・皇室典範を改悪した・・
世論との乖離: 女性・女系天皇を容認する世論や現代の男女平等の理念に反するという指摘

政治的介入の懸念: 養子縁組や皇統の継承に政治的な思惑が働くのではないかという危惧

象徴天皇制への影響: 戦後築かれてきた「国民と共にある象徴」のあり方が変質しかねないとの懸念

更に現天皇陛下が国民の声を反映する事を望むと異例の発言をしたにも関わらず無視。

・国家情報会議と国家情報局
・・・日本版CIA　スパイ防止法の布石

権利侵害への懸念：野党やメディアからは、通信傍受の拡大やプライバシー侵害、国民の権利制限につながる恐れが指摘されており、民主的統制やチェック体制の不十分さが議論となっています。

・憲法改悪推進
・・・最高法規憲法99条憲法尊重擁護義務が有る総理大臣が【今こそ時は来た！】と党大会で改憲ありきの姿勢。
国会議員として失格。

・自民党大会で現役自衛官に制服着させて国歌斉唱させた。政治的中立性を厳密に保たなくてはならない自衛官が。自衛隊法違反の嫌疑。

・緊急事態条項創設推進
・・緊急事態条項は絶対に必要と言う立ち位置。

・上記の政策が統一教会の政治部門、国際勝共連合と瓜二つで旧統一教会と政策協定結んでる可能性が濃厚だから。

・TM報告書に名前が32回も登場し、【高市早苗が総理大臣になる事が天の願い】と書かれていたから。

書いてて疲れて来たからもう止めるが、これで怒らない方がどうかしてない？

#高市辞めろ
#高市も進次郎もそこをどけ
#高市内閣の即日退陣を求めます

[HappyMan「吠える」 @nossie1967]

@MSZE15 このnoteが細かい分析があった。多分日経より読み応えがある。
後半に、美的も勝負は来年以降、とあったのが興味深い（今年買った人はさすがに来年は買わない。継続的に商売できるか、は今後の課題ということだ）。
https://t.co/AoDZNVjSzp

[J Sato @j_sato]

ファウチ糾弾劇場で盛り上げている裏で、🇺🇸ケネディ保健福祉省長官傘下のFDA(食品医薬品局)がモデルナのmRNAインフルエンザワクチンを承認

医学🤑と主流メディアで大衆をワクチン信者にし、コントロールド・オポジションと囮論点で反ワクを騙すDSのチームプレイが着々と進行

[ルパン小僧🍏💍kuu222 @kuu331108]

🚨【いつの間に？！2026通常国会の法改正や閣議決定】

知っていますか？？

短い審議で次々と問題アリな法案が通ってます。
①〜⑩は成立済み。11〜13はもうまもなく。14も議論されています。

✻この国に民意は存在していません。私達はやりたい放題何をされているのか？？　

＊動画速度が速いので後半速度遅くしてあります。
https://t.co/7a2kANF3cB

[Armchair Analyst @OfficeChael]

『みいちゃんと山田さん』

１枚目、韓国人の感想。
２枚目、日本人出版社漫画編集部の感想。

1999年5月に、匿名掲示板2chが誕生してから、ネトウヨと歩んだ27年。

日韓で、ここまで思考能力やモラルに差がついたかと感慨深い。

まぁでも、元々あった差なのかもしれない。

[Sony Thăng @nxt888]

Muammar Gaddafi gave up his nuclear program in 2003.

He negotiated. He complied. He handed over the centrifuges and the documentation and accepted international inspectors and did everything the West said a responsible leader should do.

He believed the deal.

He believed that compliance would produce security.

In 2011, NATO bombed his country for seven months.

Hillary Clinton, upon hearing of his death, after he had been captured, sodomized with a bayonet, and killed by a mob, appeared on camera and laughed:

"We came, we saw, he died."

Kim Jong-un watched this.

The Iranian leadership watched this.

Every government on Earth that was considering what compliance with Western demands actually produces watched this.

Gaddafi is the lesson.

Not the lesson the West wants to teach.

The lesson history actually teaches.

The empire does not reward disarmament.

It schedules it.

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

ファウチは「公衆衛生の顔」ではなかった。コロナ対応を動かしたのは別の機関だった

2020年2月26日、アンソニー・ファウチはこう書いていた。「未知のものへの恐怖に、理性を歪められてはならない」。翌27日、彼は女優モーガン・フェアチャイルドに「学校の一時閉鎖などに備えよ」と伝えていた。 たった一夜で、彼のメッセージは完全に反転した。

ウイルスは一夜で変わらなかった。変わったのは、誰が決定権を持っていたかだ。

米国のコロナ対応は、公衆衛生機関が主導したわけではない。2020年3月13日付の政府文書『PanCAP-A』は、政策決定権が国家安全保障会議（NSC）にあり、実施責任が連邦緊急事態管理庁（FEMA）——国土安全保障省の下部機関——に移されたことを明示している。CDCもNIHもHHSも、決定のテーブルには座っていなかった。

ファウチはその「顔」だった。NSCが決めた政策を、科学の装束をまとって国民に届ける役割を担わされた。

なぜそんなことが可能だったのか。鍵は「緊急使用認可（EUA）」という法的枠組みにある。この制度は本来、生物・化学・核・放射能（CBRN）兵器による攻撃時に、軍事用の対抗措置を緊急投入するために設計されたものだ。自然発生のパンデミックには適用される想定ではなかった。しかし2020年2月4日——米国での感染者が11人、死者がゼロの段階で——国防総省は製薬会社に「このウイルスは国家安全保障上の脅威だ」と通告し、同日にEUAの緊急宣言が発出された。

ワクチン製造契約は「オザー・トランザクション・オーソリティ（OTA）」という軍事調達制度で結ばれた。通常の医薬品製造基準（CGMP）や臨床試験規制は適用されなかった。承認に必要なのは「効果があるかもしれない」という低い基準だけで、FDAは「入手可能な証拠の全体性」に基づいて便益がリスクを上回ると「判断」すればよかった。法的に強制力のある安全基準は存在しなかった。PREP法は製造業者に完全な免責を与えた。

「安全で効果的」と宣伝されたワクチンには、有効な安全性・有効性データが法的に存在しない。これは誇張ではなく、制度設計の事実だ。

ファウチはこの枠組みを理解していたのか。少なくとも、彼はNSCの決定に従って発言を変えた。2020年2月27日は転換点だった。この日、デボラ・バークスがタスクフォース調整官に任命され、すべての連邦政府のCovidに関するコミュニケーションがNSC主導のタスクフォースを通ることが決定された。CDCは記者会見を禁じられた。ファウチはその「顔」として、自らの専門知識に反する主張を繰り返した——マスクの有効性、無症状感染者の隔離の必要性、ワクチンの絶対性。

彼が「愚か」だったからではない。彼は政府職員として、研究費と地位を守るために従った。そして「何百万人が死ぬ」という恐怖に直面して、自分は正しいことをしていると信じた——あるいは信じるしかなかった。

英国でも同じパターンが起きた。ドミニク・カミングス（当時首相上級顧問）の議会証言によれば、2020年3月、保健社会福祉省（DHSC）は主導権を剥奪され、「共同生物安全保障センター（JBC）」——テロ対策機関をモデルにした情報機関主導の組織——に切り替わった。その背景には「ビル・ゲイツとそのネットワーク」による「mRNAワクチンが常識を覆す」という説得があったという。

オランダでは保健大臣が議会で「パンデミック政策は国家安全保障・対テロ調整局（NCTV）と国防省の指揮下にあり、NATOの義務に従わなければならない」と認めた。ドイツではロベルト・コッホ研究所（RKI）の内部文書が、2020年3月16日のリスク評価が「科学的評価に基づかない」もので、「リスクは今週中に引き上げられる予定」と事前に決められていたことを暴露した。NATOの将軍が「リスク評価を変更してはならない」と決定していたのだ。

コロナ対応は「公衆衛生上の出来事」ではなかった。それは「生物防衛作戦」だった。そしてファウチはその作戦の「広報官」だった。

私たちは今、この事実とどう向き合うべきか。ファウチ個人を糾弾することはたやすい。しかしそれでは問題の本質を見逃す。問題は、公衆衛生が国家安全保障に簒奪される制度的脆弱性そのものだ。次に「気候危機」や「サイバーパンデミック」という名目で同様の枠組みが発動されたとき、私たちは「ファウチ」の出現に気づけるだろうか。

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書籍：『The Deep State Goes Viral: Pandemic Planning and the Covid Coup』（『ディープ・ステートのウイルス的拡大：パンデミック計画とコロナクーデター』）2025年　より「ファウチ」についての記述を再構成
著者：Debbie Lerman（デビー・ラーマン、調査ジャーナリスト）

[Dr.Fager @johnnys_dream]

参政党の「日本人ファースト」ほど罪深いキャッチフレーズはない。

現在の国民の不満の原因は長年の実質賃金の低迷、デフレ放置、社会保障負担の増大、不適切な労働・税制政策といった政治の失敗だ。

だが、「日本人ファースト」と叫ぶことで、日本人が苦しいのは、限られたパイを外国人に奪われているからだというゼロサムのフレームワークが構築され、責任のすり替えが働く。

結果として、怒りは失政を重ねてきた政府ではなく、システムの上に流れてきた外国人という視覚化しやすい対象へと矛先が向く。

何より、政府の外国人受け入れ政策や無計画な労働政策を批判したい立場の人までが、この「日本人ファースト」という用語をそのまま消費・拡散しているのは最悪だ。

「日本人ファースト」で議論すると、問いが制度の是非から日本人か外国人かという属性の対立へスライドする。これにより、政府は失政の責任を問われることなく、日本人と外国人の間の仲裁者あるいは管理の強化者という安全な位置に退避することが可能になる。

「日本人ファースト」は、一見するとグローバリズムや政府方針に対する批判運動のように見えながら、その実、政府の失政に対する怒りを、外国人へと逸らさせる安全弁として機能する点で二重に罪深い。

国民の生活を防衛・改善しようとするならば、誰を排除するかというスローガンに乗っかるのではなく、政府がどのような制度を設計し、どのようにリソースを配分すべきかというフレームで議論を続けることが不可欠だ。

[N @NoWar_enu]

Tiktokとかインスタに、防衛のための軍拡･戦争は仕方ないとか、むしろやるべきとかいうコメントが結構寄せられるんだけど、楽観主義にも程がある。
なぜその考えが危険なのか、文京戦争展での伊藤真さんの講演がとても分かりやすかった。
配布資料に平和主義のためなら転載自由とあるので共有