Nmcビフィズス菌

中丸町INNOVATION CEO です。 ここに無いNmcを創る。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

赤根さんに日本の保守派から反発が出ている理由は、日本人に説教している(ように見える)からですよ。

およそ日本人が助けたいと思うような振る舞いをしていないため、心情的な賛同が得られていないです。

理屈の上ではまんまリベラル左翼なので、その点からも否定することはできますが、

独立した国際機関の所長になって、日本の国益には動かず、欧州の普遍的とされる理屈に従って行動してきたのだから、その生き様を独立独歩で貫き通すべきなんですよ。

今回の判断にしても、日米同盟の観点から日本人が困ると認識していてもやったわけで、

いざと言う時に、日本を頼ろうとする(しかもリベラル説教しながら)姿は、端的に言って、日本の出身者の生き様として美しくない。

信念を持って、米国に対してICCの人間として対峙するなら、考え方が違っても一定の尊敬が得られるだろうが、

いざという時に、日本を使って米国と対峙させようとするなら、そのようなやり方の生贄になることを望む保守派はほぼいないだろう。

日本の保守派の心はそれでは動かんのです。

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

制度設計がおかしくないですか？
子育てする親に直接渡しましょう。

[尾崎邦明｜マネトレ大学 @PartnersGa]

65歳以降の資産運用で大切なのは、自分の資産の構成比率を見ることです。
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①元本1に対して含み益が7以上 → 株式中心の運用を継続してOK
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②元本1に対して含み益が2程度 → 債券を混ぜてリスクを分散
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③含み益がほとんどない → 債券中心に切り替えて守りを固める。
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この判断基準は非常にシンプルですが、多くの方が見落としているポイントでもあります。
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含み益が大きいということは、仮に80%の暴落が来てもまだプラス圏にいられるということ。だからリスクを取って株式に置いておける。一方で含み益が少なければ、暴落で一気に元本割れする可能性が高いので、守りに回る方が合理的です。
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同じ1億円持っている人でも、その中身によって取るべき戦略は全く異なります。
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セミナー受講生5,000名超え／満足度99%マネトレ式ポートフォリオ投資戦略セミナーの無料参加は、@PartnersGa のプロフにある公式LINEから！

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

🔷なんと19倍に増税💢
再エネ賦課金（太陽光・風力利権税）は、導入当初、標準家庭で月額88円だったのが、年々上がって今年度は1672円。
ちょうど19倍だ。
「小さく産んで大きく育てるのが増税のコツ」を地で行っている。
怒らねばならない💢
#再エネ賦課金

[でで@投資やってません🐧 @dede_dedede40]

念願の配当金「年間36万円（月3万円）」
達成しました！！！

2020年から始めてようやくきたーーー
最初の頃は数千円の配当で「これ意味あるのか…」って心折れて止めた時期もあった

でも「とにかく継続」って言い聞かせて
淡々と積み上げてきた！

特別な才能も、大きな元手もなかった
ただ「継続」だけを信じて続けた結果が
今のこの数字です！

同じようにコツコツやってる人
絶対に諦めるんでねぇ！
継続は力なり、これこそ真！

今年の目標は50万！
これからも淡々と続けます💪

#配当金 #高配当株 #資産形成

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の話もしておこうと思います。

高市内閣では、｢農林水産物・食品｣の｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図ります。
このため、農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら｢需要開拓｣に取り組んでいます。
また、｢品種保護によるブランド化｣や｢きめ細かなマーケティング｣により、｢付加価値｣を高め、｢稼げる農林水産業・食品産業｣を目指して取り組んでいます。

こうした中、今月、2026年上半期（1月～６月）の｢農林水産物・食品の輸出額｣が発表され、8,977億円と、上半期の実績として、｢過去最高｣を記録した昨年同期と比べても、＋880億円の10.9％増で、｢過去最高｣を更新したとの、嬉しいニュースに接しました。

これは、全国の生産者や輸出に携わる事業者の皆様が、｢高い品質｣にこだわり、｢海外市場｣に果敢に挑戦してこられた成果であり、心から敬意を表します。

｢農林水産物・食品｣の｢輸出促進｣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の実現だけでなく、「食料自給率」の引き上げを目指す上でも重要な政策です。

高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」の強化に、本格的に取り組んでいきます。

実際、大型連休中、ベトナムやオーストラリアで、私自身も、｢日本産米粉｣を含む｢農林水産物・食品｣の｢需要開拓｣に取り組んでまいりましたが、現地訪問を通じて、各国の皆様が日本の｢農林水産物・食品｣に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。

今後、来日される各国首脳の方々に、｢日本産米粉｣で作った「ノングルテン」のお菓子を振舞ってみてはどうかと考え、試食を進めているところです。

こうした取組を通じ、拡大する｢世界市場｣を獲得し、生産者の皆様に安心して生産いただける環境を作るため、｢先端技術｣も活用しながら「稼げる農林水産業・食品産業」を創り出してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。

今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。

この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。

「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。
高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。

その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。

家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。

具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。

あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。

そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。

今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

高市内閣は、「教育」分野での改革にも力を尽くしています。
先月に閉会した国会で成立した、『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』（いわゆる「義務標準法」の改正）についてご紹介します。

教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。
特に、「公教育」においては、子供たちを誰一人取り残さず、全ての子供たちの能力を最大限引き出す「個別最適な学び」の実現が重要です。

このため、高市内閣では、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。

近年の学校教育においては、｢不登校｣などの課題の深刻化、アレルギーなどの｢健康課題｣の複雑化に加え、｢教師の長時間労働｣も大きな課題となっています。

このため、『義務標準法』の改正により、公立中学校における｢少人数学級の実現」や、｢教職員の人数の増加｣を通じて、子供たちの学習状況や生活面をより丁寧に把握できるようにし、｢学習指導や生徒指導の充実｣、｢教職員の業務負担の軽減｣を図っていきます。

特に、公立中学校の1クラスの｢生徒数の標準｣の引き下げは、約40年ぶりの大改革です。
今年度の中学校1年生から、1クラスの｢生徒数の標準｣を40人から35人へ引き下げ、3年間で｢少人数学級｣を実現します。

また、公立小・中学校の養護教諭（いわゆる保健室の先生）の｢配置基準｣も見直し、大きな学校には保健室の先生が2人居る体制を整備し、｢子供たちの健康課題｣などにきめ細かく対応できるようにしました。

この他、高市内閣では、子供たち一人一人のニーズや特性に合った学習の基盤となる｢1人1台端末｣の整備など『GIGA（ギガ）スクール構想』の推進にも取り組んでいます。

今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。
私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。

私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。

しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。
国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。

先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。

しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。

①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。

私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。

これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。

私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。

お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。

②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。

「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。

この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、
●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。
●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。
●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。
とされているものと承知している。

私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

『2025年度の日本株の外国人保有比率は34.7%と3年連続で過去最高を更新した』

日本の大企業はますます外国人株主のための経営をすることとなる。30年に渡って自民党が進めてきた改革の成果がこれだ。

その大企業にとって圧倒的に有利な税制が消費税である。消費税増税と法人税減税がセットで行われてきたのは何故なのか。考えてみてもらいたい。

https://t.co/RVhV5utuxu

[GRANDPA’s FREE ADVICE @GOP_is_Gutless]

California Democrat mayor just quit after admitting she was a Chinese communist agent.

Eileen Wang, mayor of Arcadia, stepped down after striking a plea deal and admitting she acted as an illegal foreign agent for the Chinese government — spreading Beijing’s propaganda in the U.S. under their direction.

She faces up to 10 years in federal prison.

How many more are still in office?
#ChinaSpy #CCP #California #Arcadia

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

お褒めいただきました。ありがとうございます😊
日本の企業の99%は中小企業。そして中小企業で働く人は7割以上です。
その中小企業を守る政治家がほぼいないのが現実です。だから中小企業を守るための発信をし続けています。中小企業を守らなければ、そこで働く人の賃金も上がりません。

日本経済の根幹を支えるのは中小企業。その中小企業を苦しめる消費税は廃止一択。少なくとも一律税率にして減税。食料品だけ消費税1%は、小さなお店ほどダメージが大きくなるので愚策です。

[ひろゆき @hirox246]

技能実習生として入国して不法滞在する外国人が2024年は6510人。2025年は3950人。
低スキルで日本語を話せない外国人を受け入れる為に税金使うの辞めたら？

〉技能実習生として入国したものの、仕事を辞めて埼玉県内で同居し、窃盗を繰り返していたとみられています。

[井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka]

間違いなく
言えることは

「外国人がいなければ
外国人犯罪はゼロになる」
ということ

「外国人がいなくなったら
日本人の犯罪が増える」
なんてことは無いんでね

[週末の武士 @1st503401887559]

@Hoshuto_hyakuta 保守党は消費者目線で参政党は事業者目線で話してんだろ
対談してこいよ
話の目線が噛み合ってないだけでちゃんと話せばお互いわかるだろ

[参政党広島県連【公認】 @Sanseito_HrsmKe]

消費税って
事業者が消費者に販売する際に
消費者から預かって
それで納税してるって皆思ってる

そんな事実はありません

消費税法に消費者という言葉は
一度も出てこないんです

消費税法に何と書いてあるかというと
売上から税金を取るぞと書いてあるだけ

~経世論研究所 所長 三橋貴明~

[あめ‎🧡家庭菜園Lv.1 @0_sg93]

@Hoshuto_hyakuta これがわかりやすい例です
ぜひみてほしいです〜

なんでも否定から入らずに、まずは税理士安藤さんの話を聞いてみて欲しい。

[史蘭花凪🐬(shirankana) @aoriikaakane]

@Hoshuto_hyakuta 「レシートは意味がない。ただのメモ」
と言ってる人がいるがレシートは民法・消費者税法・所得税法上のれっきとした証明書でありこれに虚偽を書くことは許されない。

[しまっち @go_sigma]

@Hoshuto_hyakuta はあ？

[細川バレンタイン @valentine_hoso]

やっぱり共産党か🤮

黙ってろ
クソ売国奴が