坂根匡宣

社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）です。/一般社団法人ダイアロゴス代表/（株）SP流 起業/社会福祉士/公認心理師/ソーシャルワークではニューロダイバーシティや司法福祉・地域福祉と就労支援が専門です。AIやWebなどを活用したソーシャルファームなどを研究しています。関心は倫理・哲学、時々スポーツネタ。

[坂根匡宣 @masakane962]

🎥 YouTube動画：プログラミングを知らなくてもいい。でも「仕組み」は知っておこう
https://t.co/kYscNetGiZ

📝 詳細解説note：https://t.co/moQklDrCUc

#AI活用 #ChatGPT #ITリテラシー #プログラミング初心者

[坂根匡宣 @masakane962]

AI時代における「仕組み理解」の重要性にフォーカスし、幅広いビジネスパーソンや非エンジニアの興味を引く構成です。

「プログラミングは難しそう…」と思っていませんか？今はChatGPTなどのAIを使えば、コードを書けなくてもアプリが作れる時代。でも「とりあえず動いたからOK」は実はキケンです⚠️これから本当に必要なのは、言語の暗記ではなくITやデジタルの「仕組み」を知ること。非エンジニア向けに、最低限押さえておきたい5つのポイントを分かりやすく解説しました👇

#AI活用 #ChatGPT #ITリテラシー #プログラミング初心者

[坂根匡宣 @masakane962]

もうすぐ抹茶パフェ販売します。
#カフェポリフォニー #cafepolyphony

[坂根匡宣 @masakane962]

厚労省、介護事業所のカスハラ・防犯対策に補助　概算要求に新事業　ヘルパーやケアマネらの安全確保に予算措置 | 介護ニュースJoint https://t.co/ZKpWmKEJe7

[坂根匡宣 @masakane962]

厚生労働省・こども家庭庁より示された「令和9年度 障害福祉サービス等報酬改定」の検討に向けた設計図を分かりやすく解説します。

制度施行から20年が経過し、利用者の急増とともに重要インフラとなった障害福祉ですが、費用の急増・物価や賃金上昇・不適切事業者の参入といった「3つの危機」に直面しています。 本動画では、制度の持続可能性を守り、利用者のウェルビーイングを実現するための「4つの戦略的柱」を軸に、今後の改定の方向性とポイントを整理しました。
【目次・チャプター】

[00:00新しいウィンドウで開く] オープニング：制度20年の拡大と質的転換の必要性

[01:26新しいウィンドウで開く] 克服すべき3つの危機（費用急増・環境変化・質の低下懸念）
[02:17新しいウィンドウで開く] 令和9年度改定を導く「4つの戦略的柱」
[03:00新しいウィンドウで開く] 【柱1】持続可能なサービス提供体制の確保（他職種に負けない賃金・テクノロジーによる生産性向上）

[03:51新しいウィンドウで開く] 【柱2-①】希望する地域生活の実現（居住支援・意思決定支援・相談支援）
[04:37新しいウィンドウで開く] 【柱2-②】多様化するニーズへの対応（強度行動障害・医療的ケア児・高次脳機能障害など）
[05:23新しいウィンドウで開く] 【柱2-③】障害児支援の質の向上とインクルージョンの推進

[06:07新しいウィンドウで開く] 【柱3】メリハリの利いた報酬体系（質への高い評価と不適切参入の是正）
[07:01新しいウィンドウで開く] 実態に応じた評価・就労選択支援など就労系サービスの進化
[07:41新しいウィンドウで開く] 【柱4】地域差・人口減少への対応（都市部の見直しと中山間地域の維持）

[08:23新しいウィンドウで開く] まとめ：4つの柱が連動する統合的エコシステムの構築
【解説のポイント】
持続可能性の確保： エビデンスに基づく適切な評価、処遇改善、介護テクノロジー導入による業務効率化

地域移行と意思決定支援： 施設・病院から地域へ。改正住宅セーフティネット法や相談支援の強化
メリハリある適正化： 高い専門性や虐待防止・カスハラ対策を徹底する事業所を評価し、過度な営利目的や不適切加算には厳格に対処
過疎・中山間地域対策： 共生型サービスの活用や柔軟な人員配置基準による空白地帯の防止

▼ チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします！ [チャンネル登録リンクや関連SNSなどがあれば記載]
#障害福祉 #報酬改定 #令和9年度報酬改定 #就労支援 #障害福祉サービス #厚生労働省

[坂根匡宣 @masakane962]

要点を動画にしました。フォローお願いします。

[坂根匡宣 @masakane962]

【障害者雇用ビジネス、いよいよ規制強化へ？】

2026年8月31日の厚労省「障害者雇用分科会」で、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への今後の対応について、かなり踏み込んだ議論が行われています。

資料アドレスはリプライ

今回の資料を読んで一番重要だと思ったのは、

問題は「農園型かどうか」ではなく、障害者雇用の“質”そのものに議論が移っていることです。

厚労省が把握している障害者雇用ビジネスは、2025年10月末時点で、

・46事業者
・221の就業場所
・利用企業1,802社以上
・就業する障害者11,141人以上

まで拡大しています。
農園型だけでなく、サテライトオフィス、飲食料品製造、環境保全、在宅勤務、IT技術指導、さらには企業への障害者雇用コンサルティングなど、形態もかなり多様化しています。
では、何が問題なのか。
厚労省は大きく3つに整理しています。

① 企業の雇用責任が薄くなること

障害者だけが企業本体とは異なる場所で働き、企業の社員との接点も少ない。

結果として、

「障害者を雇っているけれど、企業自身は障害者雇用にほとんど関与していない」

という状態になりやすい。

② 雇用管理が外部事業者に事実上“代行”されること

採用、配置、仕事の指示、育成などは、本来は雇用主である企業の責任です。

ところが、それを外部事業者に任せきりにすると、

・仕事が固定される
・能力が伸びても仕事が変わらない
・キャリア形成につながらない
・合理的配慮が十分行われない

といった問題が起こり得ます。

③ 仕事が企業活動に「有為に活用」されていないこと

今回の資料で非常に重要なキーワードが、

「有為な活用」
です。
つまり、
「その仕事は、本当に企業にとって必要な仕事なのか？」

ということです。

成果物を作ってもほとんど使われない。

雇用率を達成するためだけに仕事らしきものを作る。

十分な仕事がなくても賃金だけが支払われる。

こうなってしまえば、本人にとっても「自分は何のために働いているのだろう」ということになりかねません。厚労省も、こうした状態が働く意欲の減退・喪失につながる可能性を指摘しています。

では、これから何が変わる可能性があるのか。

かなり大きいのが、いわゆる障害者雇用ビジネスを

「障害者雇用援助等事業（仮称）」

として法律上位置付ける案です。

しかも、単に農園やサテライトオフィスを提供する事業者だけではなく、

企業の障害者雇用について、

・採用
・配置
・業務付与
・育成
・雇用管理

などに継続的に関与する事業者まで含めることが検討されています。

さらに、

・行政への事業開始の届出
・ガイドラインに沿った運営
・必要に応じた報告徴収
・指導、助言、勧告

などを可能にする仕組みも検討されています。

そして規制されるのは、事業者だけではありません。

サービスを利用する企業にも、

毎年の「障害者雇用状況報告（6.1報告）」で、
・利用している事業者
・障害者の人数
・就業場所
・業務内容
・企業側の管理担当者
・今後の利用予定
などを報告させる案が示されています。
つまり、
「雇用率を達成しています」だけではなく、
「どんな仕事をして、誰が管理して、今後どうするのですか？」

まで問われる可能性があります。

ただし、ここは誤解してはいけません。

今回の議論は、
「障害者雇用ビジネスは全部ダメ」
という話ではありません。
むしろ、

外部の専門家や事業者の力を借りること自体は否定されていません。

企業が雇用主として主体的に関与し、障害者の仕事が企業活動の中で意味を持ち、本人の成長やキャリアにつながっているのであれば、専門事業者による伴走支援を継続して受けることも否定されるべきではない、とされています。

これは非常に重要なところです。

結局、問われているのは「場所」でも「スキーム」でもありません。

本人の能力が発揮されているか。
仕事に意味があるか。
成長できているか。
正当に評価されているか。
企業が雇用責任を果たしているか。
厚労省が整理している「雇用の質」の考え方も、
・能力発揮
・企業活動への活用
・適切な雇用管理と合理的配慮
・正当な評価
・雇用の安定
・経営層を含めた組織的な取組
という方向になっています。
障害者雇用政策は、
「何人雇ったか」から
「どのように働いているか」へ。

大きく舵を切ろうとしているように感じます。

そしてこれは、障害者雇用ビジネスだけの問題ではありません。

会社の中で働いていても、
「毎日同じ単純作業だけ」
「仕事の意味が説明されない」
「能力が上がっても役割が変わらない」
「評価や処遇につながらない」

のであれば、同じ問題は起こります。

これから障害者雇用で問われるのは、

雇用率ではなく「働く意味」をつくれているか。

この視点は、一般企業だけでなく、就労移行支援、A型・B型を含めた就労支援全体にも大きく関係してくるテーマだと思います。

※今回の内容は2026年8月31日の労働政策審議会障害者雇用分科会の資料に基づくもので、現時点では検討中の内容を含みます。

#障害者雇用
#障害者雇用ビジネス
#就労支援
#障害福祉
#合理的配慮
#雇用の質
#厚生労働省

[坂根匡宣 @masakane962]

第141回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）令和8年8月28日公開　審議会8月31日

https://t.co/gPDOd85WT8

[坂根匡宣 @masakane962]

noteはこちら

https://t.co/aOtt4Cvfc2

[坂根匡宣 @masakane962]

厚労省が「障害者雇用ビジネス」への規制を本格検討―問われ始めたのは雇用率ではなく「雇用の質」―｜坂根匡宣@変異型ソーシャルワーカー @masakane962 #仕事での気づき https://t.co/cN2o4WoYkx

[坂根匡宣 @masakane962]

厚労省が「障害者雇用ビジネス」への規制を本格検討―問われ始めたのは雇用率ではなく「雇用の質」―｜坂根匡宣@変異型ソーシャルワーカー @masakane962 #仕事での気づき https://t.co/cN2o4WoYkx

[坂根匡宣 @masakane962]

「第62回 障害福祉報酬改定検討チーム」の資料。まとめスライド

[坂根匡宣 @masakane962]

令和9年度障害福祉報酬改定に向けた論点（案）において、**成人（障害者）を対象とする障害福祉サービスにおける主なポイント**は、以下のように整理されています。

---

### 1. 希望する地域生活の実現と居住・相談支援の強化
* **地域移行と居住支援の推進**: 障害者支援施設や病院からの地域移行を進め、地域生活支援拠点の整備や、居住サポート住宅制度等を活用した居住支援の検討が行われます。また、障害者支援施設の役割・機能の整理を踏まえた基準や評価の見直しが検討されます。
* **相談支援と意思決定支援**: 「のぞまないセルフプラン」の解消や相談支援の提供体制整備を図るとともに、本人の意思が尊重された暮らしを実現するための意思決定支援を推進します。
* **精神障害者の地域生活支援**: 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに推進します。

### 2. 重度化・高齢化や多様なニーズへの対応
* **障害特性に応じた支援体制**: 強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、発達障害、盲ろう重複障害など、重度化・高齢化や多様なニーズに応じた支援体制を強化します。手話施策推進法や高次脳機能障害者支援法の成立等も反映されます。
* **障害児から障害者への円滑な移行**: 障害児支援施策から成人期の障害者支援施策へのスムーズな接続・移行を促進します。
* **ピアサポートや関係機関連携**: ピアサポートの取り組み推進や、保健・医療・福祉等の連携強化が図られます。

### 3. 障害者の就労支援の推進
* **多様な働き方への対応**: 利用者の多様化や新設された「就労選択支援」の状況、雇用福祉横断検討会の議論等を踏まえ、障害者の希望や能力に沿った就労支援の充実が検討されます。

### 4. 人材確保・処遇改善と生産性向上
* **処遇改善と物価変動対応**: 物価高騰や賃金上昇に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を目指します。
* **生産性向上**: 介護テクノロジーの活用などを通じて、当事者視点に立ったケアの充実と生産性向上の取り組みを推進します。

### 5. サービスの質の確保と制度の持続可能性（不適切事業者への対策）
* **メリハリのある報酬体系**: 質が十分に確保されていない事業者の参入や過度な加算算定に対し、各種ガイドラインの活用や評価の適正化を行い、質の高い支援を提供している事業所に資源が適切に行き渡るようメリハリの効いた報酬体系とします。
* **事業者に求められる対応**: 虐待防止措置、情報公表制度、業務継続計画（BCP）の策定、カスタマーハラスメント対策などを着実に進めます。
* **実態に応じた評価**: 移動時間や定員規模などサービス提供の実態に合わせた報酬のあり方を検討します。

### 6. 地域差や人口減少地域への対応
* 中山間地域や人口減少地域でのサービス基盤維持のため、共生型サービスの活用や、新設された地域配置基準・包括的報酬の仕組みの導入について検討が進められます。

[坂根匡宣 @masakane962]

厚生労働省より「第62回 障害福祉報酬改定検討チーム」の資料が公開されました。 令和9年度の報酬改定に向けた主な論点（案）や関係団体の意見などが掲載されています。今後の制度動向を把握したい福祉関係者の方は要チェックです👇
#障害福祉 #報酬改定 #福祉ニュース

[坂根匡宣 @masakane962]

第62回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料
https://t.co/GCjkkMW5cl
#障害福祉 #報酬改定 #福祉ニュース

[坂根匡宣 @masakane962]

【Antigravity】Rules・Skills・Knowledge・プロンプト、結局どれが強い？わざと矛盾させて検証してみた｜だいあろごす。 https://t.co/NOOiieN0mA @YouTubeより

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【就活で障害伝えず76% 不利益懸念】
https://t.co/TuX2GtQOFi

[坂根匡宣 @masakane962]

AIの「透かし」が消せるように？Google、OpenAIなど各社の最新動向まとめ｜だいあろごす。 https://t.co/8jkb1KMPdu @YouTubeより

[坂根匡宣 @masakane962]

【実務者必見】令和8年夏の障害福祉・児童福祉制度動向まとめ

処遇改善加算の本格運用と次期改定への布石

令和8年6月に施行された障害福祉サービス等報酬の臨時改定から約2カ月が経過しました。厚生労働省とこども家庭庁からは、処遇改善加算の具体的な取扱いやQ&Aが順次示され、現場では計画書・実績報告の提出や請求実務が本格化しています。一方で、令和9年度の本格改定を見据えた人材確保・生産性向上の検討も動き始め、ヤングケアラー支援の新たなプランも決定されました。今まさに「運用の定着」と「次への準備」が重なる時期です。実務に直結するポイントを整理します。
1. 処遇改善加算の拡充と運用状況
令和8年6月施行の臨時改定では、福祉・介護職員等処遇改善加算が大きく見直されました。
• 対象サービスの拡大：計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに対象となり、加算率は一律5.1％。
• 対象職員の拡大：従来の福祉・介護職員に加え、障害福祉従事者全体へ。
• 賃上げ水準：基本で月額約1万円（3.3％）相当を確保。生産性向上・協働化に取り組む事業者にはさらに月額約0.3万円（1.0％）の上乗せが可能。定期昇給分を含めると最大月額約1.9万円相当。
• 上位区分の新設：加算Ⅰロ・Ⅱロが追加され、生産性向上の取組（課題の見える化、ICT導入、協働化など）を評価。
令和8年7月13日付で「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」が発出され、疑義解釈が追加されています。キャリアパス要件や職場環境等要件は、令和8年度中の対応を誓約することで当面算定可能とする特例も設けられており、実績報告書で確認されます。計画書の提出期限や様式は指定権者によって異なるため、各自治体の最新案内を必ず確認してください。
2. 児童発達支援・放課後等デイサービス等の新規事業所への応急的報酬単価
収支差率が高く事業所数が急増しているサービス類型について、制度の持続可能性を確保する観点から、令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所に限り、基本報酬の応急的な減算措置が適用されています。
• 児童発達支援：所定単位数の1000分の988
• 放課後等デイサービス：所定単位数の1000分の982
（就労継続支援B型や共同生活援助の一部も対象）
ただし、重症心身障害児を主として受け入れる事業所や、医療的ケア区分1〜3、強度行動障害児支援加算などを算定する場合、離島・中山間地域などサービス不足地域に所在する場合などは適用除外となります。既存事業所には影響ありませんが、新規開設や指定申請を予定している事業者は、指定権者への確認と伝達手順（Q&A別紙のフロー図等）を事前に把握しておく必要があります。
3. ヤングケアラー支援プランの策定と生産性向上検討会の始動
こども家庭庁を中心に、令和8年7月23日に「ヤングケアラー支援プラン」が決定されました。本人支援にとどまらず家庭全体への支援、若者世代への就労支援の強化、支援のきっかけづくり（食事配送などを通じた接点確保など）が柱となっています。今後3年程度を目途に関係機関連携を進めます。
また、厚生労働省は令和8年7月28日に「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」をスタートさせました。テクノロジー活用や協働化を通じた質の高いサービス提供を目指し、ガイドライン策定や評価の仕組みを検討。令和9年度報酬改定の議論に資する内容となる見通しです。
実務上のポイント・注意点
• 処遇改善加算の計画書・実績報告書は、算定開始前や年度末に向けた提出期限を自治体ごとに確認。様式の差し替えやコールセンターの活用も有効です。
• 新規指定を検討する場合は、応急的単価の適用有無を申請前に指定権者と十分協議。配慮措置の伝達手順を踏まえること。
• Q&A VOL.1・VOL.2や留意事項通知の最新版を常に手元に置き、疑義は速やかに照会を。
• 生産性向上の取組は処遇改善の上位区分算定だけでなく、次期改定での評価にもつながる可能性があります。ICT導入や業務改善の記録を残しておきましょう。
まとめ・今後の見通し
令和8年度臨時改定は「賃上げの即時対応」と「制度の持続可能性確保」を両立させた期中措置です。現在は運用の安定化フェーズにあり、実績報告や請求の正確性が問われています。同時に、人材確保・生産性向上検討会やヤングケアラー支援プランは、令和9年度改定に向けた重要な布石です。
現場の負担を軽減しつつ質を維持する取組を継続しつつ、公式情報（厚生労働省・こども家庭庁ホームページおよび指定権者からの通知）を定期的にチェックし、計画的に対応を進めていきましょう。次の動きが本格化する秋以降も、注視が必要です。

[坂根匡宣 @masakane962]

AIやCanvaなど、いろんなグラフィックを扱うアプリが乱立しているので、Adobe製品の契約を一旦解約してみた。でも、acrobat（pdf）がないと仕事がやりにくくてしょうがない。illustrator、動画編集のPremiereはほとんど触らないけどいざという時にあるにこしたことがない。
結局、再度サブスクに入ってしまいました。

みなさんAdobe製品なしで、どうやって仕事してるのかなぁ～💦
不思議。

[坂根匡宣 @masakane962]

久しぶりに社会福祉士の国家試験（障害福祉）の準備中。今年のポイントは

【第39回 社会福祉士国家試験対策】
障害者福祉で押さえておきたい「最新トピック5選」
第39回社会福祉士国家試験は、2027年2月7日に実施予定です。

社会福祉士国家試験の「障害者福祉」は、制度の基本的な理解だけでなく、直近の法改正や制度変更がそのまま正誤問題として出題されることがあります。

実際、第37回試験でも、

・基幹相談支援センター
・精神保健福祉法
・障害者差別解消法
・障害者雇用促進法

など、近年の制度改正に関係する内容が続けて問われています。
そこで、第39回試験を受験する方に向けて、2026年8月時点で特に押さえておきたい「障害者福祉の最新トピック」を5つに整理しました。
━━━━━━━━━━━━━━
① 就労選択支援の創設
━━━━━━━━━━━━━━
まず最重要と考えているのが「就労選択支援」です。

就労選択支援は、2025年10月1日から始まった新しい障害福祉サービスです。

ポイントは、

・就労アセスメントを活用する
・本人の希望を確認する
・本人の能力や適性を整理する
・本人がより適切な就労先や働き方を選択できるよう支援する
という点です。
ここで特に注意したいのは、

「支援者や行政が、本人に最も適した就労先を決める制度」

ではないということです。

あくまで中心にあるのは「本人の選択」です。

試験では、
「本人の希望」
「能力・適性」
「就労アセスメント」
「選択」
という言葉をセットで覚えておくとよいと思います。
現在、障害者総合支援法上の主な就労系障害福祉サービスとしては、

・就労選択支援
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・就労定着支援

があります。

就労選択支援が新しく加わったことで、就労支援制度全体の流れも整理しておく必要があります。

【暗記】
就労選択支援
＝2025年10月開始
＝就労アセスメント
＝本人の希望・能力・適性
＝本人の選択を支援

━━━━━━━━━━━━━━
② 障害者法定雇用率「2.7％」
━━━━━━━━━━━━━━

次に、数字としてかなり出題しやすいのが障害者雇用率です。

2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は
「2.7％」
になりました。
さらに、障害者雇用義務が発生する企業規模も、

40.0人以上
↓
37.5人以上

に変わっています。

2026年7月以降は、
・民間企業　2.7％
・国・地方公共団体等　3.0％
・都道府県等の教育委員会　2.9％
です。
ここは正誤問題だけではなく、数字をそのまま問われても不思議ではありません。
覚え方としては、

「令和8年7月＝2.7％＝37.5人」

とセットで覚えるのがおすすめです。

また、2024年4月からは、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の
・重度身体障害者
・重度知的障害者
・精神障害者
について、一定の要件のもとで実雇用率上「0.5人」として算定できる仕組みも始まっています。
障害者雇用促進法については、
「何％なのか」
「何人以上の企業が対象なのか」
「どの障害者が算定対象になるのか」
まで確認しておくと安心です。

【暗記】
2026年7月
＝民間2.7％
＝37.5人以上
━━━━━━━━━━━━━━
③ 合理的配慮は民間事業者も「義務」
━━━━━━━━━━━━━━
障害者差別解消法も重要です。

2024年4月1日から改正障害者差別解消法が施行され、

民間事業者による「合理的配慮の提供」が、

努力義務
↓
義務

になりました。

ここは非常に試験問題を作りやすいところです。

実際、第37回試験でも、
「民間事業者による合理的配慮の提供は努力義務である」
という旧制度の内容を使った選択肢が出題されています。

つまり、受験対策としては単に、

「合理的配慮＝義務」

と覚えるだけでなく、
・不当な差別的取扱い
・合理的配慮
・環境の整備
・過重な負担
の違いまで整理しておく必要があります。

例えば合理的配慮は、本人と事業者との「建設的対話」を通じて、個別の状況に応じて対応することが基本です。

一方で、事業者に「過重な負担」が生じる場合まで、あらゆる要望に応じなければならないという制度ではありません。

このあたりは言葉を少し入れ替えるだけで正誤問題を作れるため、注意が必要です。

【暗記】
2024年4月
＝民間事業者も合理的配慮の提供が義務

━━━━━━━━━━━━━━
④ 基幹相談支援センターと地域生活支援拠点
━━━━━━━━━━━━━━

2024年4月施行の改正障害者総合支援法では、相談支援や地域生活支援の強化も行われました。

特に押さえたいのが、
「基幹相談支援センターの設置」
と

「地域生活支援拠点等の整備」

です。

これらは市町村の
「努力義務」
となりました。

ここは、

「設置義務になった」
という選択肢が出された場合に注意してください。
正しくは「努力義務」です。
基幹相談支援センターには、地域の相談支援の中核として、

・総合的・専門的な相談支援
・地域の相談支援事業者への助言・指導
・関係機関との連携
・地域の相談支援体制の強化
などの役割があります。
また、地域生活支援拠点等についても、障害のある人が地域で安心して生活を続けられるよう、

・緊急時の受入れ
・相談
・体験の機会や場
・専門的人材の確保
・地域の支援体制づくり

などが重要になります。

さらに、共同生活援助、いわゆるグループホームについても、

「グループホームで暮らし続けてもらう」
こと自体が目的なのではなく、本人が一人暮らしなどを希望する場合には、
「地域生活への移行」

と

「移行後の定着」

を支援していく方向が明確になっています。

障害福祉政策全体が、

「サービスを提供する」

だけでなく、

「本人が希望する地域生活を実現する」

方向へ進んでいることも理解しておくと、制度同士がつながって見えてきます。

【暗記】
基幹相談支援センター
＋地域生活支援拠点等
＝市町村の努力義務
━━━━━━━━━━━━━━
⑤ 精神保健福祉法の改正
━━━━━━━━━━━━━━
最後は、精神保健福祉法です。
「障害者福祉」という科目では、身体障害・知的障害だけでなく、精神障害についても当然出題されます。

2024年4月から本格施行された改正精神保健福祉法では、精神障害者の権利擁護が大きなテーマになっています。

特に確認しておきたいのが、

・医療保護入院制度の見直し
・医療保護入院の入院期間の法定化
・入院者訪問支援事業
・精神科病院における虐待防止
・虐待を発見した場合の通報
・精神障害者の権利擁護

です。

中でも「入院者訪問支援事業」は新しい制度として確認しておきたいところです。
医療機関外の人との交流が途絶えやすい入院者などに対し、本人の希望に応じて訪問支援員が訪問し、
・本人の話を聞く
・相談に応じる
・必要な情報を提供する

などの支援を行います。
ここでも大きなキーワードは、
「本人の権利」
「本人の意思」
「権利擁護」

です。

近年の障害福祉制度を横断して見ると、

「支援者が決める」
から
「本人が選択する」

という方向への変化が非常にはっきりしています。

━━━━━━━━━━━━━━
第39回対策
最低限この5行は覚えておきたい
━━━━━━━━━━━━━━

① 就労選択支援
＝2025年10月開始
＝就労アセスメント
＝本人の選択

② 障害者法定雇用率
＝2026年7月から民間2.7％
＝37.5人以上

③ 合理的配慮
＝2024年4月から民間事業者も義務

④ 基幹相談支援センター・地域生活支援拠点
＝市町村の努力義務

⑤ 精神保健福祉法
＝医療保護入院の見直し
＝入院者訪問支援
＝虐待防止・通報
＝権利擁護

━━━━━━━━━━━━━━

社会福祉士国家試験では、制度の細かな数字を覚えることも必要ですが、それ以上に、

「なぜこの制度が変わったのか」

という方向性を理解しておくと、初めて見る選択肢にも対応しやすくなります。

今回の5つを貫いているのは、
「本人中心」
「意思決定」
「選択」
「地域生活」
「権利擁護」
という考え方です。
特に第39回では、

「就労選択支援」
「障害者雇用率2.7％」

は、第38回試験後に本格的に動いた制度でもあり、重点的に確認しておきたいところです。

直前に数字だけを丸暗記するのではなく、
「制度の目的」
↓
「誰が実施するのか」
↓
「義務なのか、努力義務なのか」
↓
「いつから変わったのか」
までセットで整理しておくことをおすすめします。
受験される皆さんの参考になれば幸いです。
#社会福祉士
#社会福祉士国家試験
#第39回社会福祉士国家試験
#社会福祉士試験
#障害者福祉
#障害福祉
#就労選択支援
#障害者雇用
#合理的配慮
#相談支援
#精神保健福祉法