miko88

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

－＞おぃ、デジタル庁の馬鹿たれどもは、どう責任を取るんだ！

マイナカード偽造か、組員ら逮捕　PCに約1000人の顔写真データも

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[藤原直哉 @naoyafujiwara]

カンボジアの電話詐欺団地の闇が暴露　その背後には中国共産党の国家安全部が関与

【看中国 2026年10月14日】（看中国記者・高芸の総合報道）カンボジアにある、世界クラスの観光リゾート地と謳われる大規模開発プロジェクトが、ネット詐欺、違法賭博、麻薬、および人の自由の制限といった闇を隠していることが明らかになった。さらに注目されるのは、プロジェクト責任者であるカンボジア在住の華人実業家・鄧丕兵氏が、中国本土の官界・商界と密接な関係にあるだけでなく、かつて中国共産党国家安全部の職員であると自ら明かしたネット詐欺の首謀者・佘智江氏と長年の知り合いであることを認めている点だ。

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アルジャジーラが先日放送した潜入調査ドキュメンタリーは、鄧丕兵が運営する施設の内部実態を暴いた。一方、中国共産党系の中国中央テレビ（CCTV）は、ミャンマー北部における電話詐欺に関するドキュメンタリーを連続放送し、当局による詐欺グループ摘発の成果を宣伝している。しかし、海外での調査や米国の司法文書によって明らかになった、中国共産党の治安機関と一部の東南アジアの詐欺グループとのつながりは、北京当局の公式見解に疑問を投げかけている。

潜入調査が七星海工業団地の闇を暴く

10月10日、アルジャジーラの調査番組『101 East』は、約24分間の独占ドキュメンタリーを放送し、カンボジアの華人実業家、鄧丕兵氏が率いる「七星海・長湾（Long Bay）」プロジェクトにおいて、犯罪行為の疑いがあることを暴露した。

鄧丕兵氏は湖南省出身で、カンボジアに移住して20年以上になる。現在は正恒（カンボジア）有限会社の会長を務めており、カンボジアの貴族の称号を授与されている。

正恒グループ傘下の長湾プロジェクトは、カンボジア南西部のクンペン州、タイ湾沿岸にある七星海経済特区に位置し、敷地面積は約4万5000ヘクタールで、世界クラスの観光リゾート地を建設すると公表している。

調査報道記者は、フィリピンに拠点を置く大規模なオンライン賭博組織のメンバーを装い、新たな事業拠点を探しているという口実で、鄧丕兵氏とそのビジネスパートナーに接触し、徐々に長湾プロジェクトの内部へと入り込んでいった。

まず記者を出迎えたのは、鄧丕兵の右腕である洪雷だった。彼は自らを「マーティン」と名乗り、中国国籍で、2024年初めから鄧丕兵の下で働いている。

洪雷氏は記者に対し、同施設は安全面で定評があると説明した。同施設は顧客に土地を販売する一方で、商業施設、不動産管理、警備サービスを提供し、管理費と警備費を徴収しているという。

洪雷氏はまた、同団地の一部の建物は中国鉄道など中国共産党系の国有企業が建設を担当したと述べた。一方、鄧丕兵氏のビジネスパートナーである林氏は、長湾第1期にはすでに6,000人以上の従業員がおり、団地全体では約300人の警備員が配置されていると語った。

調査報道記者がオフィスビル、社員寮、食堂、スーパーマーケット、娯楽施設などを視察したところ、対外的には高級住宅として宣伝されている一部の建物群が、実際には厳重な監視下に置かれており、内部の人員は自由に出入りできないことが判明した。

ある日の夜、11時近くになって、鄧丕兵氏自らが記者団を率いて、園内にある娯楽施設を見学した。

ドキュメンタリーによると、ここには20室以上の豪華なカラオケ個室が設けられており、詐欺グループは業績が優秀なスタッフを称えるために頻繁にパーティーを開催していた。1回のイベントには数万ドルもの費用がかかることもあり、大量の酒類に加え、性的サービスや麻薬も関与していた。

さらに注目すべきは、鄧丕兵とその側近たちが、地元警察との緊密な関係について繰り返し言及している点である。

鄧丕兵氏によると、地元の警察署は彼らが資金を出し合って建設したものであり、警察官の給与も彼らが支払っているという。

さらに、彼は調査報道記者らを自身の私用パトカーに乗せ、パトカーの車列に護衛されて別の施設へと向かわせた。

実際、鄧丕兵氏が率いる企業は、かねてより国際的な注目を集めていた。2023年、英国政府は同氏の傘下企業の一つに対して制裁措置を講じ、同社が長湾プロジェクトにおける強制労働およびネット詐欺に関与したとして非難した。

今年に入ってから、カンボジア当局は全国的な電話詐欺取り締まりを強化しており、年初にはチャンワン工業団地に対して抜き打ち検査を行った。

アルジャジーラによると、洪雷氏は事後、太子グループの創業者である陳志氏が今年1月6日に逮捕される数日前に、鄧丕兵氏はすでに助言を受けてカンボジアを離れていたと述べた。現在、鄧丕兵氏の具体的な行方は依然として不明である。

鄧丕兵が佘智江について語る：すべては脚本の中の役柄だ

この調査で注目されるもう一つの詳細は、鄧丕兵とミャンマーの「アジア・パシフィック・ニュータウン」創設者である佘智江との関係である。

潜入取材を行った記者に対し、鄧丕兵は、自分と佘智江がともに湖南省出身であり、10年以上前から知り合いだったことを認めた。

重要な事柄について語る際、鄧丕兵氏は、「世の中には自分より優れた人がおり、山には山がある」ということを理解し、自分の立場をしっかりと認識しなければならないと述べた。

彼は言った。「僕たちはみんな、脚本の中の登場人物に過ぎない。監督が仕組んだことを台無しにしないでくれ。」

この発言における「監督」が一体誰を指すのかについて、鄧丕兵は明確に説明しなかった。しかし、アルジャジーラはドキュメンタリーの中で、その直後に、佘智江が以前のインタビューで、自身が中国共産党国家安全部に所属していると自称した場面を挿入した。

シェ・ジージャンは1982年に湖南省で生まれ、ミャンマーとカンボジアの国籍を持ち、長年にわたり「シェ・ルンカイ（Lunkai She）」など複数の偽名を使用してきた。米国財務省はかつて、彼が巨大な詐欺拠点ネットワークを運営していると認定していた。

捜査の対象となる前、シェ・ジージャンは中国本土の当局や華僑実業家ネットワークと幅広いつながりを持っていた。

彼はかつて、カンボジア湖南総商会など11の団体の名誉会長や創設会長の肩書きを持ち、一時は中国華僑連合会傘下の中国華僑商人連合会の常務副会長を務め、『中国華僑商人』誌の表紙を飾ったこともある。

2018年11月、彼はフィリピンのドゥテルテ大統領から招待を受け、中国共産党の指導者習近平を歓迎する晩餐会に出席した。

2020年、シェ・ジージャンと北京当局との関係が公然と決裂し、ミャンマー政府は彼の「アジア・パシフィック・グループ」に対する調査を開始した。2022年、中国共産党は国際刑事警察機構（インターポール）を通じてシェ・ジージャンに対する赤手配書を発行し、タイに対し彼の逮捕を求めるとともに、中国への身柄引き渡しを継続して求めている。

2024年8月、タイの刑務所に収監されていたシェ・ジージャン氏は、ビデオ面会システムを通じてアルジャジーラの番組『101 East』の取材に応じ、同番組は同年9月26日に放送された。

取材の中で、シェ・ジージャン氏は自らを中国共産党国家安全部の職員であると名乗り、国家安全部の指示の下でアジア・パシフィック・グループを設立したと述べた。

彼はまた、ミャンマーのシュイゴウ渓谷にある「アジア太平洋ニュータウン」プロジェクトが、中国共産党の「一帯一路」構想の一環であると主張した。

シェ・ジージャン氏は、中国共産党国家安全部や「一帯一路」に関する大量の機密情報を把握しており、その中には中国共産党の最高指導部の人物も関与している事案もあると述べた。

彼は、プロジェクトの支配権の引き渡しを拒否したために、北京側から裏切られ、政治的迫害を受けたと主張しており、中国へ引き渡されれば口封じされるのではないかと懸念している。

シェ・ジージャン氏はまた、中国共産党の国家安全保障機関に加わったことを深く後悔していると述べ、中国共産党が求めているのは植民地であるのに対し、自分はただビジネスをしたいだけだと語った。

2025年11月12日、タイ王立警察中央捜査局は、シェ・ジージャンを中国共産党公安当局に引き渡した。

不正が明るみに出た後、湖南省の母校が寄付に関する報道を急いで削除

鄧丕兵氏が運営する工業団地における不正が明るみに出たことを受け、彼が過去に中国本土の公的機関、国有企業、大学と持っていたつながりも、改めて注目を集めている。

香港の『明報』によると、鄧丕兵氏は湖南省常徳市出身で、湖南科技大学物理・電子科学学院を卒業した1999年度入学生であり、現在46歳前後である。

2024年10月、湖南科技大学の周智華副学長がカンボジアを訪問した際、鄧丕兵氏から歓迎を受けた。

その後、大学側は公式サイトとWeChat公式アカウントで記事を掲載し、鄧丕兵氏が300万米ドル（約2,100万元）を拠出し、母校に教育基金を設立したことを称賛した。

しかし、アルジャジーラの調査ドキュメンタリーが放送された後、湖南科技大学は関連する報道を削除した。

鄧丕兵氏と中国本土の企業や商工会議所との協力関係についても、公開記録が残されている。

『カンボジア・中国時報』の2019年10月24日付報道によると、四川華西三建（カンボジア）有限公司はプノンペンで戦略的提携の調印式および除幕式を執り行い、四川華西グループの楊斌総経理や正恒グループの鄧丕兵会長らが出席した。華西グループは当時、七星海・長湾一連のプロジェクトを請け負っていた。

2021年11月、『湖南日報』傘下の「新湖南クライアント」は、鄧丕兵氏がカンボジア湖南総商会の名誉会長として、同商会とオランダ王国湖南商会が戦略的協力協定に調印する式典に出席したと報じた。

2023年6月、『フィナンシャル・タイムズ』中国語版は「一帯一路100人インタビュー：鄧丕兵が語るカンボジアのビジネスと機会」と題する記事を掲載し、鄧丕兵氏が、カンボジアが中国による東南アジアへの投資促進に積極的に協力していると見ていることを紹介した。

これらの公開資料によると、鄧丕兵氏は長年にわたり、中国本土とカンボジアのビジネス界および華僑実業家のネットワークで活躍し、中国系企業とも協力関係を築いてきた。

現在、同社の傘下プロジェクトが重大な犯罪活動に関与していることが明らかになったが、かつてその宣伝を行っていた中国本土の機関は、関連情報の削除を始めている。

中国共産党が詐欺対策を大々的に展開　米司法当局の文書が治安機関との関連を明らかに

鄧丕兵事件が注目を集める中、中国共産党系の中国中央テレビ（CCTV）は10月5日から7日にかけて、公安部と共同制作したドキュメンタリー『ミャンマー北部における電話詐欺組織の壊滅記録』を連続放送し、ミャンマー北部の詐欺グループに対する取り締まりの成果を大々的に宣伝した。

ドキュメンタリーの中で、かつてミャンマー北部の詐欺施設に誘拐された唐某豊氏は、詐欺の「実績」が振るわなかったため、7万元の借用証書に署名することを強要され、その後、複数の施設間で転売され、暴行を受け、最終的には借金の返済として腎臓を売るよう要求されたと語っている。

唐某豊氏は、その後、ある農家の庭に連れて行かれ、腎臓摘出手術を受けたと述べた。

中国共産党の公式メディアは、公安機関がミャンマー北部の「四大一族」などの犯罪組織を「徹底的に一掃した」と発表した。

しかし、海外での調査や米国の司法文書で明らかになった状況は、その裏側を浮き彫りにしている。

米国議会・行政当局中国委員会が2025年に発表した報告書によると、シェ・ジージャンの「アジア太平洋ニュータウン」プロジェクトは、かつて中国共産党当局や中国系企業からの支援を受けていたが、後に東南アジアにおける大規模な詐欺拠点の一つとなった。

カンボジアの「太子グループ」創業者である陳志氏に関わる別の事件も、中国共産党の治安機関と詐欺グループとのつながりを浮き彫りにした。

太子グループは、2021年と2022年に中国財経サミットで「社会的責任模範賞」を2年連続で受賞し、中国共産党系メディアでも取り上げられた。

中国共産党の元工作員であるエリック氏は、海外の中国語メディアの取材に対し、太子グループは中国共産党が東南アジアで秘密活動を行う上での重要な代理人であり、同党の海外工作網の資金・後方支援拠点でもあると主張した。

エリック氏はさらに、北京や重慶から来た中国共産党の公安当局者が、カンボジアにある陳志氏のプライベートクラブ「雲軒閣」で会議を開き、亡命中の漫画家・王立銘氏を罠にかける計画を練っていたのを目撃したと述べた。その一連の過程において、接待は太子グループが担当していたという。

一方、米国司法省の文書によると、陳志氏および太子グループの幹部らは、政治的影響力を利用して詐欺行為を庇護しており、中国共産党の公安部や国家安全部の関係者ともつながりがあったことが明らかになった。

文書によると、太子グループの幹部は、法執行機関による抜き打ち検査の情報を事前に得るために、当局者に利益を提供していたという。また、陳志は、法執行機関の行動に関する情報を得る見返りとして、中国共産党国家安全部と協力していることを他人に明かしていた。

この施設では詐欺だけにとどまらず、生体臓器摘出が最終目的となっている

今回暴露された七星長湾の詐欺団地は、数ある同様の団地のうちの一つに過ぎない。今年2月に閉鎖された「8号団地」は、太子グループが運営する大規模な詐欺拠点であった。昨年、タイから中国公安部に引き渡された佘智江は、ミャワディの電話詐欺団地「アジア・パシフィック・ニュータウン」の筆頭株主である。これらの団地はすべて、人身売買や生体臓器摘出などの犯罪に関与していることが暴露されている。今年9月、タイ軍は複数のメディアを率いてカンボジア国境付近にある電話詐欺団地の内部を視察したが、建物内にある謎めいた手術室が注目を集め、生体臓器摘出および売買に利用されている可能性が極めて高いと指摘された。

タイのメディア「Khaosod」、「民族報」、および「Bright TV」などの報道によると、今回の現地視察は、タイ軍がメディアをA地区に連れて行き、大規模な調査を行うのは今回で3回目となる。メディア代表団が視察した主な場所は、「中南病院」（Zhong nan hospital）と呼ばれる施設で、これは同詐欺団地内で唯一の病院である。上記の報道によると、この病院は詐欺グループの中国籍幹部たちの診療のために設立されたものとみられている。報道によると、メディアが建物の内部を点検したところ、1つの手術室が発見された。報道はタイ国家警察総局が提供した情報を引用し、この手術室は臓器摘出に利用されていた可能性が極めて高いと指摘している。つまり、詐欺の業績目標を達成できず、拷問や虐待を受けて死の淵に追いやられた、詐欺行為を強要された人々から、腎臓や心臓などの重要な臓器がこの手術室で摘出され、利益を得るために転売されていたというもので、その手口は極めて残忍かつ野蛮なものだった。

佘智江が国家安全局の所属であることを自ら明かしたことから、陳志事件に絡む公安と国家安全局の関係、さらには鄧丕兵と中国本土の官商ネットワークとの密接な往来に至るまで、東南アジアの電話詐欺拠点の背後に浮かび上がる複雑な関係は、もはや単なる国際的な詐欺問題にとどまらない。

[たろう @tarou_life]

外国人の生活保護は3%で65000人のうち、40000人は中国人らしいです。

自分の国へ帰ってもらっていいですか？？

[さば｜看護師 @sabakangoshi]

ほんとこれ

肛門科女医「日本の医療が世界一安くて質が高いのは、国民が何十年もコツコツ納めてきた保険料のおかげ。その積み立てを、納めてこなかった外国人にタダ乗りを許す制度設計は流石におかしい」

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

中国人留学生　月18万円
難民4人家族　月34万円
外国人生活保護　月15万円
国民年金　月7万円

おかしいだろ！
日本🇯🇵！

[まゆ🌸 @mayuhappy831]

国民の税金で外国人の面倒をみてる国なんて世界のどこを見てもない

しかも私たち日本人に余裕があるなら百歩譲って理解できるけど、ほとんどの国民が生活苦しいって言ってるんですよ💢

[西村幸祐 @kohyu1952]

天安門広場では死者はいなかった、とNHK「クローズアップ現代」で結論づけた国谷裕子は、疑惑の東大次期総長を決める東京大学総長選考・監察会議の議長を務めている。悪は悪の集まる場所で育ち、さらにより悪の高みで作用するのだ。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

37年間封印されていた天安門の映像が初公開！戦車前の勇敢な姿がネット中を震撼させる

https://t.co/qSZwbJRHUh

[Chen xiaohong-陈小宏 @Binhips]

尘封37年天安门影像首次公开！坦克前无畏身影震撼全网

[髙橋/闇を暴く人 @Parsonalsecret]

数日前に61歳のイスラム教徒が日本人の9歳男児をレイプした事件が全く報道されないのはなぜだ。おかしいだろ。
だからイスラムは調子に乗っている。

[パンダ@資産形成 @Pandapob]

中国で出産した中国人にも、
ベトナムで出産したベトナム人にも、
日本から42万円が支給される

バカ国だろ、ここ

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

大企業の内部留保は500兆円を突破するという。しかしこれらの企業の70％近くが法人税を払っておらず、払っていても実効税率を大幅に下回っているのだ。消費税とはこのような税収の欠損を国民の負担によって埋める制度なのである。 『略奪者のロジック 超集編』より
https://t.co/M0XScfS2kD

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

この莫大な還付金をもらっている企業の大半が外資化しているわけです。つまり日本人が払った消費税が外国人投資家の配当に化けるわけです。何度も言うけど消費税は「植民地税」なのです。だから廃止できないのです。

[北村晴男 @kitamuraharuo]

自国民を平然と殺戮する共産党

[天神の民 @tenjinnotami]

これ、どう考えてもおかしい。

中国人留学生　　　　月18万円
難民4人家族　　　　月34万円
外国人生活保護　　　月15万円
国民年金　　　　　　月7万円

差別じゃない。
まず日本国民を守れと言ってるだけ。
日本人ファーストの政治をしてほしいだけ。

[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

川口・クルド人
難民ではなく
実は「出稼ぎ」だった!!!!

「すぐに強制送還しろ」って思う人✋

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

英国ITNが30年間封印していたオリジナル映像がついに解禁されました🔓
タンク砲で手ぶらで武器も持たない市民や学生に容赦なく発砲する様子。武力の使用の映像は本当に衝撃的…。
これを見ると、軍隊が一体何を守るために存在するのか、深く考えさせられます。中国共産党の本質がこの映像でまさに如実に表れています。

https://t.co/tTT4v8fsjR

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

毎週でも言う。

外国人生活保護について

中国人の生活保護申請者について神戸市が中国総領事に照会したところ

中国領事館はその救済を拒否し、神戸市に丸投げ。

中国の無責任な態度は多くの国民が知るべき。

社会保険料負担が問題の今

琉球独立世論工作が問題の今

強制送還に踏み切る時です。

[北村晴男 @kitamuraharuo]

性加害の疑いが濃いケースは、逮捕の時点で、原則として在留資格を取り消し、直ちに退去強制するとともに、2度と入国させない為の法整備が必要。これまでの入管当局、法務省には、「日本の治安を守る」との使命感が決定的に欠けている。
これにより善良な外国人の人権も守られることになる。

[TotalNewsWorld @turningpointjpn]

またかよ...完全に組織的だろこれ！

→ベトナム国籍の男女約250人に、他人名義の在留カードなどを渡し、不法に仕事をあっせんしていたとみられる女（31）が逮捕

→約250人って、いったいどんな規模なんだよ。

→他人名義の在留カードを渡し、仕事まであっせんしていたのなら、単なる個人ではない。組織的な犯罪だ。

不法就労を支える仕組みができあがっていたのか。誰が指示し、誰が利益を得ていたのか。

「騙されただけ」で終わらせず、背後関係まで徹底的に捜査すべき。