みね ​⋈

[がらさん 本名: 烏野 岳(からすの たけし) @gara960karasu]

そういう事です

アイヌはボクらと対等な日本人なので、日本人から分断しようとする考え方自体が差別なんですよ

ボクが怒っているのは、何処でどの様な差別が今現在も続いているのか説明もしない者達が、平和に暮らしているであろうアイヌを被害者に、平和に暮らしているであろう道民全体を加害者に、

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今般、米国が、国際刑事裁判所（ICC）それ自体への制裁を決定しました。

我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持しています。
今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。

こうした我が国の立場は、私が国連総会における一般討論演説や国会での所信表明でも述べているとおりです。

先般の日米首脳会談でも一致したように、ルビオ国務長官と茂木外務大臣で意思疎通を行うことにしており、今後も続けていきます。
我が国の立場も踏まえ、米国に対して働きかけを続けるとともに、赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていきます。

The United States has decided to impose sanctions on the International Criminal Court (ICC) itself.

Japan has consistently attached great importance to upholding the rule of law in the international community and supports the International Criminal Court (ICC) that plays a role in this regard.
The measures are incompatible with Japan’s such consistent position, and Japan is deeply concerned about them.

I have referred to such position in my General Debate address at the United Nations General Assembly and in my policy speech before the Diet.

As agreed at the recent Japan-U.S. Summit Meeting, Foreign Minister Motegi and U.S. Secretary of State Rubio are to conduct close communication and continue it going forward.
Based on the position of Japan, we will continue to reach out to the United States and extend necessary support to the ICC so that the Court can fulfill its role and functions as originally envisaged, while maintaining communication with President Akane of the ICC as well as related countries.

[おろし @oroshi_tea]

神奈川県警「おまたせ」

個人情報漏洩で民間には負けてられんよな。
神奈川県警、動きます。

神奈川県警巡査長、免許証を不正持ち出し　数十枚を飲酒後に紛失 | 毎日新聞 https://t.co/bESrTSkjMN

[すまほん!! @sm_hn]

Apple、2027年3月までに再値上げか？「なければ驚く」と専門誌予測 https://t.co/Yf9MlP1D96

[麻生幾 @ikuaso095]

アメリカ司法省が、昨日、世界のサイバー攻撃に、中国が支援していることを警告。
その中で、日本と関係のある戦慄する重大な事実があります。

まず、司法省の警告は、この文章から始まります。
(私の翻訳です。難しい固有名詞は簡単なものに、私が置き換えています)

「本日、司法省とFBIは、米国および海外の重要インフラシステムやその他のネットワークのスキャン、場合によってはハッキングに使用される、2つのハッキングのツール(技術)

「Microscan」
「FishHub」

への悪意のあるサイバー攻撃者のアクセスを阻止するため、裁判所の許可を得てこれらのツールを押収したと発表した」

「公開された裁判資料によると、中華人民共和国に拠点を置く、サイバーセキュリティ会社『Integrity Tech』
に所属する悪意のあるサイバー攻撃者がこれらのツールを操作・使用していた」

「このIntegrity Techは、中国政府と契約を結んでいる」

「『アメリカは、中国やその代理勢力がサイバー空間において米国の国益に反する行為を何の制裁も受けずに行うことを決して許さない』
と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べた」

(中略)

「『これらの中国が支援するサイバー攻撃者は、世界中のネットワークやシステムを積極的に標的にしてアクセスし、ファイルを特定して盗み出し、被害者の脆弱性を悪用しようとしています』
と、連邦検事のトロイ・リヴェッティ氏は述べた」

そして、この部分です。
「裁判所の文書によると、このIntegrity Techは、ウイルスに感染させた監視カメラなどの機器を利用して、世界各地のコンピューターの弱点を調べていました。さらに、弱点を探すための専用の仕組み「Microscan」を開発し、世界のハッカーたちがこれを使い、コンピューターの弱点を後から攻撃に利用できるよう、侵入の手掛かりとなる情報を集めていました」

つまり、わかりますか。
アメリカ司法省が指摘しているのは、世界のサイバー攻撃者に、中国政府と関わりがある中国の企業が、ハッキングしやすい技術を支援している、ということなのです。

そして、日本に関することは、ここからです。

「その弱点を探るためにターゲットになっていたのは、アメリカの電力会社、日本とポーランドの空港、台湾の電力・天然ガス関連企業、台湾の大学2校などが含まれていました」

日本の空港というのはどこなのか、また被害についての言及はありません。

しかし、重大なリスクが、目の前に迫っていることの警告の中で記述された重大性を私は認識しています。

ここらからは、私の分析です。

攻撃者が空港のネットワークへ侵入した場合、考えられる最悪のリスクは次のとおりだと、取材等の結果からこう分析します。　

① 運航情報の改ざん→航空機の運航に必要な情報が改ざんや停止され、欠航や大規模な運航混乱が発生し、航空機の安全な運航ができなくなる。つまり空港機能のストップ。　　

② 保安業務への攻撃 保安関連システムや業務情報が侵害されれば、不正な人物や危険物の侵入を防ぐ機能が損なわれ、テロなどへの対応に重大な影響が及ぶ。

③ 旅客情報の窃取→大量の個人情報が盗まれ、詐欺やなりすましに悪用されるほか、特定の人物の移動情報が犯罪や情報収集に利用される。

④ 空港業務の停止→予約確認、手荷物処理、旅客案内などが機能しなくなれば、空港内に旅客が滞留し、航空便の欠航や遅延が相次ぐなど、空港全体の機能が麻痺する事態となる。

最悪なのは、これらの被害が同時多発で発生することです。

空港の機能が広範囲に損なわれれば、航空輸送だけでなく、緊急時の人員・物資の輸送にも影響が及びます。

これらは侵入が成功した場合に想定されるリスクであり、今回の日本の空港で実際に発生した被害を示すものではありません。

しかし、
この司法省の警告には、アメリカの電力会社も、サイバー攻撃者から調査されたとしています。　　

人々の暮らしを支えるインフラへの脅威が現実化していると私は思います。

司法省の警告は、対策への示唆も含んでいると私はみます。

いま問題になっている情報の漏洩とは、別問題だということです。

サイバー攻撃者は、
重要なインフラそのものを破壊する能力を強化している、ということです。情報の漏洩とは区別する必要があります。

それも中国が大々的にサイバー攻撃者たちに技術を支援している──それがアメリカ司法省の警告の核心です。

最後に。
この司法省の警告が真実ならば、やはり気になります。
日本の空港はどこで、サイバー攻撃者たちから何をされたのでしょうか。

https://t.co/UplYyyrppl

[Stephen Nellis @StephenNellis]

OK, Microsoft would not let me actually trip over the cord, but I did do some hands-on reporting here. It does appear that you will not be able to yank your laptop off of the table by tripping over the cord.

[しろねこくんAIR @Quma_ShiroKuro]

（重要）海外トクリュウ特殊詐欺の幹部が逮捕。
なんと、カンボジア教育支援NPOの代表だった！

しかも、暴力団８９３の住吉会の関係者！！
ほら、左翼NPOは、こういう連中だらけだよ！！！

[はっすー@大阪のスマホオタク @hasuyan_gadget]

【朗報？】北朝鮮史上最強のスマホが登場

メインカメラにはなんとiPhone 18 Pro Maxを超えるSONYの1インチセンサーを搭載。

将軍様の威信をかけたフラッグシップスマートフォンだ。

[IIJmio @iijmio]

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[高野遼 / Ryo Takano @takano_r]

これは米検察が公開した監視カメラ画像。
東南アジアの倉庫で、ドライヤーの熱風をサーバーの箱に当て、シリアル番号のシールをはがしている。目的は、米国の輸出規制をかいくぐり、エヌビディアのAI半導体を中国へ持ち込むことだったとみられる。

これは氷山の一角。最先端AI半導体を中国に密輸するための巨大な「闇市場」が生まれている。（続）

[ダースレイダー @DARTHREIDER]

これはすごい記事。地元紙ならではの詳細な背景解説。その上での予算カット発言と考えるとパッと言っちゃったものではないでしょう

簗農相「予算大幅カット」発言の背景は？　衆院栃木3区、保守分裂や確執の経緯を振り返る《無料公開》|下野新聞デジタル https://t.co/dTo8FV4CjH @shimotsuke_npより

[本田雅一 @rokuzouhonda]

おバカと言わないで〜。
結果はメチャ満足。おそらく、人生の中でトップクラスに満足な買い物でした。
https://t.co/5bMqR5OWdU

[よんてんごP @yontengoP]

故人の遺志により、御香典・供花・供物の儀は辞退いたしますが、代わりに

コレまで一番癖に刺さったエロ同人を
御霊前にお収め下さい
受付にて御芳名と共に書名ご記載下さい

とかだったら

故人の遺志は葬儀において
一体どこまで
有効なのか

[コリス🍡🍭 @colisscom]

何これ、すごすぎる！！
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[ゆいゆい @yuiyui12322]

セキュリティは優秀な人が100人いるより、アホが１人いないことの方がずっと大事だと思ってる。

[本田雅一 @rokuzouhonda]

タイムズカーに関するコラムです。関連する人は多いと思います。

会員数よりも多くの情報が流出し、中には免許証画像も。あなたがすぐチェックすべきことは何でしょう？無料公開されておりますので、ご覧ください。

https://t.co/j6aL9DPQ4r

[Jun Song @jun_song]

Everyone thought AI would multiply human productivity and unlock wild discoveries.

Instead my entire feed is just Sam and Dario dancing.

[秋夏 @syuka_pics]

急にアイヌ差別問題わちゃわちゃし始めたな……と思ってたんだけど、沖縄でワーキャーやってた人達が北に来てるらしいって話見かけて「ショバ替えかぁ……」と思ってる

沖縄から来たなら、北海道の真冬に耐えられるのかな……沖縄の基地のところの座り込みみたいなこととかしたら凍死するぞ……？

[sabu㊴🏴‍☠️ @skb318sub]

できた…ねんどろいどマキナ神… #ミルキーサブウェイ

[須藤龍也（日本経済新聞） / Tatsuya Sudo (Nikkei) @sudo_nikkei]

【相次ぐ不正アクセスについて】
8月下旬ごろから国内の企業や組織で不正アクセスが相次いで報告されています。
「相次ぐ」というよりも「激増」くらいの表現がいいかもしれません。
ところが、その原因が何なのか、攻撃者が何者なのか、多くのサイバーセキュリティ専門家らに聞いていますが、みなさん考えあぐねている状態です。
こんなこと、今までなかったです。

どうも、さまざまなシステムに内在していたさまざまな脆弱な部分を見つけ出し、そこから正常なアクセスをひたすら試した結果、読み取るデータの範囲を拡大させていったという話も伝わってきます。
各社が外部に流出したとされる発表情報を見ると、確かに通常のAPIを叩いて出てきた範囲のように見受けられます。
データベースをハッキングして、根こそぎ盗まれたような属性が感じられないのです。
ただ、どれも確証が得られているわけではありません。

サイバー攻撃と通常のアクセスの区別がつかないような、静かな攻撃が広がっている可能性があります。
と、考えると「AIエージェントが関与か？！」と考えてしまうのですが、決め手となるエビデンスは見つかっていません。AIであることの証跡を見つけるのは並大抵のことでありません。
AIに紐づければどうとでも説明ができてしまうという、悪い風潮が広がっています。記者としてはこういう時こそ一度立ち止まり、考えなければならないと思っています。

公表が相次いでいるのは、他者の公表を見た別の組織が、念のため調べてみたら不審なアクセスを見つけたので公表した、という駆け込み公表のケースも考えられます。
2015年の日本年金機構のサイバー攻撃に端を発したemdiviの感染被害の公表が日本中で集中したケースと似ています。

週明けになれば、もう少し見えてくるものがあると思います。
今の段階で記事を出しても推認、推論のオンパレードで、正直なところ何も示せる自信がないです。
取材を進めておりますので、今しばらくお待ちください。記事を出さない単なる言い訳と捉えてもらってもいいです。