米国とイランの攻撃が10日連続。仲介国が停戦を探る一方、フーシ派も紅海の船舶を脅し始めました。
ホルムズ海峡ではタンカー2隻への攻撃情報、クウェートでは米軍基地3か所へのドローン攻撃。原油の通り道と、欧州・アジアを結ぶ物流路が同時に不安定です。
① 船会社は航路変更や待機を迫られる
② 荷主は到着遅延と代替輸送費を負う
③ 原油高が続けば $XOM には追い風、航空・物流には逆風
👉 問題は船が一部止まることではなく、逃げ道まで軍事リスクに入ったこと。停戦と安全航行の確認が出るまで、物流費の請求書は消えません。
▼ 米イラン戦闘再開から10日間の要点
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ドイツ金融監督当局BaFinが、物流機器メーカーJungheinrichの会計処理について、不正の疑いを調査。
焦点はフォークリフトが何台売れたかではなく、売上・利益・資産を計上するタイミングや方法が適切だったかです。
① 過去決算の訂正リスク
② 監査・法務費用の増加
③ 投資家の信用低下
調査の範囲、修正額、経営陣の関与が明らかになれば、これまでの利益に値引きが入る可能性があります。
決算書は、数字が大きいほど、監査に耐えるかが株価を決めます。
イランの核遠心分離機が、地下施設とされる「ピックアックス山」へ移されたとイスラエルが見ていると、WSJが報じました。
遠心分離機は、ウラン濃縮に使う装置です。山中へ移れば、空爆で施設を壊せたか、濃縮活動が止まったかを外部から確認しにくくなります。
① 軍事攻撃の効果が見えない
② 査察による検証が難しくなる
③ イラン側の報復リスクが残る
和平協議も、停戦条件だけでは終わりません。設備の所在と稼働状況を査察で確認できるまで、原油のリスク上乗せと中東株の不安定さは消えにくい。
「壊したか」ではなく、「何が残っているか分からない」ことが市場を縛ります。確認可能な査察結果が、状況を変える条件です。