しお

日本の安全保障を冷静に、タブーなく考える一人です

[しお @norishioAWSS]

え、ヤバすぎない？神社に火をつけるとか何考えてるの…

【犯行の瞬間？】深夜の神社に放火か...カメラが捉えた炎｜HOME広島ニュース https://t.co/vGVmb9p6tF @YouTubeより

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。

日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。

ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。

そして、なんと8割が「海外移住を検討している」という。

国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。

そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？

この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。

もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。

そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。

これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。

・当初（2025年導入時）の建前：

対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。

一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。

・来年（2027年）からの「強化」の罠：

2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。

試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。

30億円から、一気に3.4億円へ。

これが何を意味するか。

ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。

なぜこれほどまでに批判されているのか？

理由はシンプルだ。

「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。

起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリスクを背負い、自分の給料を削り、時には個人の資産や家を担保にして会社を育てる。

9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。

そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。

これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。

失敗した時の借金は自己責任。

成功した時の果実は国が山分け。

これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。

「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策

政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。

それなのに、出口（Exit）に世界一厳しい罠を仕掛ける。

完全にアクセルとブレーキを同時に踏みちぎっている。

JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。

優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。

失われるのは、目先の税収どころではない。

1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」

2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」

3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」

これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。

優秀な人材と富が日本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。

#ミニマムタックス

#スタートアップ

#起業家

#増税反対

#JVCA

#日本経済の危機

ｰｰｰｰｰ

創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 https://t.co/Lq9BJqtKGW

[しお @norishioAWSS]

@zaimon_ebay コスト（PL）の総額だけで恐怖を煽る典型。なぜB/Sの視点を持たないんだろう？
ローンという「負債」を背負う裏には、住宅という「資産」が計上される。一生掛け捨ての家賃（純コスト）を払う賃貸と、最終的に資産が残る購入をB/Sで比較しなきゃ、まともな議論にならない。

[しお @norishioAWSS]

@yoshihama_t 🫡

[産経ニュース @Sankei_news]

＜独自＞辺野古転覆「全員船から落とされた」　生徒ら緊迫通報、内容判明　船長ら通報せず
https://t.co/JbkiUKDXtc

「船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった118番通報が相次いでいたことが23日、関係者への取材で分かった。通報内容から緊迫した様子が判明。

[しお @norishioAWSS]

@yuuuu19860221 「経営者目線」を掲げるなら、個人の根性に期待するのではなく「誰が上司でも成果が出る仕組み」を作るのが本来の仕事だよね

[しお @norishioAWSS]

@digital_jpn できちゃった！

[しお @norishioAWSS]

@tamakiyuichiro 30代の現役世代として、この問題には非常に注目しています。ただ、投機抑制も重要ですが、建設業界のDX遅れや生産性の低さが「建築コストの底上げ」を招き、それが価格に直結している構造も無視できません。

供給コスト自体の削減を促す政策もセットで検討いただきたいです。

[🌐Noa @g6zrr9]

中国大使への「怒り」は、敵への「ご褒美」になります。

俯瞰して見ればわかることですが、呉江浩大使のこのポストは、外交官としての個人の意見ではありません。

北京から送られてきた原稿を、指定された時間に貼り付けているだけです。大使という立場を使った、「巨大な拡声器の端末」の役割に徹したに過ぎません。

ここが重要なポイントですが、このポストのリプライ欄に日本人が感情的な罵詈雑言を書き込むことは、相手にとって最高の「ご褒美」でしかありません。

そのメカニズムを整理します。

■ 中国の狙い 「憎悪の収穫（Harvesting）」

①［トロール：釣り］
日本人が激怒するような「嘘」や「極論」を、わざと大使アカウントで投下する。

②［反応：着火］
日本人が感情的に反応し、汚い言葉で罵る。

③［収穫：スクショ］
中国側はそのリプライ欄をスクリーンショットで保存する。

④［内製化：プロパガンダ］
それを中国国内（Weibo等）で拡散する。

「見ろ、日本人はこれほど中国を憎んでいる。軍国主義は復活しているのだ。だから我々には強い共産党と強大な軍事力が必要なのだ」
・
・
・
つまり、大使に怒りのリプライを送ることは、中国共産党が国内を引き締めるための「燃料」を、日本人がせっせと無料で提供しているのと同じことです。燃えさかる「反日」の火に、自ら薪をくべているのです。

「愛国心」から送ったつもりのリプライが、結果として「敵の体制強化」に貢献してしまう。これが現代の情報戦の皮肉な罠です。

🗣️ これに対抗できる唯一の手段があります。それは「粛々とスルーする」こと。

反応しない。
拡散しない。

大使が時々ポストする中国国内の綺麗な景色や和やかな様子を眺めるのと同様に、ただただ、

「ああ、今日も大使はコピペしてせっせとポストしているな」

と、冷ややかに観察するのです。

この「無反応」こそが、挑発者にとっては最も不気味で、情報戦の効果を無効化する対応なのです。

[しお @norishioAWSS]

中国が台湾を嫌う本当の理由。
それは軍事的な脅威ではなく、台湾が「中国人も民主主義で幸せになれる」ことを証明する鏡だから。
「中国人には独裁が必要」という嘘を、台湾の存在そのものが粉々に砕いている。
全日本人に見てほしい。
#台湾 #自由 #民主主義 https://t.co/dueLWg2V1i

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

中国軍レーダー照射問題に関するテレビ朝日「報道ステーション」X投稿の問題点と改善を求める声明

令和7年12月10日
前参議院議員　浜田聡

中国軍機が自衛隊機に危険なレーダーを照射した問題で、中国側は「事前に訓練を通告していた」とする音声データを公表しました。

これを受けて、テレビ朝日「報道ステーション」のX公式アカウントは、

「【速報】中国側“事前通告”音声を公開」

という投稿を行い、中国側の主張を大きく取り上げました。

一方で、小泉進次郎防衛大臣は、Xに

「先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。

――――――

12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。」

と投稿し、添付資料で次の4点を丁寧に説明しています。

1　中国艦艇から「飛行訓練を開始する」との連絡はあったが、訓練区域・時間・規模など、危険回避に必要な具体情報は伝えられていないこと。

2　自衛隊機のスクランブルは、訓練の事前通告の有無にかかわらず、領空と国民を守るための正当な行為であること。

3　当日の航空自衛隊F-15が、中国側の主張のようなレーダー照射を行った事実はないこと。

4　問題の本質は、中国側が約30分にわたり危険な火器管制レーダー照射を行ったことであり、再発防止を強く求めていること。

つまり、小泉大臣は、Xのポストと会見を通じて、

「中国側の音声はあっても、『安全を確保できる十分な情報』ではなかった」
「日本側のスクランブルは当然の任務」
「レーダー照射をしたのは中国であり、日本ではない」

という点を、国民向けに明確に示しています。

この状況を踏まえると、報道ステーションのX投稿には、次のような大きな問題があると考えます。

―――――――――――――――――

【1　“事前通告”の言葉を、そのまま見出しに使った問題】

国際的な意味での「事前通告」とは、

・訓練区域
・期間
・高度

などを、前もってNOTAMや航行警報で正式に知らせることです。

ところが、中国側が今回出してきたのは、

「現場の艦艇から、直前に『これから訓練します』と告げているだけ」

と見られるものです。

それにもかかわらず、

「【速報】中国側“事前通告”音声を公開」

と太字で打つと、

「日本は事前に知っていたのに、わざわざ近づいたのでは？」

という誤解を、多くの人に与えかねません。

これは、中国側の「話の枠組み（フレーミング）」に乗せられてしまう危険な表現です。

しかも、テレビ朝日と報道ステーションは「公共の電波」を使うキー局です。

電波は国民共有の財産であり、その限られた周波数を優先的に使う立場として、一方当事者の言葉をほぼ検証なく見出しに採用するのは、極めて問題だと考えます。

―――――――――――――――――

【2　中国側音声の「怪しさ」への説明がないこと】

今回の音声については、すでに

・SNS上で編集されている可能性
・英語のやりとりの不自然さ
・英語が中国語訛りだとされ、本当に自衛隊側の声なのかという疑問

など、多くの指摘がなされています。

にもかかわらず、報道ステーションの投稿では、こうした疑問点や注意点がほとんど触れられていません。

まるで、中国国営メディアの出したものを、そのまま受け入れてしまったかのように見えます。

公共の電波を預かる放送局が、外国のプロパガンダの可能性がある素材を扱うときは、

・出典
・編集の有無
・信頼性への疑問点

をあわせて説明するのが筋です。今回は、その基本が欠けていると言わざるを得ません。

―――――――――――――――――

【3　問題の本質は「火器管制レーダー照射」であること】

小泉大臣は会見・Xポストを通じて、繰り返し

「問題の本質は、約30分にわたる火器管制レーダー照射だ」

と述べています。

火器管制レーダー照射とは、ミサイル発射の準備段階で相手機を捕捉・追尾する状態であり、国際的に非難される行為です。

しかし、報道ステーションの投稿は、

・中国側の“事前通告”主張
・「日本戦闘機が近づいた」とする説明

を丁寧に紹介する一方で、

「そもそも中国が危険なレーダー照射をしたこと自体が問題」

という核心部分が弱くなってしまっています。

公共の電波を通じて、論点のすり替えにつながるような報じ方をすることは、日本の安全保障にとって望ましくありません。

―――――――――――――――――

【4　テレビ朝日・報道ステーションに求めること】

以上を踏まえ、前参議院議員として、次の点を求めます。

1　今回のX投稿について

　・番組内およびX上で、内容の検証と補足説明を行うこと。

　・“事前通告”という言葉の国際的な意味と、中国側の主張との違いを、視聴者に分かる形で説明すること。

2　今後の外国発情報の取り扱いについて

　・中国など外国政府・軍の映像・音声・資料は、出典や編集の有無、信頼性への疑問を明示すること。

　・一方当事者の主張を、そのまま見出しに使わないこと。

　・「電波は国民の共有財産」という原点に立ち返り、社内のチェック体制や基準を見直し、その概要を国民に説明すること。

―――――――――――――――――

最後に、危険なレーダー照射の中で任務を全うした自衛隊員と、それを支える関係者のみなさんに、心から敬意を表します。

メディアは、日中対話の重要性を認めつつ、日本国民が中国などのプロパガンダに振り回されないよう、事実と国際ルールに基づいた情報発信を行う責任があります。

とりわけ公共の電波を預かる放送事業者には、自らの報道が日本の安全保障に与える影響を重く受け止め、今回の件を教訓に、より慎重で公正な報道に努めていただくよう、強く求めます。

[しお @norishioAWSS]

@taki_auto バナナ

[しお @norishioAWSS]

@wad0427 Nano Banana Pro

[わど🐏AI界のマスコット @wad0427]

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