くも

BL中心の雑食。小説もコミックも好き。本に囲まれているのが最高に幸せ。
腐るぐらい昔に成人済だぁ　　

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［オールドメディアが触れたがらない高市チルドレンの脅威］

高市政権を分析するうえで、見落としてはならない党内の変化がある。

2026年2月の衆議院選挙で初当選した自民党議員、いわゆる「高市チルドレン」の存在である。

彼らは同期会「鹿鳴会（ろくめいかい）」を結成し、約62人が参加している。

重要なのは、この「62」という数字である。

自民党では長く、当選回数と党内での発言力が強く結びついてきた。

税制、社会保障、外交、安全保障など、重要政策になればなるほど党執行部やベテラン議員、各部会・調査会の幹部が議論を主導し、1回生が政策決定の方向を左右することは容易ではなかった。

しかし、約62人という規模の新人議員が一度の選挙で誕生したことで、その構造に変化が生じている。

個々には当選1回の新人であっても、約62人が同期として存在する。

その人数は、もはや「新人議員」という括りだけで処理できる規模ではない。

その特徴が表れたのが、食料品の消費税減税をめぐる党内議論だった。

自民党は2026年衆院選で食料品の消費税率を0％とする政策を掲げたが、その後、財源などを理由として1％案が党内で浮上した。

これに対し、東京8区の1回生・門ひろこ議員をはじめ、党内から「選挙で掲げた0％を維持すべきだ」とする意見が相次いだ。

ここで重要なのは、単なる消費税減税の是非ではない。

彼らにとって食料品0％は、過去の政権が決めた政策ではなく、わずか数カ月前、自らが有権者に提示し、その政策を掲げて当選した公約である。

したがって論点は、

「党内事情を優先するのか、それとも選挙で国民に示した公約を優先するのか」

という問題になる。

そして、この議論を象徴するような発言をしたのが石破茂元首相だった。

石破氏は食料品消費税減税をめぐる党内議論について、

「公約、公約と言うが、党内の意見をきちんと聞いたのか」

と苦言を呈した。

この言葉は、現在の自民党で起きている変化を端的に示している。

一方には、社会保障財源やこれまでの党内議論を重視するベテラン議員がいる。

もう一方には、「選挙で国民に約束した以上、実行すべきだ」と主張する1回生議員がいる。

これは単なる世代間対立ではない。

政策決定において、党内調整と選挙公約のどちらにより大きな比重を置くのかという、自民党の意思決定そのものをめぐる対立である。

そして、その後者の側に約62人という大規模な新人議員層が存在していることが、高市政権以前との大きな違いである。

衆議院は最終的に「数」で意思を決定する。

法案も予算も、最終的には一票一票の積み重ねで成立する。

その意味で、同じ選挙によって約62人の議員が一度に国会へ入ったという事実は軽視できない。

高市政権にとっても、この存在は重要である。

政権が政策転換を進める際、障害になるのは野党だけではない。

党内の既存政策、従来の慣行、ベテラン議員、各政策分野の利害調整など、与党内部にも多くの制約が存在する。

その中に、2026年衆院選を通じて誕生した約62人が加わった。

食料品消費税をめぐる議論は、その新しい党内力学が表面化した最初の事例の一つと見ることができる。

今後、予算、税制、社会保障、外国人政策、安全保障などで党内の意見が割れたとき、この約62人がどのような立場を取るのか。

それは高市政権の政策遂行力だけでなく、自民党そのものの政策形成にも影響する可能性がある。

個人的には次の衆議院選挙、自民党のベテラン議員のほうが当選が危ういと感じる。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

36兆円という表記は適切ではない。

①債務償還費　約20兆円

実際は借り換え、使わない歳出費を財務省が計上。実質詐欺に近い

②利子・割引料　約16兆円

日銀納付金、外為特会等の運用収入等収入を無視したグロスの数値。実質的な支払いは8兆円前後

◇◇◇

36兆円（印象操作）👉8兆円（現実）

そもそも財務省がバランスシートを作成、公表しないのが諸悪の根源。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

国連は国家の上位に位置しているわけではない。

国家主権を尊重できない組織に支援は必要ない。日本国民は国連脱退、国連負担金停止の声を上げるべきだろう。

遺憾砲だけで実行力がないこの組織に存在意義があるのか疑わしい。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［高市政権の評価〜金融経済］

①CPI（消費者物価指数）

CPI 総合　+1.9%
CPI コアコア　+1.9%

総合＝コアコア。
イラン情勢が不安定な中、コストプッシュとならないよう適切にインフレを抑制できている。
イラン情勢の長期化などにより、若干光熱費補助など追加が必要となる可能性もある。

② 実質賃金

+1.6%

7ヶ月連続。評価に値する結果。

③GDP

名目GDP 687.7兆円（+1.2%）
実質GDP 598.3兆円（+1.1%）

堅調だがむしろ高市予算が始まる秋からが本番。

④株価

66,016.36円（8月21日終値）

政権発足時から34%増加。積極財政路線への市場の期待は未だ高い。

◇◇◇

主要な経済指標は概ね好調。主要な経済指標は報道せず、高市政権を批判するための指標を必死で探しているのがオールドメディア。

これはもはや報道ではなく、単なる嫌がらせである。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

36兆円という表記は適切ではない。

①債務償還費　約20兆円

実際は借り換え、使わない歳出費を財務省が計上。実質詐欺に近い

②利子・割引料　約16兆円

日銀納付金、外為特会等の運用収入等収入を無視したグロスの数値。実質的な支払いは8兆円前後

◇◇◇

36兆円（印象操作）👉8兆円（現実）

そもそも財務省がバランスシートを作成、公表しないのが諸悪の根源。

#TBS

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［20代、思ったより裕福］

富裕層に届く人は稀だが、20代の生活満足度は総じて高い。これが80%を超える高市政権支持率にも繋がっている。

初任給平均370万円、僅か4年で25%上昇してきている。

さらに賃上げ率は新卒層でも5%でかなり恵まれた環境にいるのは間違いない。

特に年収400万以上の同棲結婚層は、年収800万以上のミドルシングル層と生活水準が変わらない。

高校で金融教育を受け、暗号資産ブームを経験したこの世代はNISA参加率も高い。

新NISAに移行して3年が経ち、上位の資産形成敏感層が既に頭角を現しつつあるのが今だ。

「いい歳した大人が国に文句を言うとか恥ずかしいですよね」

これは資産形成をしている20代の方から私が言われた言葉だが、ひとつの新しい民意だと受け止めている。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

産経が指摘する「金融市場の財政悪化懸念」は、漠然と市場の声と受け止めず、よく精査する必要がある。

市場を荒らしている投機筋が、日経新聞やロイターと結託し財政悪化懸念をプロパガンダしているが、所詮は「投機」ということに注意が必要だ。

まともな投資家は積極財政を好感している。株価が上がるので当然だ。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［芸能事務所に異変 倒産が相次ぐ］

私のアカウントは既に2年前から取り上げていたし、今更異変でもなんでもない。

オールドメディアは、単なる芸能人のリストラを「独立」、「移籍」と報道していたが、背景にあったのはマネジメント費さえ捻出できない芸能事務所の経営悪化だ。

彼らがいかに身内に甘い業界かという証左でもある。

テレビの衰退と共に、芸能界、芸能記事、すべての需要は減少している。

行き着く先は誰でも容易に想像がつく。
https://t.co/cLmzcsWvuz

[弓月恵太 @ssomurice_local]

インフレの国の国債費は常に最大を更新するのが当たり前。

さらに償還は借り換えだから費用は発生していない。利子の返済は資産を差し引けば6%でG7最低水準。

さらに想定金利3.8%は財務省自身が機械的試算と表記しており、現実とは既に1%近い乖離がある。

印象操作も大概にしろ。

#日本経済新聞

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［広告市場は拡大、テレビ広告は僅か20%大幅に後退］

日本の広告市場が拡大を続ける一方で、テレビ広告の存在感は明確に低下している。

2015年、地上波テレビ広告費は約1兆8,088億円で、広告市場全体の約29.3％を占めていた。一方、インターネット広告費は約1兆1,594億円で、当時はまだテレビがネットを大きく上回っていた。

ところが2025年には状況が完全に逆転した。

日本の総広告費は過去最高の約8兆623億円まで拡大したにもかかわらず、地上波テレビ広告費は約1兆6,333億円。広告市場に占める割合は僅か約20.3％まで低下した。

対照的にインターネット広告費は約4兆459億円へ急拡大。10年間で約3.5倍となり、現在では地上波テレビ広告の約2.5倍の規模である。

重要なのは、広告市場そのものが縮小しているわけではないことだ。

広告市場は過去最高まで拡大しているのに、テレビのシェアは29.3％から20.3％へ約9ポイントも後退した。

広告主の資金が消えたのではない。テレビからインターネットへ移動したのである。

そしてテレビ業界の問題は、広告市場での地位低下だけではない。近年は各局で、組織統治そのものを問われる問題が相次いでいる。

▫️フジテレビ

中居正広氏をめぐる問題では、第三者委員会が重大な人権問題だけでなく、経営判断、情報共有、企業風土、ハラスメント対応など広範囲にわたる問題を指摘。フジテレビ自身も、第三者委員会から「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と厳しい評価を受けたことを公表している。

さらに、コンプライアンス担当役員・担当部署に事案が共有されないまま番組出演が継続されていたことも明らかになった。

▫️日本テレビ

『セクシー田中さん』問題では、日テレ自身の調査報告書が、原作側と制作側の認識の違い、ミスコミュニケーション、制作スケジュール、制作体制、契約書締結時期など複数の問題点を認め、制作体制の見直しに追い込まれた。

▫️テレビ東京

『激録・警察密着24時!!』では、「4人逮捕」と放送しながら3人が不起訴になった事実を伝えず、事実ではない内容や過剰なテロップ・ナレーション、さらに事後撮影した映像を事実と誤認させる形で放送。

テレビ東京社長自ら謝罪し、再発防止研修を実施する事態となった。

◇◇◇

広告市場ではネットに主役の座を奪われ、その一方で内部では人権、コンプライアンス、情報共有、制作管理という企業として基本的な部分の不備が次々と露呈する。

「貧すれば鈍する」という言葉がある。

テレビ広告のシェアが約3割から僅か2割へ後退するなかで相次ぐこれらの問題を見ると、テレビの衰退とは単なる視聴率や広告費の問題ではない。

市場での影響力低下と、組織ガバナンスの劣化が同時進行していることこそ、現在のテレビ業界が抱える深刻な問題なのである。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［財務省の情報漏洩］

3.8%と決まったわけではない、財務省が検討に入った段階だ。

安全側の積算金利で考えれば3.8%は許容範囲だが、問題はまだ決まってもいない情報をオールドメディアに情報漏洩する官僚が存在することだ。

民間企業への漏洩は公務員規定に反すると共に、未確定な情報は市場に過度な影響を与えかねない。

公務員の秘密情報取扱は民間上場企業と比較して余りにも杜撰。

民間でもオールドメディアは他業種に比べて大きくガバナンスが欠如している。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

財源探し10兆規模、この「探し」という表現は明らかに不適切。

税収増加　約6兆円
特別会計剰余金　約8兆円

が既に存在し、財務大臣も財源はあると表明している。

審議は秋の臨時国会であり、今は探す時期でさえない。

いかにも財源が見つからないように見せかけ不安を煽る印象操作。

#日本経済新聞

[弓月恵太 @ssomurice_local]

地域金融に逆風ではないよ。むしろ預金依存から脱却しないとPBR上がらない。

今回の個人向け国債税優遇は片山財務大臣の金融戦略の一環。この戦略を理解できないなら、経済新聞は名乗らないほうがいい。

まず記者のレベルが低すぎる。不人気業界で優秀な人材を採用できないのは理解するけど、まずその課題を先に解決すべきですね。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

世論が割れる理由は人口だけは多い70代が経済無能だから。

さらにオールドメディアの世論調査に答える人間も高齢層に偏っているから。

特に毎日新聞の世論調査に答える奴なんて単なる変態（笑）

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［誰も語らない真実〜日経は投機の手先］

日米共に為替市場、先物市場、債権市場に巣食う投機筋に徹底抗戦を仕掛けている。

これが誰も語らない事実だ。

片山財務大臣、ベッセント財務長官、双方が明確に投機を批判している。

ベッセント財務長官は米国の債権市場についてこう言及した。

「現在の利回りは基礎的なファンダメンタルズを反映していない」

この状況で、投機筋の立場に立ち、投機を擁護し、日米政府を批判し続けているのが日本経済新聞社だ。

新聞社とは名ばかりで、明らかに国益を毀損し、投機の利益を守ろうとしている外資勢力。

#日本経済新聞

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［24日、米国政府イランをドル封鎖か］

（トランプ大統領声明全訳）

私ほど、イラン・イスラム共和国に「取引（ディール）」を成立させるための大きな機会を与えた者はいない。

彼らにとって悲劇的なことに、彼らはその機会を生かすことができなかった。

したがって本日、私は、これまでいかなる国に対しても実施されたことのない、史上最も壊滅的な経済作戦を発表する！

これは、前例のない規模の「経済戦争」と「孤立化」となる。

彼らの海軍は消滅し、空軍は破壊され、軍需工場はいまや瓦礫と化し、通貨は無価値となり、彼らの国は首の皮一枚でかろうじて持ちこたえている。

本日、私はさらに、自国の金融機関、企業、空港、または政府機関が、いかなる形であれイランに生命線となる支援を提供することを許す国は、その国自身が甚大な経済的 consequences（結果・代償）に直面することになる、と発表する。

石油の密輸、スワップライン、現金送金、両替所、船籍登録、フロント企業――これらはすべて、今すぐ止めなければならない。

自分たちのことだと分かっているはずだ。

これは「経済版Dデイ（ECONOMIC D-DAY）」となる。

そして、イランの脅威を孤立させ、打ち負かすために、すべての同盟国がアメリカ合衆国と共に立ち上がる必要がある。

この狂人たちは、いまや追い詰められている。

そして、これらの歴史的措置によって彼らを機能不全に陥らせ、世界中にテロを拡散する彼らの能力を奪うことになる。

イランが核兵器を保有することは決してない。

この件にご注目いただき、ありがとうございます。

アメリカ合衆国大統領
ドナルド・J・トランプ

◇◇◇

24日、米国は史上初の完全ドル封鎖に踏み切るだろう。

想定される制裁は以下の通り。

① イラン中銀・主要銀行の国際金融網からの完全遮断
事実上の金融封鎖・ドル封鎖。

② 二次制裁の大幅強化
イランと取引する外国の銀行・企業も制裁対象へ。

③ イラン石油収入の決済封鎖
原油の買い手・仲介業者・金融機関まで制裁。

④ 外国銀行に「イランかドルか」を迫る
イランとの重要取引を続ければ、米国コルレス口座・ドル決済網から排除。

⑤ 人民元・金・暗号資産など迂回決済も封鎖
非ドル決済による制裁回避ルートまで対象。

⑥ 中国金融機関への直接制裁
イランとの取引を続ける中国系銀行を制裁。最強ケースでは米ドル決済網から排除。

中国共産党は当然として、誰がイランと金で繋がっていたのか明確になる。それは資本で見れば、ドル円で投機を行い円安を誘導している投機筋と変わらない。

トランプは長きに渡りグローバリズムを増長させてきた金融勢力と戦っている。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［国民みんなが物価高で苦しいというのは嘘だよね］

2%にも満たない消費者物価指数、実質賃金がプラスの状態で、生活が苦しいと言っている国民いるのか？

この問いに、「私の周りには全然いない」という人、「私の周りは苦しい人ばかり」という人、どちらも個人の話としては正しい。

東京ディズニーランドも、単価が1000円以上のスイーツ店も連日満員。タワーマンションもどんどん売れる。

これも事実。

インフレについていけない中小企業の倒産が増加。食料品物価はまだ高止まり。

これも事実。

しかし前者と後者、どちらが主流かといえば、半々くらいというのが今の所得分布。

これを格差が開いたからだという議員もいる。間違いじゃないけど、日本は格差の幅は他先進国より小さいんだよね。

成長軌道には乗ってきたので、現役世代がみんなで頑張れば、2年後には結構よいGDPになると思うけどね。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［芸能プロ倒産16件で過去最多更新、20件大台も　テレビ退潮とSNS台頭で収益構造変化］

上場企業最大手のエイベックスが赤字に転落。吉本興業（非上場）も赤字決算濃厚。

ゲームやアニメ、Vtuber等デジタルIP（知的財産権）でエンタメを展開している企業と利益率で決定的に差が開いた。

100億以上投資できる企業と、数億の投資もできない企業では結果は見えている。

人間の芸能人は自分でIPを管理すればよく、テレビと人間の仲介で利益を得ていた芸能プロダクションは数年でほぼ崩壊するだろう。

芸能界という言葉も最終的には死語となる。
https://t.co/NStlKHV6yZ

[弓月恵太 @ssomurice_local]

民間企業でも大半の打ち合わせはWEB会議で処理する時代に面会者（笑）

日本経済新聞社が面会者数を記事にするセンスを疑う。

首相であれば大半の打ち合わせは面会でなくWEB会議、打ち合わせも要件だけで短時間に効率よく済ませるだろう。

すべての行動が非効率なオールドメディアと、現役を退いた高齢層にはなかなか理解ができないのだろう。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

この記事は背景の説明が不足している。まるで中国のプロパガンダのような記事。

ヒト型ロボットの市場はまだ2000億円未満。かなり小さい。その8割が中国と言われても微妙だ。

市場が小さい理由は、ロボットが必ずしもヒト型であるメリットがまだ不明確なことにある。

例えば危険作業、積み下ろし、給食の調理、軍事利用、すべてにおいてヒト型が最効率なのかが検証されていない。

むしろ日本のヒト型に固執しない産業別ロボティクスの方が普及する可能性がある。

くだらない動画に惑わされず、市場は常に規模で見ていく必要がある。