ひつじ

なし

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

高齢者医療への「仕送り」、現役世代の手取り圧迫
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25年度に後期高齢者医療制度への支援金は現役世代1人あたり13万7146円と、08年度の約2倍に膨らむ見通し。この間、賃金水準の平均は1割しか伸びず40万5470円にとどまっています。

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

東京、音喜多さん。激戦までに上がってきました。あと一歩。東京の皆様、最後の後押しをお願います。音喜多さ���を、社会保険料を下げる改革を、応援頂ける方、音喜多さんに一票を、そして、拡散をお願いします。社会保険料を下げる改革、やりましょう。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

-【現役世代の出血が止まらない】医療費47兆円突破、「削るための改革」ではなく「守るための選別」を-

改めて、日本の医療費上昇がいかに深刻化について述べておきたいと思います。

最新の政府データによると、日本の総医療費はついに47兆円を突破しました。

これは国民一人あたり約37万円に相当し、GDP比でも10％に迫る水準。現役世代にとって、これはすでに“重すぎる出血”です。

なぜなら、現役世代は「健康保険料（社会保険料）」として医療費膨張のツケを直接背負わされているからです。

健康保険料率は、制度発足当初の1947年は3％程度だったものが、2000年には約8％。そして現在���約10％にまで上昇しました。
※都道府県により変動あり

つまり、事業主負担分も含めて給料の1割が健康保険料だけで天引きされているという現実。

しかもその保険料の多くは、自分や家族の医療費ではなく、高齢者医療の支援金として拠出されています。実に協会けんぽの支出の4割以上が、高齢者医療への支援金です。

これは若い世代が、自分が使う医療だけではなく、“上の世代の医療費の肩代わり”をさせられている構図にほかなりません。

■

しかもこの出血、放っておけば止まるどころか、高齢化に伴い2040年には約80兆円にまで急速に膨張すると予測されています。わずか15年ほどで1.7倍。

しかもそのうちの約4割＝30兆円以上が税金（公費）でまかなわれるのです。

これはどういうことか。

単純化して言えば、医療費がこれ以上膨らめば消費税を何％上げても追いつかない、という事態が目の前に迫っています。

医療を守るどころか、あらゆる世代の暮らしが脅かされるのです。

■

「���療にカネをかけるのは当然だ」
「命は地球より重い」
「医療に生産性という概念を持ち込むのはおかしい」

といった言葉がある���うに、日本では医療制度に対する強い信頼と、ある種の神格化があります。しかし、限界はすでに超えています。

業界団体を説得し、また高齢者をはじめとする国民にも新たな負担や節約を率直にお願いしながら、医療の支出削減・保険サービスの縮小適正化を進めていかねばなりません。

私たちが目指すのは、「削るための改革」ではありません。「守るための選別」です。

・軽症・市販薬対応の医療への保険適用の見直し
・後期高齢者医療制度における窓口負担の引き上げ、高額療養費制度における外来上限の撤廃
・いわゆる「終末期医療」への保険適用範囲の議論

ほんの一例ですが、まずこれらを進めなければ、医療制度そのものが崩壊してしまうでしょう。

医療の現場を守ることもできず、未来の子どもたちに持続可能な社会保障��引き継ぐこともできません。

■

選挙を恐れて、業界団体やマスコミからの批判を恐れて、多くの政治家はこの��実に正面から向き合うことをしてきませんでした。

今、誰かが「もうこのままではもたない」と声を上げなければ、日本の医療制度は静かに、確実に崩れていきます。

国民皆保険を本当に守るためこそに、「本当に必要な医療・保険サービスと、そうでないもの」を峻別する政治的決断が求められています。

私はこの夏、「社会保障制度改革」「社会保険料の引き下げ」を掲げ、選挙で皆さまに是非を問うつもりです。

それは現役世代を守るだけでなく、未来の医療を、社会そのものを守るためでもあります。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

「天引き」の生々しい現実。社会保険料負担を下げていかない限り、この国に明るい未来はない。

我々は社会保障制度改革に正面から挑みます。「おとやな」ムービーも順次作成中。次回から��完全に社保改革にフォーカスした内容となりますので、ぜひ皆さまも拡散をよろしくお願い申し上げます📣

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

医療や福祉の現場で「生産性」や「効率」という言葉を出すと、冷たい合理主義だと強い反発を受けることがあります。ですが、非効率やムダを放置し、限られた財源と人材で本当に必要な医療を守り続けることはできません。持続可能な医療のためには、生産性や効率という視点からも冷静な議論が必要です。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

財源が足りないからと高額療養費制度の改悪で現役世代・高所得者層に多大な負担を押し付け、2千億円ほどの財源を確保しようとしていた石破総理ですが、

選挙前になると税収の上振れ分で3兆円以上のバラマキができるんですね。住民票がある外国人まで対象にして。

正気に戻って社会保険料を下げよ。

[釈 量子 @shakuryoko]

現金給付しかしない自民党の公約、もう小学生でも作れそうです。
同じことの繰り返しでなぜ「2040年に平均所得の5割増」が実現するのでしょうか。
経済発展をいちばん妨げているのは、選挙のたびに税金を無駄遣いしている政治家たちです。

[総合商社マン @sogoshoshaman]

これが減税しない理由だよね。一回国民から金を巻き上げて、まるで政府の自分達のお金かのようにして、政府が国民にお金をあげ���いるかのような錯覚をさせて、国民から一票を受け取る。もういい加減やめれこれ。

[アルス @arusu752]

維新が言ってるOTC類似薬の公的医療保険の適用除外
分かりにくいので端的に言うと
○薬局で2551円で販売される湿布が、高齢者が病院で処方を受けると32円の格安に
○諸費用含めた差額2000円以上を現役世代が負担
日本全体では恐ろしい金額に
○だから保険適用止めましょう
って事
会社員は維新一択です

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

-恐怖！まやかしの労使折半。給与明細に隠された真実-

本日は42歳IT系（転職3社目、3年目）の方から給与明細の提供をいただきました。

額面80万円を越えていても、天引きが22万円超で支給額は約58万円。25％を税と社会保険料で持っていかれます。

所得が高い方はさすがに額面上は所得税の方が各種保険料を上回っているように見えます。ところがどっこい、それでももっとも高いのは社会保険料です。

なぜならば厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料はいわゆる「労使折半」と呼ばれ��事業主側が同額を負担しているからです。

この給与明細の方であれば、給与明細上は社会保険料の合計は約11万円。ですが実際には毎月22万円（！）もの社会保険料を国に納めています。

これは決して「半分は会社が払ってくれてお得！」などというものではなく、事業主・企業に取ってみれば人件費なので、本来は給与として働き手の取り分��なりえる可能性があったものです。

この分の負担・リターンを考えると、比例報酬部分の厚生年金は決して「オトクな金融商品」などと言い切れないことがわかります。

ここまでして会社員・サラリーマンの方は一生懸命に高い高い厚生年金保険料を納めているのに、その積立金は基礎年金・国民年金のために流用される。

会社員は損をするのに、国民年金加入者の国会議員の年金は底上げされるのですから、これほど現役世代や有権者を馬鹿にする話はありません。

現役世代が実際に声を上げ始めれば、この馬鹿げた事態は必ず変えることができます。

誰もが歳を取る。そのとおりです。物事は順番だからこそ、私たちの世代でこの問題に決着をつけて、子どもたちや次の世代に希望を残しましょう。

※公開して良い給与明細を募集中！
個人情報を隠して給与明細をご提供いただける方がいましたら、DMにて画像を送ってください。このような���で随時、ご紹介させていただきます。

すでに多くの方がご提供してくださっています、本当にありがとうございます！

※街頭演説会の際は、ぜひ給与明細を持参で！
よろしければ私や吉村洋文代表の街頭演説の際には、皆さまの給与明細を持参してください。他人には見せなくても大丈夫なので（笑）、給与明細を一緒に眺め、そしてヒラヒラと掲げて変革の声をあげましょう🔥

[池田信夫 @ikedanob]

立民はネットの声に敏感だから、もう一度書いておく。今度の立民修正案は、厚労省案に輪をかけた「厚生年金積立金を65兆円ピンハネした上に65兆円以上増税する増税大連立」
こんな法案を通したら、サラリーマンは今後も永遠に搾取される。立民に投票してはいけない。
https://t.co/SGQsLQVSPz

[池田信夫 @ikedanob]

消費税を5％も減税すると、税収は1990年代に戻るが、社会保障支出は当時の約2倍なので、社会保険料は爆増する。所得税と合計すると、サラリーマンの負担率は50％を超えるだろう。
だから連合も経団連も消費減税に反対している。それを知らないサラリーマンは、よほど仕事のできないやつだ。

[ぷろっぷ @PropTrader88]

そのお金で高校無償化するってんだからイカれてるわよね。

[那須優子 @nasuyuko]

これ虚構新聞ではなく、敬老カルト媒体の記事ですからね

[ひつじ @ohitsug]

厚生労働省は国民の敵だろ

[共同通信���式 @kyodo_official]

106万円の壁、撤廃了承 － 厚生年金、年収問わず加入
https://t.co/Xkr8YkpfeA

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

「103万円の壁」の引き上げには7兆円を超える財源が必要だからできないとの声がありますが、例えば、先日発表された2024年度補正予算を見てください。

①3.8兆円の税収の上振れ
②1.9兆円税外収入の上振れ
③1.6兆円の既定経費の減額
で、7.3兆円の財源を捻出しています。

これに6.7兆円の新規国債発行とあわせて、13.9兆円の財源を生み出しているわけです。

減税しようとすると財源をどうするんだという話ばかり出ますが、低所得者への給付金や補助金のための財源は簡単に出てきますし、足りなければ7兆円規模の国債をポンと発行します。

単年度だからできるんだと言う反論が聞こえてきそうですが、ここ数年、平均4兆円���超える税収の上振れと、平均9兆円規模の予算の使い残し（不用）を計上しています。

工夫すれば103万円→178万円の引き上げは不可能ではないことを、今回の補正予算は示唆しています。

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。

2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。

実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。

2021年度　＋9.6兆円
2022年度　＋5.9兆円
2023年度　＋2.5兆円
2024年度　＋3.8兆円

平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。

これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わっ��ことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。

難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。

具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。

���民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。

今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。

103万円を引き上げると減収になる！との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し（還元）すべきとの発想が欠けています。

また、予算の使い残し（不用）も毎年多額にのぼっています。2022年度の不用額は11.3兆円、2023年度の不用額は6.9兆円、そして今年度も補正ですでに1.6兆円、既定経費の減額を��ることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しています。

減収になると大騒ぎするよりも、歳出、歳入両面にわたった緻密な見直しが必要ではないでしょうか。

そして今、「税金を集めて使う側」に立った政治を行うのか、「税金を払う側」に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。

国民民主党は納税者の立場に立った政策を進めます。

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ついに、「103万円の壁」を引き上げる法案を、国民民主党単独で衆議院に提出できました。衆院選で、21議席以上を我が党に与えていただいたからこそ出来たことです。改めて全国でご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。実現に向け仲間と共に全力で取り組みます。
#国民民主党 #手取り増やすからね

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけないように進めることとしていますが、正直、自治体によって地方財政の現状も様々です。そもそも、地方交付税の交付団体と不交付団体の差もあります。ここでは、まず、地方財政のマクロの現状について事実と数字を申し上げ、建設的な議論につなげていければと思います。（長文��

・まず、交付団体の一般財源については「一般財源総額実質同水準ルール」があるため、仮に、地方税収が減った場合には、地方交付税等によって補填することとなっています。そして、地方交付税と地方税収等で不足する部分（折半対象財源不足）については、国による「特例加算」と地方が発行する「臨時財政対策債（臨財債）」で折半して埋めることになっていますが、3年連続で新規の臨時財政対策債は発行しなくてよくなるなど、地方交付税の国税法定率分と地方税収の増収によって、折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続しています。

・地方税収に関しては、足元の税収は過去最高（45兆円超）で、10年間で8兆円以上増収となっています。

・また、毎年、多額の税収の上振れを計上しており、10年間の累積で8兆円以上の上振れがあります。

・その上振れを基金の増加に回したり、計画を上回る支出に費消しているのが現状です。

・その結果、基金額は10年で5兆円以上増加。

・計画を上回る支出をしてなお、実質収支の黒字額は10年間で1.5兆円も増加しています。

・地方交付税についても、2021年度の15.9兆円から2024年度の17.8兆円と、ここ3年間で約2兆円、率にして12％増えています。

・その結果、地方の基礎的財政就職（プライマリーバランス）は近年、安定的に5兆円を超える黒字が続いています。
　2021年度5.３兆円の黒字
　2022年度6.7兆円の黒字
　2023年度5.4兆円の黒字
　2025年度8.8兆円の黒字（予想）
となっています。

・また、「103万円の壁」の問題が解消することで、地方でも最���賃金が上昇する中で発生している「働き控え」などが解消され、地域の企業や店舗の売り上げが伸びて地域経済が活性化する結果、地方税収の増加も期待できます。

こうした状況の下で「4〜5兆円の地方税収の減収」と言われていることをどう判断すべきか、住民・納税者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。もちろん、地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら進めていきます。

その際、国民民主党は、税金を「使う側」の立場ではなく、「払う側」の立場に立った主張を続けます。インフレ、円安、賃上げで増えた税収を国民、住民、納税者に適切に還元することで、家計や地域経済をもっと元気にしていけると考えます。

#国民民主党