6/19(金)、衆議院経済産業委員会で、電気事業法改正案について質疑に立ちました。
AIやデータセンターの普及などを背景に電力需要の増加が見込まれる一方、老朽火力の休廃止やエネルギー価格の変動など、電力の安定供給は重大な課題に直面しています。
エネルギー基本計画が描く脱炭素化の方向性を実現しつつ、足元の供給をどう安定させるかという時間軸の異なる二つの要請をいかに両立させるかが、いま問われています。
そして、その両立を現場で実際に支えるうえでのボトルネックとなっているのが、人材の不足です。対策を講じなければ、2040年に電気保安人材が約5万人不足するとの試算もあります。
こうした問題意識のもと、長期の脱炭素化と足元の供給安定の両立を軸に、4つのテーマで質問しました。
① 電力需給の見通しと供給力の確保:OCCTOの長期シナリオと10年の供給計画の使い分け、火力リプレースの織り込み、過渡期に向けた予備電源制度の課題
② 大規模電源・送電網への公的融資:OCCTOによる新たな貸付制度と、その効果検証の在り方
③ 太陽光発電の規制と導入見通し:設置基準・適合性確認の強化と、2040年度の導入目標の両立、分散型電源の把握
④人材確保とスマート保安:電気工事・施工人材の確保、省庁を横断した体制づくり、AI・デジタル活用による省力化
エネルギー政策は、チームみらいにとって引き続き重要なテーマです。本改正案の審議・成立を通じて、進展をしっかり追ってまいります。
質疑の全文はnoteで公開しています。