🐸

国民民主か維新か あえて維新寄りの発言を多くします
是々非々
理解と納得は別という前提で、理解できるように努めています

[🐸 @ponybuoshi]

定数削減自体には反対寄りだが、“1年間で期限を切って結論を出す”というやり方は大賛成。
議論はするけど結論は先送りとやってきた結果が「失われた30年」。
少子化対策や年金・社保改革、皇室典範改正、憲法改正。
問題を先送りにするだけの議論はこの定数削減を機に終わらせてほしい。

[ケ･セラ･セラ 夫人🌻🌻🌻 @nantokanaruwa02]

比例定数45削減という言葉だけで大騒ぎしてるけど、その前に衆院の政治改革特別委員会で定数1割削減(選挙制度改革含む)をしっかりと1年以内に決めて実行する形にすれば、比例定数だけ45削減っていうのはしなくてすむんやけどな。。

それとも、委員会で1年以内の定数削減は野党はやらへんって宣言？

[日本維新の会 @osaka_ishin]

日本維新の会は、29日午後、
オンライン両院議員総会並びに令和8年熊本地震における災害対策本部会議を開きました。

・両院議員総会では中司幹事長を本部長とする対策本部の人事について承認を受けるとともに、党として「身を切る改革」の基金から、熊本県、熊本市、八代市に寄附することを決定。

・対策本部会議では��当省庁から被災状況等の報告を受けるとともに、現地で対応する松野参議院議員からの情報をもとに、今後の対応について検討しました。

・前衆議院議員の小野八代市長からのタンクローリー、給水車の応援要請に対し、遠藤総理補佐官から政府対策本部を通して速やかに対応を実施しました。

・今後、松野議員を通じて現地の避難所でまとめられた要望等に基づいて速やかに救援物資を届けること、現地の避難所等で混乱が起きないよう窓口を一元化すること、などを確認しました。

#日本維新の会

[🐸 @ponybuoshi]

そんな簡単に下がるなら��木さんがとっくにやってる。

[Auditing Rabit🐰 @usg_jkaikei]

はよ社保下げてくれや

[🐸 @ponybuoshi]

本当にそう思ってるなら副首都法案の採決条件には試算や青写真の提出を要求するよね普通。
住民投票の地方選との同日実施禁止なんかじゃなくて。

[原田ひでかず（国民民主党 参議院議員）【公式】 @HaradaHidekazu_]

本当にそう思います。

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

ご批判、ありがとうございます。かなり的確なご指摘なので、率直に受け止めて整理し直します。

ご指摘の通り、日銀は消費税増税時、税制要因を除いたコアCPIを通常運転で作成・公表してきた実績があります。「日銀の判断が曇る」という表現は言い過ぎでした。正確には「市場（BEIという投資家の集合的期待）が税制由来���変動をどこまで正しく織り込めるか」という論点に絞るべきで、日銀の分析能力自体を疑う話ではありませんでした。訂正します。

住民税の可処分所得への反映タイミング（特別徴収は前年所得基準で翌年6月から）についても、消費税減税の2027年4月より遅いというご指摘は事実です。速度論を住民税に適用したのは誤りでした。速さで語るなら所得税の源泉徴収調整や給付の方が優位で、住民税は「所得・世代に応じて絞り込める」という制御可能性の論点で語るべきものでした。

補助金との整合性についても、ご指摘の通りです。「人為的な指標介入だからダメ」という一般論では、電気・ガス補助金も同様に否定することになってしまいます。争点はそこではなく、消費税減税が「2年後の税率復元」という反転が制度上確定した時限措置である点、つまり出口で必ず物価が跳ね上がることが事前に織り込まれている特殊性にあります。

給付が最速だという点はその通りで、国民民主党の主張はもともと住民税減税単体で���なく、緊急性の高い層への給付を��み合わせる構成です。ここは対立点ではなく前提として明記すべきでした。

最後にBEI単独での局面判断について。これは一番重く受け止めています。CPI実績、実質賃金、価格転嫁の実態といった他の指標を組み合わせずに、市場指標ひとつだけで論じるのは方法論として弱いというのはその通りで、党としての経済情勢分析をより多角的に示す必要があると考えます。

経済は生きものですからね。

ご指摘、ありがとうございました。

[TEN@情報整理屋さん @tenfirefighter]

さすがにこれは賛成できないですね。
現状の経済状況分析から、妥当性を説明するのではなく、妥当だという主張に都合のいい情報を集めているように見えてしまいます。

まず、政府経済政策が日銀の指標判断に影響が出る、という点。過去、日銀は時の政府の経済政策を加味して機械的な影響判定と、予測をしてきました。この直近だけ、政策が日銀の指標に影響がある理由が説明できていません。
また、現時点でもガソリンや電気代、特に企業消費電力にも補助金を出しているのでその分CPIへも反映されているというのが大方の味方です。この理屈が成り立つのであれば、補助金はやめるべき、という事になってしまいます。
経済政策は、ある種人為的な指標変動を通して、それが自然変動になるように考えるのであって、影響が出るから妥当な手段ではないという論調はちょっと賛成できません。

消費税と所得税・住民税の比較ですが、いくつか前提を整理する必要があるように思います。まず、所得税に関しては将来的なターゲットにするのはわかりますが、現時点ではこれ以上所得税を減らす施策はないと思います。
二つ目に、「国民の可処分所得に影響が出るタイミング」でいえば、
消費税→2027年4月
住民税→2027年6月
になるはずです。（サラリーマンの住民税は翌年6月より給与から天引き）
単純な速度勝負では、消費税のほうが早いです。
また、単に可処分所得を増やすのであれば、給付のほうが早いですね。今なら年内に対応できるはずです。
対象スコープも異なるので、どのような目的で行うのか、にもよりますが、現時点での経済状況への対応という事になれば、上記が答えになると思います。

また、実現の難易度も制度成立から準備だけでなく、そもそも法案としての実現難易度、それに伴う減税幅は消費税が市場経済での消費に比するのに対して、住民税は合理的な減額幅も議論の対象になります。

また、現在の自民党消費税減税案は、消費税対応の問題になる「価格低減への転換促進策」と「売上と仕入のねじれ解消策」によって評価が変わるので、野党の方々やメディアにはこの点をしっかり追究なり取材なりしてほしいと願うところです。

国民の可処分所得への対応で最速なのは「給付」です。

消費税に対する準備については、どのような背景からそれが可能だと思っているのか、その点がわかりません。
よく、コロナ禍の欧州が話題に出ますが、調べていただければわかるように短期間の施策で、かつ短期間であることを前提に証跡確保などの緩和政策など、（当時の）システムありきの時限政策です。
また、ここ最近でも玉木さんは消費税減税は必ずしも価格転嫁につながるとは限らない、という課題提起をされているはずで、その点についても言及していただきたいところです。
いずれにしても��現時点で過去の他国事例はあまり当てにならない、今後具体化されなくては評価すること自体ができない、というのが所感です。

最後に、ここ最近の玉木さんのポストでは、消費税や、CPI指標、また「期待インフレ率」だけで考察をするなど、経済状況の判断としてどのような見解なのか、測りかねるところがあります。
特に急に出てきた「期待インフレ率」の解釈で、現状のCPI動向などその他指標を加味した解釈ではなく、単独で見解を書かれていたりします。ぼくの解釈では、指標はあくまでも数字であり、その解釈には指標の弱い部分を他の指標で補完したり、現実的に起きている定性情報で補完したりすると思うのですが、それもありません。
ぜひ、国民民主党の政策背景となる解釈を、党として提示していただきたいと思います。それは、多���の批判に対する答えにもなるのではないでしょうか。

[藤田文武(日本維新の会 共同代表) @fumi_fuji]

衆院選からまだ半年。政権公約は有権者の皆さんとの約束。日本維新の会は有言実行。公約実現にこだわって、愚直に取り組んで参ります。

[🐸 @ponybuoshi]

@freeEnumeration 都合が悪くなった部分はスルー、論点ずらし、論点理解力不足、思考放棄&AI頼み、ただの侮辱。
議論するに値しない。
二度と絡まないでね🙏

[🐸 @ponybuoshi]

なるほど。
先の出直しダ��ル選での大勝は吉村・横山続投への賛成だから都構想実施を許可したとは限らない、という都構想反対派の理屈も借りると、
同日に2種類の投票用紙が配られれば地方選挙では維新、都構想には反対という明確な意思表示ができるため、
むしろ同日実施すべきとも言えるのか。

[Arcbot_3 @Arcbot_3]

玉木さんが反対のために持ち出した欧州の選挙・国民投票の同時投票の事例を深堀りした結果、普通に同時実施の根拠が補強されて終わった。

[🐸 @ponybuoshi]

@freeEnumeration 「政治活動不均衡是正」
→野党の目的が本当に選挙の公正担保だったら当然こっちをやるわな。
実際は都構想妨害と副首都法案廃案が目的だったからやらなかったけど。

同日実施すべきか否かという話であり、自ら賛成した附帯���議に従うべきかという話はしてない。
論点理解できないなら絡んでくるな。

[🐸 @ponybuoshi]

@freeEnumeration まず矛盾しないことは理解できたのか？
論点ずらしだ��。

「同日実施なら公選法で反対派の政治活動が制限されて不均衡」
→ここが問題なんだからここだけを制限すれば良い。
投票率を低下させる同日実施禁止は過剰な規制。

前回コストをかけたから今回もコストをかけろなんて住民にメリットがない。

[🐸 @ponybuoshi]

@freeEnumeration なお、引用元のキャメロン前首相の考えおよび返信元は、仮に制度の賛否の選挙が時の政権への信任投票となってしまう（不明瞭になり得る）としても、それは同日実施を回避することで克服する・できる問題ではなく、投票用紙を2枚用意することで克服する・できる問題だという主張です。

[🐸 @ponybuoshi]

@freeEnumeration いいえ。
ここでの反対派の理屈は、そもそもダブル選が制度の賛否を問うた選挙ではなく明確な時の政権への信任投票だった、というものなので、同日選が不明瞭になることは反対派の理屈の前提ではなく別個独立した理屈です。
なので矛盾していません。

[Arcbot_3 @Arcbot_3]

玉木さんが反対のために持ち出した欧州の選挙・国民投票の同時投票の事例を深堀りした結果、普通に同時実施の根拠が補強されて終わった。

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

(長文注意)⚠️
行政による赤ちゃんポストの設置、内密出産の受け入れについて、本日、泉佐野市の千代松市長とフルオープンの会議をしました。
結論から言えば、僕は賛成の立場です。
課題、問題点の指摘も多くあります。分かります。それゆえ、国は認めていませんし、現時点で制度化もされていません。
行政、自治体でやっているところもありません。
でも、救うべき、そして救われるべき赤ちゃんの命がそこに現実にあるのなら、やるべきだと思います。
千代松市長が強い思いをもって進めています。ここが推進力です。
僕も腹を括りました。
できない理由よりできる理由を考えます。
泉佐野市がやりたいのであれば、泉佐野市でやればいい、大阪府は関与しなかったらいいじゃないか、と思われる方も多いと思いますが、預けられた赤ちゃんを養育していく責任と権限は、児童相談所の管轄自治体となり、泉佐野市には児童相談所がないので、この権限がなく、府が行うことになります。
千代松市長もここは分かった上で、もがきながら、なんとかできないか考えています。
この間、泉佐野市の事務方と府の事務方が協議してきました。僕が府の事務方から報告を受ける限りでは、このままでは難しいと判断しました。
それゆえ、僕と千代松市長が出席する会議を立ち上げ、かつ、それをフルオープンの会議でやることに決めました。
フルオープンですることにした理由は、当事者間で議論を深めるのは当然ですが、それだけでなく、この問題の存在と、議論の過程、プロセスを社会全体でも共有すべきと考えたからです。
やるべきか、やらざるべきか、賛否はあると思います。分かります。
ただ、言えることは、泉佐野市や大阪府だけの問題ではないはずです。
国全体で考えるべきことではない��しょうか。
今日の議論では受け皿のかなり具体的な話になりました。
現実に制度を構築するなら当然のことです。
僕らは評論家では終われません。
ここを引き続き泉佐野市と共に、練っていきます。
お金の問題ではありません。簡単でもありません。
赤ちゃんポスト、内密出産について。
引き続き、フルオープンの会議を続けます。

[🐸 @ponybuoshi]

@shenyang0620 確かに！

[🐸 @ponybuoshi]

本当にそれが理由なんだとしたら特別区設置（大阪都構想）の住民投票に限定して禁止することを全く説明できない。

[かい ゆうや🇯🇵 @kaixakadesu]

【リハック・玉木さん×副首都法案】

イタリアで憲法改正と総選挙を一緒にやった
↓
中身じゃなくて時の政権の信任投票みたいになった
↓
冷静に判断する機会を有権者に提供すべき

要約すると、お前ら国民はバカなんだから
日を分けて、冷静に投票しなさいってことか🤔

国民民主党っぽくていいね👍✨️

[ひろあき @Kh0Ieu8g4813217]

玉木さんの主張は不正確。
イタリアで国民投票と選挙は一緒に行われていない。

・前の総選挙：2013年2月24、25日
・憲法改正国民投票：2016年12月4日
・次の総選挙：2018年3月4日

信任投票化したのは同日実施ではなく、レンツィ首相が自らの進退を懸けたため

[🐸 @ponybuoshi]

年単位でずらしても有権者が混乱するならたった数日ずらすだけの今回の同日選禁止案じゃ全く意味ないな。
選挙費用の増加、投票率の低下というデメリットを受け入れてまでやることじゃないことは明らか。
同日を前提に別の方法を考えよう。

[ひろあき @Kh0Ieu8g4813217]

玉木さんの主張は不正確。
イタリアで国民投票と選挙は一緒に行われていない。

・前の総選挙：2013年2月24、25日
・憲法改正国民投票：2016年12月4日
・次の総選挙：2018年3月4日

信任投票化したのは同日実施ではなく、レンツィ首相が自らの進退を懸けたため

[じん @jinasan]

記憶違いか確信犯か
こういう時に玉木は嘘つくと思ってるので、イタリアの総選挙と国民投票を同日にした事案を探してみた

無かった

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

いわゆる「エロ広告規制立法」を「見たくない権利」論で正当化するのは相当に悪手。憲法的には完全に独自の見解です。

①そもそも判例も通説も、この「自分にとって不快なものを見たくない権利」の権利性には極めて消極。「エロが不快」から「暴力が不快」「すね毛が不快」まで、歯止めは主観の数だけどんどん増え、気づいた時には表現の自由は「毒にも薬にもならない表現の自由」になってしまう。誰かにとって不快な表現こそ保障しないと保障の意味がないのです。

②もちろん「囚われの聴衆」論は無関係ではないけれど、スマホにはほぼ当てはまりません。逃げ場のない車内放送と違い、スマホはスクロール・ブロック・フィルタリング、およそ指一本で逃げ出せます。米連邦最高裁も、不快な表現には「目をそらせばよい」と負担を見る側に置いています（コーエン判決）。

③それでもなお「表現の自由」が単なる不快を超えて名誉感情を傷つけたり侮辱したりするオーバーラインがあった場合には救済すべきですが、その手前で「不快の線引き」を委託された民間団体は過剰制約の責任をとれるのでしょうか。

④過剰な制約は、表現の送り手と受け手（見たい人もいる）双方の自由を奪うだけでなく、国民から自律的な判断力を、産業から創造性を、国から国力を、個人からQOLを奪います。守るべきは「不快なら見ない」各自の選択の自由であって、他人の表現を消す権利には極めて慎重であるべき。

⑤つまるところ個人の「見たくない権利」を国が立法で保障してあげるのは筋が悪いし、行き過ぎた国親思想そのもの。「見ない自由」は自力救済が原則です。不快と共存できる強さがないと、めちゃくちゃ息苦しい社会になると思うけどなあ。

いずれにせよこの法案は、政治的意思と法的技術の両方が欠けているから小手先の修正は難しいと思う。これ以上傷を広げず、一旦回収したらいいのにね。

[🐸 @ponybuoshi]

@Norinkosan @chiksku それ！！
理解力無さすぎて引きました。