rosa7multiflora

つたないスクラップ帳

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市首相、裁量労働制の見直し表明へ　拡充念頭か、施政方針演説原案(朝日新聞)
『コメ主私見🤡』「企業栄えて、われら疲弊す」。
与党の数の力により、施政方針演説で「裁量労働制の拡充」が示されると、経済界の期待ばかりが先行し、現場の声や過去の問題点が置き去りにされる危険性があります。 その結果「裁量の名ばかりの定額働かせ放題」が再び広がる恐れも。 高市氏が本気で「成長と分配の好循環」を目指すのであれば、まず“分配されるべき労働者の声”に耳を傾けることが第一歩ではないでしょうか。 それだけに、国民民主党が審議の短縮を認めたという報道には驚きを隠せません。
#Yahooニュース
https://t.co/Ctb2Uvcc9d

[Open Source Intel @Osint613]

NATO chief Mark Rutte says the reduction of U.S. contributions to NATO’s crisis-response forces has taken effect immediately, with other allies stepping up to fill the gaps. - Reuters

[Department of War 🇺🇸 @DeptofWar]

LIVE: @SecWar and NATO SecGen deliver remarks in Brussels https://t.co/XSH3BwoP26

[U.S. Central Command @CENTCOM]

A U.S. Soldier performs maintenance on a helicopter engine at a base in the Middle East.

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

Commenter’s View 🐝
Takaichi’s “isolation” is not accidental but the result of multiple converging factors. The historic depreciation of the yen has fueled market distrust.
Her limited diplomatic experience, language barriers, and weak international networks, combined with growing domestic political skepticism and an increasingly clumsy communication strategy—repetitive videos, poorly crafted messaging—have all contributed to an environment where she doesn’t just appear isolated.
The conditions make it entirely reasonable to interpret the situation as actual isolation rather than　exaggeration.
It is, in many ways, a factual phenomenon.

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】（1/2）
６月１７日（現地時間）、高市総理は、フランス（アルシャン）において、英国・イタリア訪問及びＧ７エビアン・サミット出席等についての内外記者会見を行いました。

※要旨(速報版)
（高市総理）
　みなさまお疲れ様でございます。先ほど、Ｇ７エビアン・サミットが閉会しました。まず、今年のサミットの議長として、力強いリーダーシップを発揮して下さった、マクロン大統領に敬意を表し、感謝を申し上げます。
　５０年前、現在の「Ｇ７」が産声をあげました。当時は、ニクソン・ショックによる国際金融市場の動揺、第一次石油危機による世界経済の混乱。一国だけでは解決できない世界的な課題に直面し、マクロ経済や貿易、エネルギーといった分野で、主要先進経済国による首脳レベルでの政策協調が必要だ。リーダーたちが、そう実感したからです。
　その後、東西冷戦が終わりを告げ、９０年代には湾岸戦争もありました。２１世紀に入ると、テロとの戦い。今、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を大きく揺るがしています。経済では、アジア通貨危機、さらにはリーマンショックも経験しました。こうした大きな時代の変化にも、Ｇ７の首脳たちは、少なくとも年に一度、膝詰めで話し合うことで、手を携えて行動してきました。世界的課題の解決に、Ｇ７は大きな役割を果たしてきました。
　それは、私たちが、単に、世界の中で大きな経済規模を占めるから、という理由だけではありません。Ｇ７の国々は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有している。その共通の基盤の上に、率直な話し合いを行い、そして、様々な世界的な課題に、一致して対応する。これこそが、半世紀を経てもなお、色褪せることのない、Ｇ７サミットの意義であると考えています。
　今もまた、世界は、これまでにない大きな課題に直面しています。米国とイランによる和平に向けた努力を評価します。ただ、中東情勢に端を発した、エネルギーの供給不安は、世界経済に大きな影を落としました。私は、４月に「ＡＺＥＣ＋（プラス）」のオンライン会合を主催して、最も大きな影響を受けているアジアの国々の声を直接うかがい、そして今回、アジアのメンバーとして参加したＧ７サミットで、エネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、３つの提案を行いました。
　第１に、Ｇ７の同志国で連携し、エネルギーの安定供給に向けて、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。ホルムズ海峡を始め全てのシーレーンにおける自由で安全な航行が確保されなければなりません。第２に、今回のようなショックにも強い供給網を作り上げるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の「９０日備蓄」の考え方に沿って、アジアなどで石油備蓄の強化を支援していく。日本は既に、先陣を切って「パワー・アジア」イニシアティブを強力に推し進めております。第３に、中東など産油国と消費国との対話、連携を強化すること。これにより、威圧的な行為を無力化していきます。「これら３つを、Ｇ７が主導して、取組を進めるべきである」、こういう私の考え方は、サミットに先立って訪問した、イギリスのスターマー首相、また、イタリアのメローニ首相とも、完全に一致しました。
　その上で今回のエビアン・サミットの成果文書の中で、Ｇ７として、「エネルギー安全保障に向けた、明確かつ一致したメッセージ」を世界に発信することができました。その意義は、大変大きい、と考えております。
　グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物などの「輸出規制」や「経済的威圧」について、Ｇ７が一致して、深刻な懸念を表明しました。Ｇ７の議論の場では、私から、地域で起きているこうした議題についてしっかりと提起してまいりました。日本は、Ｇ７の中で唯一、民生用途で「重要鉱物の備蓄制度」をもっている国です。その経験やノウハウを提供することを、我が国は惜しみません。Ｇ７として、重要鉱物の共同備蓄で連携していく。そのことも、今回のサミットで私から提案し、賛同を得て成果文書に盛り込むことができました。重要なのは、レアアースなどの重要鉱物について、特定国への過度な依存を減らすこと。Ｇ７や他の同志国において、代替調達先を拡大していくことです。この「共同備蓄連携」の運用にあたっても、「調達先の切り替え」を条件とします。Ｇ７として、共通の「依存度低減目標」を掲げ、「需要サイドの政策対応」を含め、あらゆる手段を尽くすことで合意しました。
　今回も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、Ｇ７が堅く共有する基本的な価値や原則に基づき、力強いメッセージを世界に発信することができました。
私は総理就任からまだ８か月足らずではありますが、Ｇ７を含む首脳たちと個人的な信頼関係を強化することができ、その上に、今回のサミットでは、インド太平洋の地域情勢及び中国を含む地域での諸課題、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題、さらには、エネルギーや重要鉱物に関する私の提案などについて、極めて率直な議論を行うことができました。
　また、ブラジルのルーラ大統領との間で、日・メルコスール経済連携協定の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、双方のセンシティビティに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。このほか、トランプ大統領と懇談をしたほか、フランスのマクロン大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と会談を行いました。
　そして、Ｇ７が誕生した半世紀前と同様に、「エネルギー安全保障」や「サプライチェーンの強靱化」といった、現下の世界的な課題に対して、Ｇ７として、しっかりと一致した答えを出すことができた、と考えています。
　サミットに先立ち、同志国であり、また、サミットメンバーでもある英国とイタリアを訪問しました。首脳間での緊密な頭合わせを効果的に行うとともに、二国間関係の前進を強く打ち出すことができました。
　経済安全保障をめぐる諸問題については、スターマー首相と「経済安全保障協力に関する日英共同宣言」を発出することができました。加えて、ＡＩ（人工知能）などの先端技術分野における日英連携を強化し、イノベーションを促進し経済を成長させるべく、「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」も発出いたしました。
洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で両国の関係機関・また企業間の「協力覚書」が結ばれるなど、日英協力の具体化が進んでいることを歓迎します。またＧＣＡＰ（グローバル戦闘航空プログラム）の更なる推進を含め、安全保障面での協力の推進も確認しました。
　日本とイギリスは、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」、そして共に海洋国家であり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分という戦略的認識を共有しています。安全保障分野を始めとして、先駆的な協力を進めている非常に重要な同志国であり、いわば「準同盟国」と言えるレベルの関係にあると考えています。
　イギリスの首相官邸に伺った際には、控室として、サッチャー首相を始めとする歴代の首相が執務室として使っておられたお部屋を使わせていただきました。サッチャー首相の仕事ぶりに思いを馳せ、私自身も強い意志を持って必要な変革を成し遂げるのだと、決意を新たにいたしました。
　イタリアのメローニ首相とは、「宇宙分野での協力に関する共同声明」を発出しました。また、１月の日本での首脳会談の機会に一致した、経済安全保障分野の両国の連携強化に基づき、５月には初となる「日伊経済安保協議」が開催され、今回の訪問では「サプライチェーン強靱化に向けた産業協力覚書」が署名されました。これらを通じて、半導体や重要鉱物、先端技術分野を始めとする幅広い分野での両国企業間の協力がさらに加速すると確信しております。
　日本企業が参画する「メッシーナ海峡大橋建設事業」は、こうした両国の経済協力を象徴する一大事業となる。その大きな期待をメローニ首相と共有しました。今回の日伊首脳会談が行われたドーリア・パンフィーリ邸は、１７世紀に建造された歴史的建造物だということで、美しい建物と庭園が印象的でした。落ち着いた雰囲気の中で、じっくりと議論を深めることができました。
　基本的価値を共有する同志国と、政府間だけではなく、民間レベルでの具体的な協力を深めることで、経済安全保障面で、「自律性」と「強靱性」を高めていく。進化した「自由で開かれたインド太平洋」を、さらに前進させる海外出張になったと考えております。
　最後となりましたけれども、私たちを心温まるおもてなしで迎えてくださった、イギリスやイタリアの皆様、そしてエビアン・サミットの開催に御尽力くださったすべての皆様に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。私からは、以上です。

[勇気🇯🇵🎌 @iloveyoulove777]

トランプ氏「日本は軍事作戦参加を拒否」…高市氏「情勢を見守る」

ほ〜ら、現行憲法に助けられてる❗️

平和憲法があるから拒否出来たんだよ❗️

なんで変えるの❓️
https://t.co/MIfLS966gU

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

為替チャート
【ドル円】160.630 0.00% -0.004 [15:01]
【ユーロ円】184.947 △0.11% +0.209 [15:01]
【ユーロドル】1.1514 △0.12% +0.0014 [15:01]

https://t.co/hzbzopA6Kl
Commenter’s View 🐝
G７”　Takaichi’s “isolation” is not accidental but the result of multiple converging factors.
The historic depreciation of the yen has fueled market distrust.
Her limited diplomatic experience, language barriers, and weak international networks, combined with growing domestic political skepticism and an increasingly clumsy communication strategy—repetitive videos, poorly crafted messaging—have all contributed to an environment where she doesn’t just appear isolated.
The conditions make it entirely reasonable to interpret the situation as actual isolation rather than exaggeration.
It is, in many ways, a factual phenomenon.
https://t.co/SOs8ZsBcCi

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

Commenter’s View 🐝
Takaichi’s “isolation” is not accidental but the result of multiple converging factors. The historic depreciation of the yen has fueled market distrust.
Her limited diplomatic experience, language barriers, and weak international networks, combined with growing domestic political skepticism and an increasingly clumsy communication strategy—repetitive videos, poorly crafted messaging—have all contributed to an environment where she doesn’t just appear isolated.
The conditions make it entirely reasonable to interpret the situation as actual isolation rather than exaggeration. It is, in many ways, a factual phenomenon.

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も(J-CASTニュース)
『コメ主私見🐝』高市氏の「孤立」は偶然ではなく、複合要因の帰結、歴史的な円安で市場からの不信感、
外交経験不足 、語学力、ネットワークの弱さ 国内政治の不信感 、広報戦略などの稚拙さ、映像の繰り返しが重なり、孤立に見えるではなく、孤立していると解釈されやすい条件が揃っていたデフォルメではない、ある意味で事実の現象だ。
#Yahooニュース
https://t.co/VX8SteNuKL

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

『コメ主私見🐝』高市氏の「孤立」は偶然ではなく、複合要因の帰結、歴史的な円安で市場からの不信感、 外交経験不足 、語学力、ネットワークの弱さ 国内政治の不信感 、広報戦略などの稚拙さ、映像の繰り返しが重なり、孤立に見えるではなく、孤立していると解釈されやすい条件が揃っていたデフォルメではない、ある意味で事実の現象だ。

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も(J-CASTニュース)
『コメ主私見🐝』高市氏の「孤立」は偶然ではなく、複合要因の帰結、歴史的な円安で市場からの不信感、
外交経験不足 、語学力、ネットワークの弱さ 国内政治の不信感 、広報戦略などの稚拙さ、映像の繰り返しが重なり、孤立に見えるではなく、孤立していると解釈されやすい条件が揃っていたデフォルメではない、ある意味で事実の現象だ。
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[Open Source Intel @Osint613]

U.S. President Donald Trump:

"The Technology the World relies on was invented in America. We all remember “Intel Inside.” Stupid Presidents took our Economy for granted, and let Taiwan and others steal our Semiconductor Factories. They forgot to protect our Industries with TARIFFS. When I won my Second Term (Third, actually!), it was clear America needed its Semiconductor Industry to come back to the U.S.A. We design everything, but we need to BUILD it here, NOW! So I decided to help Intel because we need to design and build our Chips right here in America. First, we helped bring in Nvidia, and they agreed to build their first level Chips with Intel. Next, Elon agreed to build his TerraFab, the largest Chip Factory in the World, designed together with Intel’s Technology team. And, finally, Apple has agreed to work with Intel to design and build its Chips in America. We decided to help Intel in exchange for 10% of their shares. Is that too much or, too little? They were worth around 100 Billion Dollars when we made our offer. Now they are worth over 600 BILLION DOLLARS! Nine months, and they’ve increased in value over HALF A TRILLION DOLLARS. America’s stake is now over 60 Billion Dollars. When was the last time a President made America money?? Thank you for your attention to this matter! President DONALD J. TRUMP".

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市総理、中国を名指し批判　対日輸出規制が「各国のサプライチェーンに影響」(テレビ朝日系（ANN）)
『コメ主私見🐝』「強い私を演出」するには中国批判という以前は「よく言った高市！」だったのに、今は批判が優勢で、一方G7は対中姿勢がバラバラで、名指し批判は欧州が最も嫌がる。 だから、高市氏の踏み込みは、日本が単独でリスクを取った構図に近く失敗傾向
#Yahooニュース
https://t.co/NvCVCgwows

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市総理、中国を名指し批判　対日輸出規制が「各国のサプライチェーンに影響」(テレビ朝日系（ANN）)
『コメ主私見🐝』「強い私を演出」するには中国批判という以前は「よく言った高市！」だったのに、今は批判が優勢で、一方G7は対中姿勢がバラバラで、名指し批判は欧州が最も嫌がる。 だから、高市氏の踏み込みは、日本が単独でリスクを取った構図に近く失敗傾向
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[OSINTtechnical @Osinttechnical]

Footage of a Ukrainian attack drone hitting a storage tank at the Moscow Oil Refinery this morning, sending the tank lid perfectly soaring hundreds of feet.

[Anas Alhajji @anasalhajji]

🟥Iranian VLCCs are moving to markets... to where? Who will buy? How to pay?

Map form @Kpler

[まき｜『逃げて参ります』MV制作者 @oyamada_maki]

【文春】Zoom音声は高市の秘書・木下剛志と同一人物の音声と推定してよい

文春の記事を読みました。

警察の捜査にも協力している「日本音響研究所」の鑑定によると、木下剛志と同一人物の音声と推定してよいとのことです。

この音声を木下剛志と高市早苗が認めないのは、SANAE TOKEN（サナエトークン）絡みの会話だから**、**

と推測されます。

木下剛志が中傷動画とSANAE TOKENについて事前に認知していたのは間違いないと思います。

そして、公設第一秘書が、高市早苗に内容を報告していないとは考えられません。

高市早苗も知っていたはずです。

https://t.co/FR1ZXmlLbs

[とある甘味処の店主 @nishichibakaede]

妻が自民党のホームページから改憲草案をダウンロードして読み込んでいる。「なにこれ」「おかしい」「ありえない」を連発している。
#国民投票法改正法案に反対します

[rosa7multiflora @rosa7multiflora]

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も(J-CASTニュース)
『コメ主私見🐝』高市氏の「孤立」は偶然ではなく、複合要因の帰結、歴史的な円安で市場からの不信感、
外交経験不足 、語学力、ネットワークの弱さ 国内政治の不信感 、広報戦略などの稚拙さ、映像の繰り返しが重なり、孤立に見えるではなく、孤立していると解釈されやすい条件が揃っていたデフォルメではない、ある意味で事実の現象だ。
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高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も(J-CASTニュース)
『コメ主私見🐝』高市氏の「孤立」は偶然ではなく、複合要因の帰結、歴史的な円安で市場からの不信感、
外交経験不足 、語学力、ネットワークの弱さ 国内政治の不信感 、広報戦略などの稚拙さ、映像の繰り返しが重なり、孤立に見えるではなく、孤立していると解釈されやすい条件が揃っていたデフォルメではない、ある意味で事実の現象だ。
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[Institute for the Study of War @TheStudyofWar]

MORE: Iran will likely use renewed economic access under the MoU to reconstitute members of the Axis of Resistance, particularly Hezbollah, during the 60-day negotiation period. Iran has already told Hezbollah that it will increase its funding as soon as possible once the United States unfreezes Iranian assets. Israel badly degraded Hezbollah during the October 7 War. The collapse of the Assad regime in Syria made Hezbollah’s resupply more difficult, and Iran’s competing priorities—including rebuilding its own assets without any financial relief after June 2025—made funding the reconstitution of Hezbollah and other Axis members relatively more challenging. Iran did provide Hezbollah with roughly $1 billion USD between the 2024 war and the 2026 war, but relaxing sanctions and providing Iran with greater access to revenue will provide Iran with more money it can choose to provide to Hezbollah. Clause 11 of the MoU, as reported by Bloomberg, states that the United States may unfreeze Iranian assets in response to “progress of negotiations towards a final agreement.” Lebanese and regional sources told Reuters on June 17 that Iran has promised Hezbollah that it will increase the group’s funding ”as soon as possible,” once the United States unfreezes Iranian assets as a part of the MoU. The degree to which Axis of Resistance factions remain contained or weakened after the last nearly three years of war is in large part contingent on how much funding Iran can provide to them.

The Israel Defense Forces (IDF) and Hezbollah have continued to engage one another in southern Lebanon, in spite of the US-Iran MoU.

Hezbollah, Iranian officials, and Iranian media continued to claim on June 17 that the US-Iran agreement requires Israel to cease operations against Hezbollah and ultimately withdraw from southern Lebanon

[Institute for the Study of War @TheStudyofWar]

3/ The Iranian factions that secured and approved the deal are trying to sell the agreement, which appears somewhat politically sensitive in Tehran.

Iranian media is also using potential, early economic benefits that Iran would receive under the MoU to argue that Iran secured tangible and irreversible benefits without abandoning its core demands.

[Institute for the Study of War @TheStudyofWar]

2/ Iran also appears to believe that the MoU requires Israel to withdraw from Lebanon, which would help preserve Hezbollah. ⬇️

Iran is already taking positive action regarding Lebanon and the Strait of Hormuz to enforce its interpretation of the MoU’s terms.