Samesan🙂‍↔️

匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し、炎上させることは簡単です。しかし、私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負うことに何の抵抗もありません。そのため、寄せられている各主張に対して、直接お答えします。開示が不誠実だという主張は扇動的であり、事実に反しています。過去6か月間、ボラティリティが大幅に上昇したため、私たちはより多くの資本をインカム事業に振り向け、プットやプットスプレッドを売却することでそのボラティリティを活用してきました。これらの資金はオプションポジションとして積極的に運用されています。その一部は長期保有を目的としたビットコイン購入に充当されており、当該判断が決定された時点で速やかに開示しています。一方、当社のビットコインアドレスは全て公開されており、ライブダッシュボードを通じて株主の皆様は保有状況をリアルタイムで確認することが可能です。私たちは世界で最も透明性を備えた上場企業の一つです。 9月の購入について:投稿では、私たちが天井で購入し、その事実を黙っていたと主張されています。しかし、公開されているダッシュボードを確認すれば、全く異なるストーリーが示されています。私たちは9月中に4回のビットコイン購入を行い、そのすべてについて、その時点で速やかに公表しています。これらの情報は今すぐ誰でも確認できます。確かに、9月は局所的な天井となりました。それを否定するつもりはありません。しかし、私たちの戦略は市場のタイミングを計ることではありません。長期的かつ体系的にビットコインを蓄積していくことにあり、価格がどの水準で取引されているかに関わらず、すべての購入について一貫して開示を行っています。オプション取引について:ここでの批判は、当社の戦略と財務諸表の読み方の双方に対する根本的な誤解を反映しています。プットオプションを売却することは、ビットコイン価格の上昇に賭ける行為ではありません。スポット価格で購入するよりも低いコストでビットコインを取得するための手段です。例えば、スポットが8万ドルの局面で、私たちが8万ドルでプットを売却し、1万ドルのプレミアムを受け取った場合、実効コストは7万ドルとなります。これは、公開市場で購入する投資家よりも有利な条件です。私たちはビットコインのボラティリティを株主の利益のために直接活用しており、Q4にこの戦略を通じて実効コストを大幅に引き下げました。1株当たりビットコイン、私たちの主要KPIは、2025年に500%以上増加しました。財務諸表について:純利益は、ビットコイントレジャリー企業を評価するうえでの適切な指標ではありません。営業利益62億円、前年比1,694%増という数字は、当社戦略の質の高さを明確に示すものです。一方で、経常損失は、当社が決して売却しない長期保有ビットコイン保有分の未実現評価変動によってのみ生じているものです。この項目をもって戦略の失敗と結論づけることは分析ではありません。財務諸表の誤読です。借入について:私たちは10月に信用枠を設定した時点、そして11月と12月に当該信用枠を引き出した時点の3回にわたり、個別に適時開示を行っております。借入額、担保の内容、金利構造、目的、条件はすべて開示されています。一方で、貸し手の身元と具体的な金利水準については、カウンターパーティーからの要請により非開示としています。金利条件は、メタプラネットにとって有利な水準であり、貸し手としては、他の借り手が同じ条件を求めることを望んでいないことが背景にあります。これらすべての情報は公開されています。借入契約を隠しているとの主張は、事実に反します。資本と株主について:私はメタプラネットの大株主です。私は他のすべての株主の皆様と同様に、自身の資金をこの会社に投資しており、株価の下落を個人的に感じています。調達された資本は、その一円一円が、開示された内容通りに、かつ当社が明示してきた戦略に従って展開されています。メタプラネットは、ビットコインへのレバレッジを伴う投資機会を提供することを目的として設計されており、上昇局面においてビットコインをアウトパフォームする構造を有しています。今年の下落相場において、当社の株価はビットコインの24%に対して23%の下落にとどまっています。下落局面においてもアンダーパフォームしていません。ホテル事業が「荒廃している」という点についても事実ではありません。FY2025において、ホテル事業は4億3,700万円の売上収益に対して1億6,900万円の営業利益を計上しています。これらの数値は、どなたでも決算説明資料にて確認することができます。メタプラネットへの批判は正当なものであれば、いつでも、誰からでも、どのようなチャネルを通じてでも歓迎します。しかし、すでに変動の激しい市場環境のなかで判断を迫られている株主の皆様に対して、事実に基づかない情報が流布されることは容認できません。真摯な質問や懸念がある場合、私はここにいます、連絡可能です、そして常に応答します。私は、私たちが行うすべての行動、そして発するすべての言葉に対して責任を負います。

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