ドローンの航空法を教える立場にある国家資格スクールでさえ、
結果的に法律を誤認させかねない説明が、そのまま集客文句として使われているケースをよく見ます。
「ドローン国家資格のメリット3つ」として
① 手続きが省略できる
② 一等で第三者上空が飛べる
③ 信用が上がる
と説明するスクールを見かけますが、注意が必要です。
実際には――
①は、機体認証を受けた機体に限られます。
現時点では、一般ユーザーが現実的に使える機体としては、実質的に DJI Mini 4 Pro の1機種に限られます。
②は、機体認証に加えて国交省の許可承認が必要で、その審査も一般的な用途よりかなり厳格。第三者上空飛行に対応した機体も、現時点ではACSLの1機種のみです。
③は、何に対する信用なのかが明示されていません。本来は合法な運用が目的のはずなのに、そう説明されないのが不思議です。
ドローンの国家資格は、専用の機体と手続きが別途あってから、効力を発揮する資格です。
その前提を説明しないまま、メリットだけを強調するスクールは、受講者に制度を正しく理解させるという点で、個人的にはおすすめできません。
一般的なDJIなどのドローン運用であれば、
国家資格の有無にかかわらず、航空法に基づいて国交省へ許可・承認申請を行えば、適法に飛行することは可能です。