森川岳大

国や自治体の政策立案や、企業の事業戦略・人的資本関連の仕事をしています。

都市大工学部→北大公共政策大学院→富士通総研→EY

[森川岳大 @take_morikawa]

@25FJEuTLEacWg14 ありがとうございます！

[Hiroshi Kawajiri @hiro_kawajiri]

坂倉準三による旧上野市庁舎を改修したSAKAKURA BASEの図書館。とても快適な空間に生まれ変わっていた。

[森川岳大 @take_morikawa]

統合報告書を作る自治体もあり、先進的で面白いなとおもいます。ただ、企業が統合報告書を書くのは、社会貢献をアピールするためではなくシンプルに儲けるため、企業価値を高めるためであるという視点を忘れてはいけない。

自社がどこで価値を生み、どの資本を使い、将来どのように利益を増やすのか。それを投資家、金融機関、取引先、社員に説明し、資金と人材を呼び込むためのものです。

統合報告書は、きれいな活動報告書ではなく「稼ぐ力」を言語化するものなので、行政機関がやるのであればPR 以外の理由がほしいと思ってしまう。

[森川岳大 @take_morikawa]

中国は2028年末をめどに介護保険制度を導入。これまで日本式の介護をアジア展開できなかったのは、向こうに介護保険制度が無く介護ニーズがあっても、利用者の自己負担だけでは中々市場が広がらない問題がありましたが、中国で介護保険制度が本格的に整備されれば、日本企業が参入できる市場は大きく広がる可能性があるかもしれません。

高齢化の中国、介護保険を28年末全国導入　サービス地域格差に懸念：日本経済新聞
https://t.co/sp5mVCto33

[森川岳大 @take_morikawa]

行田市は2034年度までに公立の小学校12校、中学校8校の合計20校を小中一貫の「義務教育学校」3校に集約。1985年に約1万2000人だった児童生徒数は2026年5月時点で約4700人まで減。43年には約3100人に落ち込む見通し。それにしても中々大規模な再編。

公立小中学校の統合、首都圏で加速　埼玉・行田は20校→小中一貫3校：日本経済新聞
https://t.co/7pmeiiR8Nm

[森川岳大 @take_morikawa]

一般企業は消費税を国に納める際、仕入れ先に払った消費税分を差し引けるが、公的医療は医療機関の機材購入時には消費税が課税されるにもかかわらず、患者が支払う代金には消費税がかからない問題。骨太の方針に反映される見通しです。

病院の消費税負担を軽減へ　自維、機材仕入れ分の補塡策検討：日本経済新聞
https://t.co/xBg7kXtnPH

[黒澤 伶 / ITSUDATSU Co-CEO @Reik0214]

「あの人はダメだ」とレッテルを貼られた社員が、部署を変えた途端にエース級の活躍をする。この現象を一度でも見ると「人の能力は環境で決まる」という残酷な真実に気づく。

適材適所という言葉は手垢がついているが、これこそが最もROIの高い組織戦略。人のポテンシャルを舐めてはいけない。

「合わない場所」で働き続けることほど、人の自己肯定感を削るものはない。人事面談で自信を失いかけていた人が、配置転換を機に表情まで明るくなり、別人のように成果を出し始める。

こういう「化ける瞬間」に立ち会えるから、人事という泥臭い仕事は楽しいのだ。

[地盤災害ドクター横山芳春@住宅の災害リスクの専門家 @jibansaigai]

ベネズエラの地震、ラ・グアイラ州とされる動画。
様々な動画、画像が届いていますが、あまりに痛ましい被害です。
十分な救助、支援が届くことを願うしかありません。

[倉方俊輔 @KurakataA]

黒川紀章の「福岡銀行本店」を見に来た
1975年の完成当時から、これを「アーバンルーフ」と呼び、オープンスペースを都市に提供しているから、格好いい

[森川岳大 @take_morikawa]

久しぶりにまちづくりイベントに参加してきました！

[三井陽一郎｜広告を考える人 @mitsui_yoichiro]

デザインとかクリエイティブは、本来は困っている人を助けるための道具だと思います。

[森川岳大 @take_morikawa]

A5和牛があふれている。出荷に占める比率は8割。15年前は17.5%でしたA5ばかりになりました。霜降り和牛というだけでは勝負ができなくなる世界に。

あふれる和牛、最高ランク「A5」8割に　国内産地が輸出競争：日本経済新聞
https://t.co/htR2WE80kH

[森川岳大 @take_morikawa]

シンプルにディスカウント国内最大手として勢いづくLOTを標的にして徹底的に迎え撃つ経営戦略。
ドンキが1990〜2000年代にかけて急成長できた理由として、「イオンやイトーヨーカ堂といった当時の総合スーパーの巨人がドンキを徹底的に潰そうとしなかったから」とのコメント。
「当社がファイターでなくなれば、チャレンジャーを降りれば、当社の価値と存在理由は雲散霧消する」という経営理念もヒリついてて素敵です。

ドンキ、創業者が出した迎撃作戦　高速出店でロピア・オーケーに対抗：日本経済新聞
https://t.co/Ub8KwcIQ5z

[森川岳大 @take_morikawa]

中小企業が多い介護業界で、ファンド主導で再編が進む動き。介護業界は大手による寡占が進まず、ツクイでも国内の通所介護事業所でのシェアは約1%。大手でICTの導入が進む一方、資金力に乏しい中小企業は投資に手が回らない状況のなかで更なる再編につながるか。

米ファンドのアドベント、介護大手を買収　日本に再進出後初案件：日本経済新聞
https://t.co/QjoPYaxVOl

[森川岳大 @take_morikawa]

ファストリ財団はカジュアル衣料品店「ユニクロ」の展開地域で、日本への留学の需要が大きい国を対象に奨学金制度を拡充。学費や生活費などとして年間で450万円を上限に給付とのこと。いいですね。

ファストリ財団、インドネシアから奨学生を初派遣　京大や慶応大に：日本経済新聞
https://t.co/UWzlMic3wj

[森川岳大 @take_morikawa]

判決前の被告らが過ごした「拘置監」は、フレンチのコースなどが味わえるダイニングに。ツアーを通じて布団で寝る、家族で食卓を囲むという当たり前の自由を感じることを一泊14万の価値に変えたのはすごいです。

旧奈良監獄を星野リゾートが再生 「独居房」に1泊14万円から
https://t.co/UEVn6KRBVb

[森川岳大 @take_morikawa]

「コンサル IS DEAD」は、かなり明確なトレンド。従来型の人月商売や、薄い調査・整理で価値を出していた仕事はどんどん厳しくなる。コンサルいらずの会社がどんどん増えるのは良いことです。

人間側に問われるのは、データになっていない現場の生の情報を取ってくる力、人々との関係を築く力、意思決定、実行より現場を動かす力へと、価値が移っていく。ビジネスプロデューサーというのはしっくりきます。

【コンサル業界】 「正直、オワッタ…」 次はどうする
https://t.co/Oau3YPbOnz

[森川岳大 @take_morikawa]

@kaomha3057 そうですね、沖縄の場合は住宅の数がかなり増えてるので、もともと魅力的な土地に住める場所ができたのが大きな要因かもしれません。

[森川岳大 @take_morikawa]

①大都市圏の所得を、郊外の住宅価格で暮らせる町、②大規模雇用を、定住人口に変えた町、③「ここで暮らしてみたい」という指名買いをつくった町。という感じだろうか。
数百万円の住宅支援は目立つため、「補助金で人口を増やした」と説明されやすいが実際には先に、
通勤できる
安定した仕事がある
そこで暮らしたい理由がある
のいずれかが存在してる。

「ここに住んでも仕事を失わない」「ここに住めば仕事がある」「仕事を変えてでもここに住みたい」のいずれかを成立させた町が上位にきてます。

全国26市町村が人口増に転換　移住策続々、北海道南幌町は25年ぶり：日本経済新聞
https://t.co/OyZBMr3fSh

[Shin Hori @ShinHori1]

東京の都営住宅は既に26万戸、他にURもあるので単純比較はできません

なおマムダニ市長が打ち出している保育無償化や建物の温暖化対支援も東京都は既に実現させています

[石倉秀明 | ビジネスと非営利と研究のはざま @kohide_I]

学校基本調査をもとに、ざっくりSTEM系学部の女子比率がいまの倍の40%になるとすると、年間で約17500人の女子がプラスでSTEMを選択することで達成。

2040年の大学入学者（女子）を推定すると約21.1万人なので、約8.3%がSTEM転向すると達成できる。

30人クラスで男女半々と考えたら、クラスで1人ちょっと。
きちんと効果のある施策を丁寧に提供できたら達成できなくはないと思う