fg

hi!

[こんすけ @konsuke_money]

税理士「贈与税が200万円です」
依頼人「え、110万円以内で毎年あげてたのに」

税理士「通帳を見せてもらえますか」
依頼人「毎年12月25日に
　　　　ちょうど110万円ずつ
　　　　10年間振り込んでます」

税理士「なにか勘違いを？失礼ですが、

[ノウリ｜逆境のランダムウォーカー @4ButterflyWorld]

資産額10兆3000億円。
去年は1位で今年は2位。常に孫さんと上位争いしてる柳井さんの、がんばり方をまちがえてる人に対してブチ切れてる動画がこれ

[すなっちゃん@2人組の投資家 @Investnews111]

$NBIS $META
Nebiusの下落がなぜ間違っているか、詳しく説明しましょう。

1. METAは競合ではなく顧客

METAは既にNebiusと最大270億ドル規模のキャパシティ契約を結んでいる顧客です。もしMetaに本当に売るほどの余剰があるなら、そもそもNebiusに270億ドルも払って計算資源を追加調達する必要がありません。「将来Metaが余剰分を転売するかもしれない」というニュースに反応して、その資金提供元でもあるMeta自身への売上を持つNebiusが売られるのは矛盾しています。

2. Meta向けリスクは契約構造上すでに保守的に織り込み済み

Nebiusは120億ドルの契約に加えて150億ドルのバックストップ枠を持っていますが、経営陣はこのバックストップを一切使わない前提で計画しています。余剰分はより高マージンの企業向けに販売する方針であり、Meta自身のクラウド事業展開の有無は、この収益構造にほとんど影響しないという理屈です。

3. 需給が極端に逼迫している市場環境

Nebiusは前四半期に売上が684%増加し、建設が完了する前からキャパシティを売り切っています。既に確定している旺盛な需要をこなすだけで手一杯であり、まだローンチもしていない潜在的競合を心配する段階にすらないということですね。

4. あくまで「計画の報道」であり「製品」ではない
今回のBloombergの報道をよく見ると、構想段階の話に過ぎないことがわかると思います。実際のサービス提供が始まったわけではありません。不確実な将来の噂だけで、現在確定している供給不足という構造的事実を打ち消すには根拠として弱いです。

[すなっちゃん@2人組の投資家 @Investnews111]

各カテゴリーのおすすめETF：

メモリ - $DRAM

フォトニクス - $EUV

半導体 - $SMH

モメンタム - $SPMO

グロース - $AOTG

低リスク- $VT

中リスク- $VOO

高リスク- $QQQM

テクノロジー - $XLK

配当 - $DGRO

[OneBiz（スモビジ研究）by Levela @OneBiz_Levela]

https://t.co/7b2uAXq8Io

[僕ちん（ローリスク投資・ユウジ） @apegogo3]

JX金属　5/11決算、僕ちんの全分析や📊

純利益53.3%増・連続最高益更新、しかも2500億の自社株買い発表っちゅうかなり大きな内容やのに、PTSは一時大きく下げて引け値マイナス圏。なんでこんなことになるん❓

答えはシンプル。

来期予想（純利益1140億・前年比+8.9%、2期連続最高益見通し）が、税前利益ベースでIFISコンセンサスを15.7%下回ったと報じられたから。

今期成長率53.3%から来期9%への急減速に見える数字で、決算前に5700円台まで期待値が膨らんでいた短期資金が一斉に投げた構造や😅

でもな、ここからが本質や👇

まず会社予想の前提を理解せなアカン。JXは過去にも、慎重な会社予想から進捗に応じて上方修正してきた局面がある。

今回の1140億も、

①地政学リスクを織り込み
②銅価格を直近の高水準ではなく控えめ前提
③為替も保守的レート
④3月稼働のひたちなか新工場の本格寄与も今後の確認ポイント

っちゅう、かなり慎重な前提に見える。半導体材料需要の継続と新工場立ち上がり次第で、四半期決算で上振れ余地のある構造やと見てる🔥

次に減配の本質。

前期31円から今期20円への減配。「業績悪化による減配」と勘違いしてる人がおるけど違う。

会社は「2027年3月期は多額の自己株取得を行うため下限20円にする」と整理しとる。

配当性向の引き上げと下限設定っちゅう予見性向上の資本政策や。JXは利回り0.4%程度で、配当利回りを主軸に評価されるタイプの銘柄ではない📈

そして本丸、ENEOSからのTOB＋CB発行スキーム✨

ENEOS保有分から5/21〜6/17に5730万株（発行済6.17%）を取得。取得価格は「5/8までの1ヶ月平均株価」と「5/20終値」の低い方から10%ディスカウント。原資はユーロ円建てゼロクーポン転換社債2500億。

①親会社オーバーハングの大幅緩和
ENEOSは42.38%保有の筆頭株主で、市場が常に売却タイミングを警戒してた最大の重し。TOB後は35%程度まで低下。完全消滅やないが、場外取引で売り圧力が大幅に消化される。

②自己株取得によるEPS・ROE改善効果
ここ誤解されやすいから正確に書くで。取得する自己株は「消却」やなく、CB転換時に投資家へ交付される設計や。恒久的な株数減少やなく、CB転換が進めば自己株は再び市場へ。会社はEPS・ROE改善に寄与すると説明しとるが、消却型の自社株買いとは別物や。

③ゼロクーポンCBが成立した事実
利息ゼロで2500億を調達できる条件が成立したのは、転換オプション込みで投資家需要があったということや。「市場が今後の株価上昇に一定の期待を持っている」と解釈することも可能。あくまで一つの読み方やけど。

④手元資金の温存と成長投資
CB調達で自己資金を温存、東邦チタニウム子会社化、南鳥島レアアース開発、AI半導体ターゲット材への設備投資原資を確保。財務戦略として筋は通っとる。

ただし、誠実に書いとくべきリスクがある😌

CBには潜在的な希薄化リスクがあり、転換時には既存株主の持分が薄まる構造的負担がある。短期的にはCBアービトラージ（CB買い・現物空売り）で需給が荒れる可能性もある。

明日の寄りもギャップダウンの可能性が高いが、両面を理解した上で判断すべきや。

それでも僕ちんは、今回の下げを単純な悪材料視だけで片づけるのは早いと見てる。

過去にも「保守的見通し＋資本政策発表＋短期狼狽売り」のパターンで一旦下げてから戻した事例は存在する。短期ノイズと中長期ファンダメンタルズを切り分ける姿勢が大事や🍣

中長期で見れば、JXは「親会社の束縛を緩めて、AI半導体スパッタリングターゲット・先端材料を軸に独立性を高める通過点」におる。

半導体ターゲット材は世界トップシェア級、カセロネス鉱山、レアメタル・レアアース供給、高市政権下の経済安保テーマとも接点がある。複合的な強みがある。

短期ボラだけで判断するには材料が多すぎる銘柄や。日経225採用観測、東邦チタニウム子会社化のシナジーもこれから確認段階。

明日の寄りで下げから入っても、それだけで中長期の構造が崩れたとは言い切れない。

反発しても、持続性は今後の業績確認と機関の評価次第や。短期需給と中長期の事業価値を分けて見られるかどうかや💎

PTSは一時大きく下げたあと終盤にかけて買い戻され、下落幅を縮小する動きが見られた。

短期売りを吸収する買いも入った可能性はある。明日のザラ場で機関がどう評価するかが本番や📈

最後に一言。

決算書は数字だけ見たらアカン。資本政策、設備投資、業界構造、リスク要因、全部を統合して読む必要がある。今回のJXの開示は、ポジティブ面とリスク面の両方を見ないと評価を間違えるタイプの決算や😌
引き続き冷静に見ていきたい📊

※本投稿は個人的な見解であり、特定の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身でお願いします。

#JX金属 #決算 #半導体

[FabyΔ @FABYMETAL4]

💡Credo $CRDO 、イスラエルSiPho企業DustPhotonicsを7.5億ドルで買収 | Silicon Photonicsの垂直統合へ踏み出す

Credo Technology $CRDO が、Silicon Photonics（SiPho）Photonic Integrated Circuit（PIC）の開発企業DustPhotonicsの買収で最終合意に達した。2026年4月13日付の発表によれば、対価は現金7.5億ドルと約92万株のCredo普通株で構成され、さらに一定の財務マイルストーン達成に応じて最大約321万株の追加対価が支払われる可能性がある。クロージングは2026年第2四半期（暦年）を見込み、FY2027（Credoの会計年度）における非GAAP EPSへのアクレティブ効果を期待している。

この買収の核心は、Credoの接続ポートフォリオにおける「光」領域の垂直統合にある。同社はすでにSerDes IP、DSP、ZeroFlap（ZF）Optical Transceiver、Active Electrical Cable（AEC）といった電気・光接続の両面で製品群を構築してきたが、光トランシーバの中核部品であるSiPho PICは外部調達に依存していた。DustPhotonicsの技術を内製化することで、400G/800G/1.6T対応のPICを自社スタック内に取り込み、3.2Tまでのロードマップ拡張も視野に入る。Credoはこの統合により、外部サプライ依存の軽減、開発サイクルの短縮、量産時のコスト構造改善を見込んでいる。

DustPhotonicsはイスラエル・モディイン（Modi'in）に本社を構えるファブレス半導体企業で、2017年の創業以来、光の機能をシリコンチップ上に集積するSiPho PIC技術に注力してきた。会長のAvigdor WillenzはHabana LabsをIntelへ、Annapurna LabsをAWSへ売却した実績で知られるイスラエル半導体業界の重鎮であり、DustPhotonicsにも創業初期から投資してきた。同社は累計1億ドル超を調達しており、投資家にはGreenfield Partners、Intel Capital、Sienna Venture Capital、Exor Ventures、そしてAtreides Managementが名を連ねる。従業員数は約70名。取締役にはWRVI Capital創設者でIntel元取締役のLip-Bu Tanも参画していた。

なお、買収発表の前日にはイスラエルのCalcalistが、DustPhotonicsが数億ドル規模の売却交渉を進めており、Intel、NVIDIA $NVDA 、Amazonが候補に挙がっていると報じていた。結果的にCredoが獲得した形だが、主要テック企業が争奪戦を繰り広げていたことは、SiPho PIC技術への業界全体の関心の高さを物語っている。

市場の反応は即座だった。発表を受けて $CRDO は約12%上昇し、134ドル台に到達している。Credoの直近四半期（FQ2 2026）の売上高は約4.07億ドル、EPSは1.07ドル（予想0.91ドルに対し17.4%のサプライズ）と好調であり、年間売上成長率は前年比+201.5%を記録していた。時価総額は約199億ドル。Credoは今回の買収を含む光事業の拡大により、ZF Optical Transceiver、Optical DSP、SiPho製品を合わせた光関連売上がFY2027に5億ドルを超えると見込んでいる。

SiPho PIC市場全体については、LightCountingとCredoの推計で2030年までに60億ドル規模に成長すると予測されている。AIクラスタの規模拡大に伴い、ポート速度が800Gを超えて1.6T、3.2Tへと移行する過程で、SiPho PICは従来のプラガブルトランシーバに比べて低消費電力・低コスト・高信頼性を実現する構造的優位性を持つ。Near Port Optics（NPO）やCo-Packaged Optics（CPO）といった次世代実装形態においても、SiPho PICは基盤技術としての位置づけを強めている。

📍今後の展望
Credoのこの一手は、AI接続インフラの競争地図を塗り替える可能性を持つ。SerDes IPからDSP、SiPho PIC、光トランシーバ、AECまでを一社で提供できるフルスタック接続プラットフォームは、Broadcom $AVGO やMarvell $MRVL といった競合にはない独自のポジショニングとなる。ハイパースケーラーにとって、AIクラスタの信頼性と電力効率は最優先課題であり、Credoの垂直統合はまさにその2点に直接応える戦略である。

一方、リスクも存在する。7.5億ドルの現金支出はCredoの手元現金12.2億ドル（直近四半期末）の約6割に相当し、バランスシートへの影響は小さくない。また、70名規模のイスラエル拠点の技術チームの統合と、ファブレスモデルでの量産拡大という実行面での課題も残る。FY2027の光事業5億ドル超という強気な見通しが実現するかどうかは、2026年6月3日に予定される次回決算が最初の検証ポイントとなるだろう。

[fg @tkctkctkc5]

@RamTky いい時も悪い時も公表されてて素敵です👏

[ふくろー | 米国株の要点 @FukuroStocks]

【速報】カタール、4カ国へのガス供給停止を通告。最大5年間。

カタールエナジーは3月24日、イタリア、ベルギー、韓国、中国との長期液化天然ガス（LNG）契約について不可抗力（フォースマジュール）を宣言した。これは一時的な供給停止通知ではない。イランのミサイル攻撃により契約履行に必要なインフラが破壊されたため、契約上の義務が無期限に停止されることを、世界最大のLNG供給国が主要な工業国に告げた事態である。

その詳細は重要である。

3月18日と19日のイランによる攻撃は、ラスラファン工業都市のLNGトレイン4と6を直撃した。合計生産能力は年間1,280万トンに上る。これはカタールのLNG輸出能力全体の17%に相当する。カタールエナジーのサード・アル・カービ最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、損害の修復には3年から5年かかると語った。年間推定収益損失は200億ドルである。エクソンモービルはトレインS4に34%、トレインS6に30%の株式を保有している。シェルは損傷したパールGTL施設のパートナーであり、その修復には約1年を要する見込みだ。

トレインS4はイタリアのエジソンとベルギーのEDFTに供給していた。トレインS6は韓国のKOGAS、EDFT、そして中国におけるシェルの事業に供給していた。

これらは抽象的な数字ではない。エジソンはイタリアの家庭を暖めている。KOGASは韓国の産業に電力を供給している。シェルの中国向け供給量は、世界最大のエネルギー輸入国を支えている。これらすべての企業が、数カ月ではなく数年単位で修復期間を要する不可抗力通知を受け取ったばかりである。

アル・カービCEOのロイターへの発言は全文読む価値がある。
「まさかカタールがこのような攻撃を受けるとは、夢にも思いませんでした。特にラマダン月に、兄弟であるイスラム教国から、このような形で攻撃されるとは。」

カタールは世界のLNG生産量の約20%を占める。その約80%は、戦争前はアジア向けだった。同国は2030年までに生産能力を年間7,700万トンから1億4,200万トンに増やすため、300億ドル規模の拡張計画を進めていた。アル・カービCEOは、今回の損害の規模により、この地域は10年から20年後退したと語った。

この事態を他の関連情報と結びつけて考える必要がある。

LNG以外にも、カタールエナジーはコンデンセート、LPG、ヘリウム、ナフサ、硫黄の「大幅な生産量減少」を確認した。カタールは世界のヘリウム生産量の3分の1を占める。韓国はヘリウムの64.7%をカタールから輸入している。サムスンとSKハイニックスは、半導体グレードのヘリウム在庫を約6カ月分保有している。ヘリウムのスポット価格は倍になった。

無傷のトレインであっても、ホルムズ海峡を経由して輸出することはできない。同海峡では交通量が95%減少し、2,000隻の船舶が立ち往生しており、イランはララク島付近で選別的な検査と通行料徴収システムを運用している。ロイズ・リストによると、少なくとも2件の人民元決済が確認されている。

この不可抗力は一時的なものではない。これは、3年から5年間の生産損失が、海上封鎖、この回廊から撤退した保険市場、そしてイラン議会が恒久法として制定を進めている通行料制度と複合的に絡み合った事態である。

クウェートとバーレーンも不可抗力を発動した。ドミノは並行ではなく、連続して倒れている。

市場は一時的な原油ショックを織り込んでいる。しかし、分子マップが示すのは、これは単一の係争中の水路を通過する世界のエネルギー、半導体、肥料のサプライチェーンにおける、数年にわたる構造的な再編であるということだ。

（出典: @shanaka86）
https://t.co/skGsxM6i97

[パウロ @paurooteri]

皆様から要望の多かった精工技研（6834）についてnoteにしました。800G/1.6T時代に必要なAPC研磨など彼らの圧倒的な技術力の詳細を解説しています。
是非、読んでみてください。
https://t.co/K9sPRxR3TZ

[ゆたか @yutaka_snks]

https://t.co/VOej1KmyjB

[FabyΔ @FABYMETAL4]

Claude の真の実力は『Claude Code』で使うことで解放されます。

Claude Codeというからにはプログラミング用？と思われるかもしれません。

私も最初はClaude Codeという名前通りに「AIにコードを書かせる」という普通の使い方でした。

ただ、使い込むうちに気づいたことがあります。

このツールには、表面からは見えない深いカスタマイズの世界が広がっています。

Skills、Hooks、Subagents、MCP、Plugins。

それぞれが独自の役割を持っていて、組み合わせると別次元の生産性と執行力が手に入ります。

コーディング以外の汎用的なあらゆる処理に使える、魔法のようなツールに化けます。

Anthropic共同創業者 Jack ClarkはClaude Codeの体験を以下のように言語化しています。

「2026年夏までに、フロンティアAIを使って仕事をしている人々は、使っていない人々とはまるで別の平行世界に住んでいるかのように感じるだろう」

まるで別の平行世界に住んでいる、Claude Codeを使い始めた日常はまさにそんな感じなのです。

以下にClaude Codeの使い方を詳しく書いてあります。もし良ければ参考にして頂ければと思います。
https://t.co/ANZBbo3rdH

[おもち @ricecakemochi]

https://t.co/9dZFqik3oM

[VIA @Via00Via]

https://t.co/wsbb9QPNLj

[ここ屋＠米国株投資家 @RamTky]

【円高で海外旅行がツラいよーって言ってる人へ】

米国株などに投資していてドルを保有
↓
SBI証券から住信SBIネットバンクに米ドルをスイープ
↓
ソニーバンクに送金（1回あたり手数料3,000円）
↓
デビットカード利用（ドル払い）

これだと為替関係なくドルのまま支払いができます。（手数料はゼロ）

クレカだと1.6%〜3.8%程度の手数料取られますのでクレカで20万円以上使うとかいう人はこっちの方がお得。

[ここ屋＠米国株投資家 @RamTky]

SBI証券で米国株を売却する時、絶対に『円貨決済』を選んじゃダメだからね。

その場合の為替手数料は片道25銭かかる。

一方で、ドル貨決済を選べば一旦米ドルとして決済されてその後（手動で）リアルタイム為替取引で円転すれば為替手数料は無料。

[マサニー@資産40億円ニート @alljon12]

現在の富裕層の定義（年代別）はこんな感じじゃない？

準富裕層
20代‥2000万円〜
30代‥5000万円〜
40代‥1億円〜
50〜‥2億円〜
※上記未満は「一般層」

富裕層
20代‥1億円〜
30代‥3億円〜
40代‥6億円〜
50〜‥10億円〜

超富裕層
20代‥5億円〜
30代‥10億円〜
40代‥30億円〜
50〜‥50億円〜

[みくかぶ🦋専業投資家👼 @miku919191]

革ジャンのインタビュー
（めちゃ長いです）

☑️1 AI投資はなぜ「過剰」に見えるのか

市場では現在のAI投資について、「支出が多すぎる」「設備投資が過剰だ」という見方が強い。
特にAmazon、Microsoft、Google、Metaといったハイパースケーラーが行っている巨額の設備投資を見ると、短期的にはキャッシュフローが悪化しており、非合理的に映る。
しかし、この見方自体が根本的に問いを間違えている。
これは通常のIT投資ではないし、単なるデータセンターの拡張でもない。
人類の計算インフラそのものを、ゼロベースで作り直す段階に入っている。

☑️2 　AIは「計算のやり方」そのものを変える
AIは単なるアプリケーションではない。
検索、広告、研究、設計、意思決定、ソフトウェア開発など、あらゆる分野において「計算のやり方」そのものを変えてしまう存在だ。
従来のコンピューティングは、人間が事前にロジックを定義し、それを機械が実行するという形だった。
AIはそうではない。
文脈を理解し、状況に応じて判断し、必要な計算をその場で選び取る。
これは段階的な改善ではなく、明確な転換点を伴う変化だ。

☑️3 　AIは「使えないデモ」から実用フェーズに入った
数年前まで、AIは好奇心の対象だった。
デモとしては面白いが、実務で使えるレベルではなかった。
幻覚が多く、信頼できないという評価も正しかった。
しかしここ1〜2年で状況は完全に変わった。
推論能力が大きく改善され、文脈を保持し、ツールを使い、複数の工程をまたいだ作業が可能になった。
その結果、多くの企業がAIを試験導入ではなく、本格的に業務へ組み込み始めている。

☑️4 需要は存在するのか
需要が本当に存在するのか、という問いに対する答えはすでに出ている。需要は存在する。
しかも、異常なほど強い。
OpenAIやAnthropicのような企業は、創業からそれほど時間が経っていないにもかかわらず、すでに高い収益性を示している。
もし計算能力が2倍になれば、収益は2倍ではなく、4倍になる可能性がある。
制約条件は需要ではなく、供給側にある。

☑️5 市場は「需要待ち」ではなく「供給不足」の段階にある
AI市場はいま、「需要が立ち上がるのを待っている段階」ではない。
すでに需要は存在しており、「供給が追いついていない段階」にある。
計算能力がボトルネックになっており、そこが解消されれば、利用は一気に拡大する。

☑️6 ダークファイバーとダークGPUは同じではない
2000年代初頭、光ファイバーへの過剰投資が行われた。
その結果、大量の未使用回線、いわゆるダークファイバーが生まれた。
現在のAIインフラをそれと同列に語る人がいるが、前提条件がまったく違う。
ダークGPUというものは存在しない。
世界中のGPUはフル稼働している。

☑️7 GPUは余っていない
6年前に販売されたGPUですら、現在では価格が上昇している。
これは供給過剰ではなく、深刻な供給不足を示している。
もしこれがバブルであれば、未使用の計算資源が大量に存在するはずだ。現実はその逆だ。

☑️8 次世代AIは10倍の計算を要求する

次世代AIモデルは、前世代と比べて10倍の計算量を必要とする。
さらに、扱うデータ量も10倍になる。
AIは単に答えを返す存在ではない。
自ら「次に何を計算すべきか」を判断し、その判断がさらに計算需要を生む。

☑️9 計算需要は指数関数的に増える
この構造によって、計算需要は線形ではなく、指数関数的に増えていく。
一度この軌道に入ると、自然に止まることはない。

☑️10 巨額投資は異常ではない
したがって、現在見えている巨額のAI投資は、過剰でも異常でもない。
むしろ、この規模でなければ追いつけない段階に入っている。

☑️11 AWSの歴史が示すもの

現在のAI投資を見て「やり過ぎだ」と感じる人は、過去にAWSをどう見ていただろうか。
2008年から2009年にかけて、Amazonは莫大な設備投資を行い、ほとんど利益を出さなかった。
当時の市場では、「なぜここまでキャッシュを燃やすのか」「いつ利益が出るのか」という批判が絶えなかった。
しかし結果として、AWSは現在、年間およそ1,400億ドル規模の売上を生み、約300億ドルの利益を稼ぐ事業になっている。
当時「過剰」と言われた投資は、後から見れば極めて合理的だった。
AI投資も、まったく同じ構図にある。
初期段階ではキャッシュフローが悪く見えるが、それは将来の巨大なキャッシュフローを前倒しで支払っているにすぎない。

☑️12 AI企業はすでに「異常な存在」になっている
OpenAIやAnthropicのような企業は、人類の産業史の中でも極めて異例だ。
創業からそれほど時間が経っていないにもかかわらず、すでに大規模な売上ポテンシャルを持ち、かつ高い成長率を示している。
これは「いつかそうなるかもしれない」という話ではない。
すでに数字として現れている現実だ。
もし計算能力の制約がなければ、これらの企業はさらに急成長する。
ここでもボトルネックは需要ではなく、計算インフラにある。

☑️13 インフラ構築は一度で終わらない
AIインフラは、道路や橋のように一度作って終わるものではない。
モデルは進化し続け、それに伴って必要な計算量も変わり続ける。
5年から7年ごとに、インフラ全体の世代交代が必要になる。
安定した状態に到達するまでには、7〜8年、あるいはそれ以上の構築期間が必要になる。
したがって、「どこかで投資が止まる」という前提自体が誤っている。

☑️14 ソフトウェアの定義が根本的に変わった
従来のソフトウェアは、事前に定義されたロジックを実行する存在だった。
ExcelやPowerPointは、あらかじめ用意された機能を人間が操作する道具にすぎない。
AI時代のソフトウェアは違う。
文脈を理解し、状況に応じて判断し、必要に応じてツールを使い、結果を生成する。
これは「エージェント」という新しい形態だ。
その結果、ソフトウェアは静的な存在ではなく、常に計算を必要とする動的な存在になった。

☑️15 なぜ計算需要は爆発するのか
将来のアプリケーションでは、テキストだけでなく、画像、音声、動画、3Dなど、あらゆる要素がリアルタイムで生成される。
すべてのピクセル、すべての音が計算結果になる。
これは従来のITインフラでは想定されていなかった負荷だ。
そのため、GPU需要は量だけでなく質の面でも別次元に入る。

☑️16 「バブル論」への最大の反論
2000年代初頭の光ファイバー投資では、利用率が一時的に7%程度まで低下した。
それに対し、現在のGPUは常にフル稼働している。
未使用の計算資源は存在しない。
この一点が、「バブル」と決定的に異なる。

☑️17 NVIDIAの競争優位はどこにあるのか
競合企業はしばしば「推論用チップが40%安い」と主張する。
しかし重要なのは、チップ単体の価格ではない。
NVIDIAは、性能、ソフトウェア、ネットワーク、開発環境を含めた全体最適を行っている。
その結果、1トークンあたりの実効コストが最も低くなる。
性能が10倍になれば、コストは5分の1になる。
この差は単純な価格競争では埋まらない。

☑️18 スケールとスピードという二重の壁
NVIDIAは史上最大規模のコンピューティング供給網を持っている。
同時に、技術進化のスピードも最速だ。
競合が同じことをしようとすれば、まず規模で負け、次に速度で負ける。
この二重の壁が、追随を極めて困難にしている。

☑️19 クラウド企業との特殊な関係
AWS、Azure、Google Cloudは、NVIDIAの最大顧客であると同時に競合でもある。
それでもNVIDIAはロードマップを共有し、顧客が自社チップを開発することも妨げない。
これは弱さではなく、自信の表れだ。
どの選択をされても、最終的にNVIDIAが必要になる構
造を理解している。

☑️20 NVIDIAは唯一の共通プラットフォーム
世界中のスタートアップ、研究機関、大企業が、NVIDIAの上でAIを構築している。
すべての主要クラウドに存在する、唯一の共通アーキテクチャだ。
このエコシステム自体が、さらなる需要を生み出している。

続く

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

バフェット氏は「株価が50％以上下落しても冷静でいられないなら、株式投資をすべきではない」と語る。日々の値動きに一喜一憂せず、短期の騒音から距離を置くことが長期投資の要諦。大切なのは他人と比べず、自ら定めたルールと規律を守り、泰然自若として投資を続けること。