Tomo Suzuki 本はお読みいただいたうえでコメントいただけると幸いです。お願いいたします。

プロフィール： 「付加価値の適正分配／投資経営」 公共政策推進のために想いを込めて書きました。どうぞイメージや想像でなく、お読みいただいた上でコメント/Tweetお願い申し上げます。スズキ研究室管理アカウント ビデオ講義➔

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有価証券報告書等で「人的資本投資」を財務への効果との関連で開示することが要求されます。これをPLとの関連で開示すれば「費用」なり利益のマイナス要因となり不都合。

でもDS（付加価値分配計算書）との関連で開示すれば、「付加価値の将来への投資」として開示され、経営の意図をポジティブに説明します。

昨日は、そんな議論を公認会計士協会 南成人 先生と交わし意気投合。もちろん政府の方針とも一致します。

弊研究室でそうした事例を既に沢山ご提案しています。ご利用ください。

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@riefjp 全く勉強不足でカナダが「独自」のものを出された経緯を存じ上げないのですが、何も考えずに世界統一基準に従うほとんどの法域に比べ、実質を重んじる同国の努力やプライドや実質的な効果への期待を感じますね。うらやましい。

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かがやきホールディングス様は、付加価値の適正分配・投資経営（DS経営）を成長戦略の中核に据えて、それを上場申請書類に明白に記載して、上場認可を受けた会社です。成長を重視する段階では、利益や配当や自社株買いを進めるのは不合理であり、最近のグロース市場の規定には疑問不が付きます。

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昨日は、東京株懇様の企画で、東証ホールにおいてコポガバと付加価値の適正分配・投資経営（DS経営）に関する講演でした。会場満席で、2時間講演＋30分質疑応答でしたが、こっくりこっくりされる方もおらず、それなりにDS経営に対する関心が高まっているのを感じました。

皆様、是非実装に向けて、御協力のほどお願い申し上げます。社内で一人で進めようとしても難しく、部長や、役員に、相談し、社内セミナーを開催することが早急な経営改革の糸口につながるようです。どうぞ、ご検討くださいませ。よろしくお願い申し上げます。スズキトモ

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付加価値の適正分配＝投資経営（DS経営）を実践してくださる会社が増えています。大きな会社は時間はかかっていますが、着実に進めてくれています。
https://t.co/W6cRWCdAMh

[そうみたき @SOAM_morning]

この資本主義社会では長らく「利益」が唯一の評価軸だったが、それでは社会を持続できないことに多くの人が気づいてきた。(私もその一人)
利益と並ぶ新たな評価軸を設定しないといけないんだけれども、お金で表現できない価値や活動をどのように評価したらいいのか。誰か教えてください。

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三谷産業様は、創業以来の哲学として、普通に、付加価値の適正分配・投資を実践してこられた会社です。

それが、極めて高い持続的成長（過去10年で付加価値は1.9倍と日本の高度成長期時代を凌駕する成長）を可能にし、投資家・株主を含めた主要ステークホールダーへの適正な分配を可能にし、さらに持続的発展の基礎を築いておられます。

私ども何もしておりません。単に、そうした会社様には損益計算書（PL）よりも、付加価値分配計算書（DS）の方が業績をよりよくしめせるということに過ぎません。ご講義、ありがとうございました。

[三谷産業株式会社【公式】 @MITANISANGYO]

先週金曜日、三谷産業は早稲田大学をご訪問し、スズキトモ教授が担当する会計学の講義のお時間をいただき、専務取締役CFOの内田より、当社および当社の付加価値分配経営についてご紹介する機会をいただきました。
当社は、得られた利潤を、社員・役員、社会、株主の皆さまに公正・公平に分配することを経営理念としております。
講義では社員への分配にも触れ、社員が経済面を心配することなく仕事に打ち込めるための各種制度、三谷産業での働きやすさ・働きがいについてご紹介しました。

スズキトモ先生、この度はありがとうございました！学生の皆さん、もし三谷産業にご興味が湧いたら、いつでもご連絡をお待ちしております！

三谷産業「付加価値の公正・公平な分配」について
https://t.co/hdCnANyz6P
三谷産業 採用サイト
https://t.co/gXP1Onf6vn

#三谷産業 #早稲田大学

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山田太郎議員には弊研究室のデータもご利用いただきながら成長投資を充実させるための政策を質疑していただきました。ありがとうございました。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

📹参議院審議中継
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https://t.co/zgMW2Z5raY

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過去5年、バフェット氏が2.5兆円で日本の5大商社株10％を取得して株価も上がっています。しかし当該資金は企業（商社）に流入するわけではありません。
　この基本を理解していない、政治家の先生やメディアや一般市民や教授や官僚がかなりの数いる事実を危惧しています。
　バフェット氏による「投資」と呼ばれる行為は企業からの資金の「回収」です。企業（商社）は事業ポートフォリオの取捨選択を迫られ、例えば利益率は低いけれども市民の生活に必要不可欠な事業の売却とその資金を原資とした株主還元に迫られています。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

📣お知らせ📣
7月6日（月）13:40〜総理入り、テレビ入りの決算委員会で質疑に立ちます‼️

【内容】
１、戦略17分野への官民投資【総理】 
２、こどものSNS利用 【総理】【厚労相】
３、コンテンツ戦略 【総理】【外相】 
４、防災DX　【内閣府特命担当相（防災担当）】【防衛相】

ぜひご覧ください👀

[正木伸城 @nobushiromasaki]

キャリア官僚の志願者が減り続けている。東大生の霞が関離れが言われるようになって久しい。退職も、後を絶たない。かつて「最優秀の頭脳が集まる場所」の一つだった官僚機構が、いま人を失っている。この現象を、ぼくらはどう理解すればいいのかを考える上で、本書こそ好著だと思った。「官僚制とは何か」を感情論や印象論から引き剥がし、政治学の道具立てで冷静に解剖するのだ。そしてその解剖の結果として、現在の官僚機構が抱える苦境の輪郭が浮かび上がってくる。

曽我の議論の出発点は、官僚制を「本人 － 代理人」の関係で捉える点にある。これは経済学から来た考え方で、ある仕事を「本人」（依頼する側）が「代理人」（実際に働く側）に任せる、その委任の連鎖として組織を見る視点だ。国民が政治家に委ね、政治家が官僚に委ねる。この連鎖のなかで、官僚は「代理人」として政策を実行する。ところが、代理人は本人の意図通りに動くとは限らない。本人には代理人が何をしているか完全には見えない。ここに、統制の問題が生まれる。

政治家は官僚を統制したい。だが、官僚は専門知識を持ち、情報を握っている。素人の政治家が玄人の官僚を完全にコントロールするのは難しい。かといって官僚に任せきりにすれば、官僚は自分たちの了見に偏ったかたちで政策を動かすかもしれない。この緊張関係をどう設計するか。曽我によれば、これこそが官僚制をめぐる政治学の中心問題である。

そもそも日本の官僚制はどう変化してきたか。曽我が描くのは、政治主導改革を経て、官僚に対する政治の統制が確実に強まったという事実だ。とりわけ2014年の内閣人事局の設置は決定的だった。それまで各省庁が握っていた幹部人事を、官邸が一元的に掌握する。局長以上の約600人の人事を官邸が実質的に差配できるようになった。これにより、官僚は官邸の意向を強く意識せざるをえなくなる。

しかし、ここでぼくらは立ち止まらねばならない。政治が官僚を統制できるようになった。これは、長年求められてきた「政治主導」の実現っぽく見える。民意を背負った政治家が官僚を動かす。民主主義の観点からは望ましい方向のはずだ。ところが、統制の強化は思わぬ副作用を生んだ。官僚が官邸の顔色をうかがうようになると、彼らは政治家に不都合な情報を上げなくなる。専門家として「それは間違っています」と諫言することをためらう。忖度（＝相手の意向を推し量って先回りすること）が横行する。公文書の改ざんや統計の不正といった問題が噴出したのもこの時期だ。政治主導を突き詰めた先に、官僚の専門性と誠実さが発揮されにくくなっていく。

曽我の分析が鋭いのは、これを個々の官僚の堕落として片づけない点である。問題は人ではなく、統制の設計にある。政治が官僚を強く統制すればするほど、官僚は「本人の望むこと」を先回りして忖度し、専門家としての独立した判断を放棄する。統制のパラドックス（＝逆説）とでも言うべき事態が起きる。強く縛れば縛るほど、縛った相手は面従腹背か、あるいは思考停止に陥る。

ここで冒頭の官僚離れに話を戻したい。なぜ優秀な若者が官僚を志さなくなったのか。給与や長時間労働の問題ももちろんある。だが、より根深い原因の一つには、「専門家として国のために自律的に働く」という官僚の職業的魅力が失われつつあることも影響している気がする。しかも、官僚＝悪みたいな認識は残念ながらとても広まってしまった。いま、官僚たちは官邸の意向を忖度し、政治家の失言の後始末に追われ、専門性を発揮する場がほんとうに縮んでいる。政治主導の徹底が、皮肉にも官僚という職業の空洞化を招いている。

もちろん、だからといって官僚主導の時代に戻ればいいという話ではない。曽我もそんな懐古はしない。官僚が政治を実質的に動かしていた時代には、それ相応の弊害があった。民意によって選ばれていない官僚が政策を左右することは、民主主義の観点から問題含みだった。縦割りや省益の弊害もあった。ぼくらはそこには戻れないし、戻るべきでもない。

では、どうすればいいのか。曽我が示唆するのは、統制と自律のバランスを取り直すことだ。政治が最終的な決定権を握るのは当然としても、官僚が専門家として率直に意見を言える余地を残す。イエスマンばかりの機構は、短期的には政治家にとって都合がいいが、長期的には国の政策形成能力を損なう。政治主導とは官僚を黙らせることではなく、官僚の専門知を政治の責任のもとで最大限に活かすことのはずだ。

「主導権を握る」ことと「うまく統治する」ことは違う。政治が官僚から主導権を奪い返すことには一定程度成功した。でも、その主導権を使って「良い統治」が実現できるかは、まったく別の問題だ。曽我の言葉を借りれば、統制の強化と統治の質は必ずしも比例しない。いまなすべきは、よき統治、よき管理、そして、支配的でないマネジメントも駆使する設計をより強固にすることである。

具体論は、本書を読んで確認してほしい。

『現代日本の官僚制』曽我謙悟著、東京大学出版会

[証券マン @nomurasyo]

企業統治指針、改訂で原則の数6割削減　「細かすぎ」金融庁の反省：日本経済新聞 https://t.co/2AU03HbpWk

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経産省「成長投資ガイダンス」パブコメ期間延長！
ROE等利益の効率性指標による縮小均衡（大きな投資はしない、短期の利益だけ取りに行く、自社株買いをする）を回避するために、皆様積極的なコメントをお願いします。日本にイノベーションを！

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ROEを長期に重用した結果、「効率性の罠」が発生し成長投資「額」が抑制された事実を受け、高市総理はROEの見直しを指示しました。

それを受けて「成長投資ガイダンス」は成長投資「額」の増加を政策目標に掲げており、その意図には賛成です。

しかし、ROEに代わり、重要な経営指標としてEP＝（ROIC-WACC）×投資額という「額」を使えとする時、これは有効な政策手段・指標でしょうか？

ROEの時のような成長投資の抑制がずっと続く経営環境は絶対に避けたい所存です。パブコメ期間中です。どうぞ、ご参考ください。

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経産省の「成長投資ガイダンス」について、その政策目標には賛成ですが、政策手段（EPを基礎とする投資決定）には、ROE政策と同じく「効率性の罠」による縮小均衡を引き起こすとして、ご批判申し上げております。

皆様は、EP基準で成長投資額が増えるとお考えですか？パブコメ期間中です。詳細書いておりますので、ご一読の上、ご参考ください。

商事法務様に感謝申し上げます。

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『夢の仕訳』と『成長投資額』プロジェクト。岸田文雄元総理ら資産運用立国議連の皆様へのプレゼン。弊研究室の繁田涼平、鈴木凌雅、上野凜花による。COE/CFOにお願いしたいのは自社株を消却しないこと。ROEやEP基準のために縮小均衡に陥らないこと。

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過去5年、バフェット氏が2.5兆円で日本の5大商社株10％を取得して株価も上がっています。しかし当該資金は企業（商社）に流入するわけではありません。
　この基本を理解していない、政治家の先生やメディアや一般市民や教授や官僚がかなりの数いる事実を危惧しています。
　バフェット氏による「投資」と呼ばれる行為は企業からの資金の「回収」です。企業（商社）は事業ポートフォリオの取捨選択を迫られ、例えば利益率は低いけれども市民の生活に必要不可欠な事業の売却とその資金を原資とした株主還元に迫られています。

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経産省の「成長投資ガイダンス」について、その政策目標には賛成ですが、政策手段（EPを基礎とする投資決定）には、ROE政策と同じく「効率性の罠」による縮小均衡を引き起こすとして、ご批判申し上げております。

皆様は、EP基準で成長投資額が増えるとお考えですか？パブコメ期間中です。詳細書いておりますので、ご一読の上、ご参考ください。

商事法務様に感謝申し上げます。

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経産省の「成長投資ガイダンス」について、その政策目標には賛成ですが、政策手段（EPを基礎とする投資決定）には、ROE政策と同じく「効率性の罠」による縮小均衡を引き起こすとして、ご批判申し上げております。

皆様は、EP基準で成長投資額が増えるとお考えですか？パブコメ期間中です。詳細書いておりますので、ご一読の上、ご参考ください。

商事法務様に感謝申し上げます。

[公益社団法人商事法務研究会 @SHOJI_HOMU]

🌀彡
6月25日号 刊行・DB掲載！

ファミリーガバナンス・ガイダンスの解説、CG改革と成長投資策についてのスズキトモ氏らの論考、パブコメ中の買収行動指針のQ&A原案等を踏まえ、非公開化取引における特別委員会の対応を架空事例で検討する柴田堅太郎氏の論考などを掲載！

https://t.co/QGj2n912Ww

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@be_a_popstar 信じていただいて光栄です。学友の士気を下げないようご協力お願いします。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【日本はこれからどのようにこども・若者の命を守るのか⁉】

3,242人。これは令和7年度におけるこども・若者の自殺者数です。
国全体の自殺者数は減少する一方で、こども・若者の自殺は増加傾向にあります。

今回のさんちゃんねるでは、こども家庭庁の動きの見直し/見える化が実行されるまでにどのような調査や議論が行われてきたのか、以下3点を軸にお伝えしています。
・こども・若者の自殺対策PT提言
・こども家庭庁の予算の見える化
・こどもまんなか実行計画　実現編

こども家庭庁は、こども・若者の命を守るために転換期を迎えています。
これからどのように変わっていくのか、アーカイブを通してぜひご確認ください。

アーカイブはこちら 👇
山田太郎Works第3弾！その予算はこどもの命を守るためですか？～こども・若者自殺対策PT提言～【第691回】(2026/06/17)
https://t.co/6N6PFZdiUq

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@tobin1022 どうぞお体ご自愛くださいませ。トモ。