鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場

RevOps型の観光地域経営を支援
Vpon インバウンドマーケティング・ラボ
センター長 兼 大阪支社長
​JTB,信州しなの町観光協会,大阪観光局を経て現職｜大阪府域一体となったDMP基盤のPMとして利活用を支援｜デジマケ,インバウンド戦略,生成AI｜あま旨とうもろこし協会理事

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

観光DX&マーケティングセミナー
\ご依頼受付中/
今、地域に必要なマインドとスキルを実践を交えてお伝えします。大阪など観光の現場で培ったノウハウをご提供。

テーマ:
・デジマ、生成AI活用
・マーケティングのいろは
・地方周遊

実績:
東京観光財団、彩の国DMO、びわこビジターズビューローなど

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

📢7/23 いつものウェビナー！📢

知ってる地域から、「選ばれ、予約される地域」へ。

今回のテーマは、
認知：CEP（Category Entry Point）から予約までをつなぐ観光DXです。

どれだけ魅力的な観光資源があっても、旅行者が「どこかへ行きたい」と考えた瞬間に思い出してもらえなければ、選択肢には入りません。

そこで注目されているのが、旅行を考え始めるきっかけとなる場面を捉える「CEP＝Category Entry Point」という考え方です。

今回は、隠岐ジオパーク推進機構のCMOとして地域の観光DXに挑む、河本直起さんをお招きします！

CEPを意識した情報発信から、地域OTAによる予約導線の整備、取得したデータを地域事業者へ還元する仕組みまで、現場で実践している観光DXのリアルを、具体的な事例とともにお話しいただきます。

自治体・観光団体のお客様へのご案内はもちろん、ぜひご視聴ください！

7/23（木）13:30～14:45
【スピーカー】
・河本 直起 氏｜隠岐ジオパーク推進機構 CMO
・川口 政樹 氏｜株式会社デイアライブ
・鮎澤　貴｜Vpon JAPAN

👇申込・登録はこちらから👇
https://t.co/7X7OM4JKFC

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

【6月4日13:30〜開催】
観光マーケティングセミナーのお知らせ

ターゲットは絞るな！広げろ！
データが示す、観光戦略の新常識

～STPなんて〇〇喰らえ！～

「ターゲットを明確にしましょう」
「リピーターを増やしましょう」
「ファンを育てましょう」

近年、観光の現場は、こうしたマーケティング用語を耳にする機会が増えました。大切な考え方ですが、それは本当に、地域が最初に取り組むべき課題なのでしょうか。

2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円の達成を目指す中で、DMOや自治体には、データに基づく戦略策定と、着実な計画実行が求められています。だからこそ、教科書通りの言葉をなぞるだけではなく、地域ごとの第一課題を見極めることが重要です。

＊

現場ではこんな違和感もあります。
例えば「教科書通りのSTPが、地域の可能性を狭めていないか」観光マーケティングにおいて、STPは重要な考え方ですが、すべての地域、また局面において、「ターゲットを絞る」ことが正解とは限りません。

地域によっては、狭く絞るよりも先に、広く市場へ浸透させることが必要な場合もあるでしょう。

今回のセミナーでは、広島県三次市を拠点とする一般社団法人三次観光推進機構（みよしDMO）の実践に学びます。登壇いただく名越さんは、もともと観光分野の出身ではありません。
だからこそ、勘や経験だけに頼らず、データを信じ、凡事徹底を積み重ねてこられました。
観光消費額を目的に置いたとき、どのKPIが本当に成長と連動しているのか。
満足度なのか、リピート率なのか、宿泊者数なのか、県内客なのか、県外客どれなのか。

そして、地域の観光成長には、県外の見込み客へ情報を浸透させていくことが重要であると、現在も実践を重ねられています。

今回のテーマは、少し挑発的です。
ただし、これはSTPそのものを否定する言葉ではありません。否定したいのは、言葉にとらわれ、地域の成長機会を狭めてしまう思考です。

今回のセミナーでは、みよしDMOの実践をもとに、統計が切り開く観光戦略の新常識を、現場目線で掘り下げていきます。自治体・DMO・観光団体の皆様にとって、明日からの施策の見方が少し変わる時間になるはずです。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞
テーマ：ターゲットは絞るな！広げろ　データが示す、観光戦略の新常識
開催日時：2026年6月4日（木）13:30～14:45
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
スピーカー：
一般社団法人三次観光推進機構（みよしDMO）
マーケティング＆プロモーション部門
マネージャー　名越 陽介 氏
川口 政樹　株式会社デイアライブ
鮎澤 貴　Vpon JAPAN株式会社
申込： https://t.co/kDwkHT2tCv

対象：主に自治体／観光団体の担当者様
※複数名での参加も可能です。本セミナー情報を、ぜひ組織内でもご共有ください。

開催場所：Zoomを利用します。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

共済総研レポート
客員研究員
古金 義洋氏
労働生産性について

観光目線でみると耳が痛い。
観光産業は「国の成長の足枷か？地方再生の切り札か？我々が向き合うべき"生産性"の壁」なんて切り口もありそう..

日本観光振興協会が政府骨太方針に観光を位置づけるように提言*しているが、まずは自分たちで何ができるかを考えなくてはいけないし、そのためのチャレンジを笑ってはいけない。

▶2015～25年の労働生産性の伸びがマイナスになった。

▶日本の労働生産性が低迷している要因の一つに、政府の産業政策と「比較優位」の考え方の乖離がある。本来、人口減少が進む日本は、豊富な資本や技術を活用した「資本集約型産業」に注力すべきですが、現実は逆行している。(観光産業は労働集約型産業)

▶​特に問題なのが、成長戦略の柱として推進された「観光立国政策」。
観光関連の「宿泊・飲食サービス業」は、日本の全産業の中でも労働生産性が極めて低く、さらに低下傾向にある。

▶データによれば、同業界の雇用者一人当たりの名目GDP（2024年）は約331万円であり、製造業（約1,242万円）の4分の1にも満たない水準。

▶ＧＤＰベースの付加価値が労働者個人の報酬に比例すると考えた場合、製造業から宿泊・飲食サービス業へと転職する人がいたとすれば、その人の報酬は約４分の１に減る計算。

▶​生産性が極端に低い産業に労働力が流入することは、日本経済全体の生産性を押し下げる結果を招きかけない。

https://t.co/LhtdV7mmyY

*日本観光振興協会、「骨太方針2026」に向けて提言、観光を分野横断的な基幹戦略産業に｜トラベルボイス（観光産業ニュース） https://t.co/Lf7zhNm5E7

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

@ricechiba (社会情勢を脇に置き)コロナ禍以降の為替要因で上振れした米国などは減少するかと。一方、訪回数が増えるほどに地方に流れる傾向があるため、リピーター4000万人の目標は地方のためと言えます。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

JNTO新たな「訪日マーケティング戦略」を策定

JNTOは、観光立国推進基本計画で掲げられた政府目標の達成に向けて、2026 〜2030 年度を対象とする新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました。

ポイントは、ターゲット戦略。2023年時点よりも超細分化、各市場に「誰に、何を、どう伝えるか」精緻化されています。

▶これまでとの違いは？

前回戦略(2023年5月)は、コロナ禍からの回復と観光立国推進基本計画の目標達成に焦点を置いた3か年の短・中期計画でした。今回は5か年での戦略。

2026年〜新戦略は、回復期を終えたインバウンドの「質的向上」と「地方分散」に注力するとのこと。

大きな変更点は以下の3つ

​1. KPIの野心的な引き上げ
​旅行消費額目標15兆円に設定。消費単価は20万円から25万円へと引き上げられ、稼ぐ力を重視。地方部延べ宿泊者数は1.3億人泊を目指します。

​2. 「食」の主役化と多様な体験
​「大阪・関西万博」に代わり、地域の食文化を深掘りする「ガストロノミーツーリズム」を市場横断戦略の新柱に据えました。アドベンチャートラベルも継続強化し、単なる観光から「深い体験」へのシフトを加速させます。

​3. リピーターによる地方開拓
​訪日客6,000万人のうち4,000万人をリピーターとする目標を掲げました。成熟市場では、リピーター向けに未開拓の地方の魅力を訴求し、訪問先の偏り解消に注力します。

▶KPI(政府目標)

訪日外国人旅行者数：6,000万人
​そうち、リピーター数：4,000万人
​訪日外国人旅行消費額：15兆円
​旅行消費単価：25万円（一人当たり）
​地方部延べ宿泊者数：1.3億人泊
​※地方誘客を強力に推進、都市部偏重を解消することを目指す

▶戦略達成に向けた取り組みの柱

​KPI達成のため、3つの戦略を同時並行で展開

・​市場別戦略：東アジア（韓国・中国・台湾・香港）、東南アジア、欧米豪、その他（インド・中東等）の各市場特性に合わせたターゲット設定。

・​市場横断戦略：
​高付加価値旅行：1回100万円以上消費する層への上質な体験提供。
​特定テーマ旅行：アドベンチャートラベル（AT）や新設のガストロノミーツーリズムの推進。

・​MICE戦略：消費額の大きい国際会議やインセンティブ旅行の戦略的誘致

https://t.co/IKvbiPvagH

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

都道府県DMOという「中間支援組織」に、果たして"戦略"は根付くのか？
現場を持たず、また公金という制約に縛られる中、音部大輔氏*や大社充氏*が説く「真の戦略」を体現できるのだろうか。（2500字超）

▶︎観光地経営における「4つの生存戦略」

まず、私たちが立っている土俵を音部氏の著書から整理してみよう。 観光地には、資源の「強さ」と運用の「優秀さ」によって決まる4つのパターンが存在する。

① 資源が強い × 運用に伸び代（資源継承型）
「放っておいても人が来る」例えば大阪。目指すべきは持続可能な管理。過密やブランド摩耗を防ぎ、運用力で「愛され続ける観光地」へとアップデートが望まれる。一方、油断をすれば「資源を食いつぶす」状態になりかねない。

② 資源が弱い × 運用が優秀（創造型）
一見すると観光には不向きと思われる要素を独自のコンセプトで磨き上げ、デスティネーションへと昇華させた地域。突如として脚光を浴びるのはこの象限。ゴミ捨て場が「ゼロ・ウェイスト」の聖地になり（徳島県上勝町）、暗い森が「森林セラピー」の舞台になる（長野県信濃町）マーケターの醍醐味でもある。

③ 資源が強い × 運用が優秀（先駆者型）
パウダースノーのニセコや城崎温泉の情緒ある町並みのように、あるセグメントを熱狂させる「圧倒的なコンテンツ」を武器に、デジタル活用や高単価戦略を徹底して突き詰める。前人未到の領域に挑み続け、他の追随を許さない、この領域に達している地域は極めて稀だと言える。

④ 資源が弱い × 運用が未熟（種まき×運用再構築型）
ここで停滞している地方自治体も多いのではないだろうか。まずは小さな成功体験を積み重ねることで、戦略の種を見つけ出し、育てていくための出発点となる象限。

前提として、自らの地域が持つ「資源の強さ」を、あたかも自分たちの「戦略の成果」であると履き違えている地域もあるかもしれない。豊富な資源性に甘んじ、運用効率を磨くという「汗」をかくことを忘れてしまう例だ。

さて、音部氏の説く「資源の強さ×運用の優秀さ」という相関関係に照らしたとき、皆さんの地域は果たしてどの象限に当てはまるだろうか。

こうした現状にプレッシャーをかけるように、今、DMOには単なる調整役を超えた「戦略組織」への脱皮を迫る変化が訪れている。

▶︎2025年、DMO登録「厳格化」という踏み絵

観光庁は、2025年度（令和7年度）以降の更新期限に向け、「観光地域づくり法人の登録制度に関する見直し」を通じて、より厳格な審査基準を導入すると発表。これは、戦略なきDMOの「淘汰」が始まったとも言われている。

新たな要件には、以下のシビアな項目が並ぶ。

データに基づいた科学的な戦略策定：
客観的なデータに基づき、資源をどこに集中させるかの指針を明確にすること。

KPIとしての「観光消費額 × 経済波及効果」の設定：
単なる入込客数ではなく、地域経済にどれだけ利益をもたらしたかという「運用効率」の結果が問うこと。

自主財源（宿泊税等）による自立化：
住民による税負担から脱却し、自ら（宿泊税等も含めて）稼ぐ仕組みを構築すること。

正直に言ってこれは「無茶な話」だとも感じる。公金という性質上、地域全域を平等に扱う「計画」は作れても、何かを切り捨て、特定の領域に資源を集中させる「戦略」を実行するのは、構造的にも困難なはずだ。

しかし、観光庁は「それでも傾斜をかけ、調整のタクトを振れ」と迫っている。

宿泊税の議論も各地で起こっているが、住民の税負担に依存するモデルから脱却し、、訪問者がもたらした財源を「宿泊税」などの形で地域へ再投資する。この一連の動きは、単なる資金調達ではなく「選択と集中」を断行するために必要な強力なガバナンスを確立することと表裏一体なのだと理解するべきだろう。

自らの意思で資源の使い道を選び、運用効率を極限まで高める覚悟はあるか。2025年以降、全国のDMOは、順に「踏み絵」を踏まされることになる。

▶︎大社先生が鳴らす「稼ぐDMO」への警笛

DMO推進機構の大社充氏は、その著書や講演（『DMOの形成と観光地域づくり』など）において、一貫して「地域経済への利益」を強調しておられる。DMOは「観光協会」の延長線上の組織であってはならない。地域経済をオーケストレート（調和・指揮）し、稼ぐ仕組みを作ること。地域全体が潤わないマーケティングに価値はないと。

しかし、ここで中間支援組織である「都道府県DMO」のジレンマが浮き彫りになる。

県全域を網羅しなければならない立場上、「このエリアは捨てる」「このターゲットだけに絞る」という選択は、政治的・構造的にどう考えてもしにくいのだ。

▶︎都道府県DMOが目指すべきは「ブランドUSA」の背中か？

現場（施設）を持たず、全域をカバーしなければならない都道府県DMOに、活路はあるのだろうか？

私見だが、彼らが目指すべきは「ブランドUSA（Brand USA）」のモデルだ、という考えに至っている（今後もっと詳しく調べてみたい）

彼らは自前のホテルも当然国立公園も持っていない。しかし、圧倒的なマーケティング力で、どの顧客にどのエリアがマッチするかを徹底的に解説し、橋渡しをする。個別の地域（市町村DMO）では不可能な「高解像度の行動データ」を独占的に収集し、それを武器に地域をオーケストレートする。

資源になり得る因子の再定義
都道府県DMOの本部長が行うべきことは、「観光コンテンツ」を増やすことではない。以下の因子をどう掛け合わせ、運用効率を高めるかだ。
例えば
内部因子: こだわり、未活用の歴史、ホスピタリティ
外部因子: インバウンドの嗜好変化、世界のトレンド
環境因子: 持続可能性、インフラ接続性、各国経済成長

▶︎結論：戦略を語れる「本部長」は何人いるか？

戦略とは、ありたい姿を並べることではない。

音部氏が定義するように、「目的達成のために、限られた資源をどう使うかの指針」を決めることだ。

大社氏の「マーケット・オーケストレーター」としての職能を、都道府県DMOという組織が全うできるか。それは、組織のトップが「資源の強さ」というまやかしの成果を捨て、泥臭い「データ収集」と「運用の最適化」にどれだけ命を懸けられるかにかかっているのだと思う。

（公金に縛られながらも）「選択と集中」のタクトを振れるか。なかなかにハードであるのだけれど。

さて、今、あなたの県のDMO本部長は、自分の言葉で「資源×運用」を語れるだろうか？

もし、「うちは大阪だから、東京だから大丈夫」という言葉が出た瞬間、きっとその組織の戦略は死んでしまっているのかもしれない。

*DMO登録要件の厳格化: 2025年度に向けた観光庁の見直し（データに基づいた戦略策定、KPIの必達、自主財源の確保）

*音部大輔氏
P&Gで17年間にわたりブランドマネジメントに携わり、その後ダノンジャパン、ユニリーバ・ジャパン、資生堂などで副社長やCMOを歴任した、日本を代表する憧れのマーケター。現在はクー・マーケティング・カンパニーの代表を務めておられる。音部大輔氏の戦略論: 『なぜ「戦略」で差がつくのか。』（成果 ＝ 強さ × 優秀さ）

大社 充氏
松下政経塾に第5期生として入塾。リクルートでの地域活性化事業を経て、日本版DMOの制度設計に深く関わり、観光庁の検討会委員などを歴任した地域経営の第一人者。現在は一般社団法人DMO推進機構の代表理事を務める。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

観光マーケティングの現場で「人を頼る」べき本当の理由 — なぜ大企業のソリューションは、この場所で死ぬのか。(1600文字)

1. 美しいシステムが、現場の泥臭さにスタックする

「このシステムを導入すれば、インバウンドの現状が可視化されて、一貫した施策で地域課題が解決します」

信濃町でのキャリアから数え15年、大企業のプレゼンを数多く目にしてきました。そこには、一発逆転の未来と美しい資料が並びます。通信キャリア大手をはじめ、広告、金融、ITなど参入する業種も多岐にわたりました。
​日本を代表する大企業が、資金と優秀な技術者を投じて導いた「正解」。しかし皮肉にも、そのDXサービスを使いこなすために「導入支援」が必要となり、いわば「支援システムを動かすための支援」までもがビジネスとして成立してしまっているのが実情です。
数年後、​多額のコストをかけたそれらのソリューションが現場で真の血肉となり、実を結んでいる事例を私はほとんど知りません。

なぜ、「大企業の正解」が、観光の現場ではこれほどまでにスタックするのか。それは、日本の観光マーケティングが大企業の想定する「合理性の外側」で動いているからです。

2. 「生産性の低さ」という動かせない数字の真実

なぜ日本の観光の現場がこれほどまでに「システム」を拒むのか。その答えは、シビアに数字に表れています。

日本生産性本部のデータによれば、日本の宿泊・飲食業の労働生産性は、全産業平均の約半分。さらに恐ろしいのは諸外国との比較で、米国の観光・宿泊業の生産性は、日本の約2倍から3倍に達するという推計もあります。
海外の観光先進国、例えば北米のマリオットのようなメガチェーンは、徹底したデジタル化と標準化で、「運営（オペレーション）をシステムに合わせる」ことで高い収益性を実現しています。システムが正で、人間がそれに従うことが合理であるという思想が(おそらく)徹底されている。

一方、日本は真逆です。日本の観光は、神社仏閣、四季、食、そこで暮らす人々など、そもそも職住一体型の地域コミュニティそのものであるため、一律のシステムに押し込めることには限界があるのも事実ですが、おそらく最も大きな理由は別にあります。
それは、日本の現場が「システムを運営に合わせようとする」からではないでしょうか。

3. 山田先生の示唆：DXの皮を被った「OA」の限界

ここで、JTBFの山田雄一先生の指摘を引用します。先生は、現在の観光DXの多くが、実は経営の変革ではなく、単なる業務のデジタル化で止まっていると警鐘を鳴らしています。
真のDXとはデータを意思決定に活かす経営のデジタル化。しかし、日本の観光地の多くは「パンフレットをHPに置き換える」「予約をFAXからネットに変える」といった事務作業の置き換えに終始しています。

これは単なる技術の問題ではありません。「経営の不在」の問題です。そもそもDMOを含めて中小規模の事業者が多く、経営リテラシーが育っていない環境では、どんなに高性能な「システム=武器」を与えても、どこへ向かうべきかを判断できない。
特に、意思決定層である部長級・経営層において、デジタル技術を用いた新しい経営術を把握できていないことが、決定的なボトルネックだと感じています。彼らが「よくわからないから」とデジタルを避ける、また「業者に任せればいい」と丸投げする限り、システム導入はコストアップ要因にしかならず、生産性は低迷し続ける。

この「経営不全」こそが、大企業の美しいソリューションが無力化する正体なのでしょう。

4. 失われる「数年間」

大企業のブランドに飛びつき、ソリューションを導入して、空転の末に事業終了する。この「数年間の空転」の繰り返しこそが、日本の地域観光にとって最大の損失です。　　　

世界がデータマーケティングを内製化して、PDCAを回し続けている間に、日本は動かないツールの保守と調整に時間を溶かす。15年前から業界のOSが変わっていないのではないか。私は、この停滞に大きな不安を感じています。

5. 結論：システムを探す前に、「人」を探せ

もしあなたが、地域の観光マーケティングを本気で変えたいと思うなら、やるべきは「最新のソリューションを探すこと」ではありません。
「カテゴリナレッジ」という地域の文脈を深く理解し、かつデジタルの言語で伴走できる「人」を探すことです。

現状は一人の専門家の脳内にある「解像度の高い知見」の方が、地域の10年後を変える力を持っています。

一発一掃の魔法のようなソリューションを導入できる日は、来るかもしれません。しかし、それは「地に足の着いた観光地域経営」という土壌が整った後の話。
今は、地域の文脈を理解し、それを武器に変えられる「人」を頼ること。

それが、この非合理な日本のかんの現場で「唯一の、最も合理的な近道」であると、確信しています。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

@sasakifumito 実際、運営難易度高いですよね…針の穴を通しながら、遠くの的を射抜け、という話のような。
持続的な組織は、新たな形態に移行するのかもしれません。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

4月23日（木）|元自治体担当者と学ぶ観光マーケティングセミナー
※新任担当者向け

さて、4月観光行政担当者も刷新されます。多くの自治体では観光は専門職ではなく、異動で担当になるケースがほとんどです。

「何をすればいいのか分からない」
「どう判断すればいいのか迷う」
こうした状態からスタートすることは、決して珍しくありません。

ーまずは一緒に“地図”を持とうー
観光行政には、構造があります。

この全体像＝「地図」を理解しないまま進めると、どこに力を入れるべきか、何をやめるべきかが見えません。

構造が分からないまま、施策が走る…その結果、起きがちなのが、”とりあえずの事業”です。
本来必要な「戦略」や「役割整理」がないまま、施策だけが積み上がっていくことになります。

本セミナーでは、元DMO・県庁観光担当の2人と一緒に、はじめに知っておきたい観光行政の構造や、とりあえず〇〇はやめよう、意味のある事業をつくる5つのポイントなどを75分で体系的に整理します。

単なるノウハウではなく、「俯瞰して考える力」と「構造理解」を持ち帰っていただく内容です。

その第一歩として、“地図”を整理してみましょう。
https://t.co/4d9eJyXxvR

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

わかりやすくて網羅的！
第５次観光立国推進基本計画のポイントとは？|日本総研レポート

4月から実施予定の第5次観光立国推進基本計画案と第4次計画からのアップデートや課題がわかりやすくまとめられている。

▶基本的方針
観光の意義として以下が整理
①関係人口・交流人口の拡大による地域の活力の維持
②双方向交流による国際相互理解の促進
③地域経済・日本経済を支える観光産業の重要性

▶5次計画案のポイント
①観光の持続的な発展
②消費額拡大
③地方誘客促進
④観光と交通・まちづくり連携強化
⑤新技術の活用・本格展開
①から③で現行4次計画の方向性を踏襲

新たに採用する④と⑤では、観光が住民生活やビジネスに及ぼすプラス効果に目配りした内容へ

▶①〜③の下に200の具体施策

①インバウンドの受入れと住民生活の質の確保の両立
・部分的に生じている混雑・マナー違反等への効果的対策
・地方誘客を進めるための広域的な体制の整備
・消費拡大に効果の高い観光コンテンツの充実
・地方部への交通ネットワークの機能強化等
②国内交流・アウトバウンド拡大
・ラーケーション（注）の促進等旅行需要の平準化
・関係人口の創出や二地域居住の促進
・国内・海外旅行の需要喚起に向けた機運醸成等
③観光地・観光産業の強靭化
・インバウンド市場・観光コンテンツの多様化
・観光DX、省力化投資等による生産性向上
・健全な競争環境の整備
・ユニバーサルツーリズムなど多様なニーズへの対応等

▶観光がもたらすデメリットへの対策
インバウンドがもたらす負の側面に対して、配慮を行う
・観光地の住民・組織
・国内市場や関連事業者
・日本人旅行者への関心

観光分科会における審議の場にも、観光庁から「6,000 万人・15兆円目標に向けたボトルネック・課題の整理」など、従来はみられなかったタイトルの討議資料が提示され、議論を促している状況。

問題の生じている領域として、観光分野にとどまらず交通分野やその他関連分野などにも幅広く目配りして、新技術で解決する形となっている。

https://t.co/rItVS0Wscu

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

3月5日（木）セミナーを開催、AI時代におけるプロモーションの再設計

ーきっかけはアクセス数の減少ー
(公財)大阪観光局では、公式観光サイトのアクセス数が約30％減少していることが確認されました。他のDMOにヒアリングを行ったところ、同様の傾向が複数で確認されています。

ー個別事象ではなく構造変化ー
検索行動は「探す」から「AIが一気に答えを出す」へと移行し、AIが情報を提示する時代に入りました。

影響は、サイトだけにとどまりません。SNSのアルゴリズムはAI主導へと進み、クリエイティブは自動生成され、広告配信も最適化が前提となっています。

これまでのように、「サイトを作り、SNSを更新し、広告で流入を増やす」という前提は、揺らぎ始めています。

ー地域は何を磨くべきかー
解決の糸口は、一つではありません。

AI前提の情報設計
地域ナラティブの再構築
直接接点の確立
ファネル横断のフルスタック視点
事業目的・KPIの再定義
情報発信組織から戦略組織へ

一緒に考えましょう

■ 開催概要
日時：2026年3月5日（木）
13:30～15:00

形式：オンライン配信（Zoom）
詳しくは、こちらから https://t.co/URjLUqTgcr

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

@uki__ 観光庁でも、軸を変えて異業種間で人材を“入れ替える”実証をしていましたね。
労働力だけでなく、知見とか思考もごちゃ混ぜになれば、よりいい影響がありそうです。

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

米Deseret News記事。
北米Z世代が日本にどっぷりハマり「聖域」と呼ぶ理由。

日本のインバウンド需要（Z世代・ミレニアル）は2019年比13倍に急増。

彼らが求めているのは観光地巡り以上に、日本特有の「空気感」。

日本にある「静けさ」と「秩序」が、彼らの心を"癒やして"いる。
​
​安心感： 世界で最も安全な公共交通と治安。「守られている」という感覚。

​清潔さ： ゴミ箱がないのに清潔な街。一体となった"規律正しさ"が「クール」な体験に。

​食の冒険と親近感： アニメで見た世界が現実に。"Omakaseもコンビニ飯も等しくエンタメに。

​現実逃避： 混沌(日常)とした世界から離れ、礼節ある「今より先の未来」に身を置く体験が楽しめる。
https://t.co/kX78zfX704

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

話題の"ナイトタイムビジネス"の記事。

日中の可処分時間の目減りを夜時間に補うのはいい転換だよなぁと思いつつこれをそのまま"真似できる"と考えるのは危険。逆境の発想はいつだって面白い。だけど、その苦労は、簡単に真似できない優位性がある。

​1.立地の特殊性
"夜に人が来る"のは、宿泊地や都市部に隣接しているから。山奥なら集客コストが高いはず、道迷いなどがあればオペレーションで詰みそう。

​2.人のコスト
苗の保護や本来不要な転倒防止の安全管理。結局は夜間割増の人件費がかかるのでは。

​3.エネルギーコスト
電照作物って多いんだろうか。菊やレタスとかだろうか。電気代高騰下で、夜間の照明維持費は馬鹿にならないはず。
https://t.co/pE8WAVJr3z

[鮎澤 貴 | Vpon | 観光DXの現場 @tripgate_ayu]

新年会企画1月7日（水)
観光マーケティングセミナー開催

今回ゲストは、株式会社かまいしDMC河東さん

みなさまの地域ではどんなDMO像を描くのか？を徹底議論します。

2025年10月、観光庁による新しいDMOガイドラインが施行されました。DMO登録制度開始から10年。観光庁は、これまでの歩みを踏まえて、より一層「マネジメントの質」を重視するフェーズへ移行するとの考えを示しています。

戦略性、KPI、データ活用、ガバナンス..国が認めるDMOには、これまで以上に高度で一貫した“戦略組織”としての姿が求められるようになります。
(求められるレベルは年々厳しいものになっており、登録を取り下げるDMOも増えています)

今回ゲストとしてお招きする株式会社かまいしDMCは、市場を見据え、スピード感をもって事業を展開し、地域に経済的な成果をもたらしてきました。同DMOの取り組みは、制度が想定する「標準的なDMO像」と完全に重なりません。

株式会社として自走化した運営は、制度の枠組みから見れば“例外的”。

ただし、現場では確かな”成果”を生み出し続けています。

・制度として求められる「あるべきDMO像」
・現場で成果を出すために選び取られた「実際の組織のかたち」

各地域ではどんなDMO像を描くのでしょうか。

そのヒントを、実践の言葉からこの機会に掴んでいただければと思います。

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