ukyo

艦これ…ひえーと夕時雨他10名嫁なリンガ提督。現在休止中。雀魂…三麻四麻共に雀豪底辺うろうろ

[ukyo @ukyo00]

#uploadlabs
最終の回路図をどこかにアップしようと思ったんだが、google driveだとアカウント名で本名バレしてしまう…
どこかいい上げ場所ないだろうか…

[ukyo @ukyo00]

#uploadlabs

現バージョン(v2.2.12)で、逝けるところまで逝けたと思うのでスクショ公開。最終出力は
・お金　13.6cr (1.36e223)/s
・リサーチ　10.8ci (1.08e196)/s
・上級リサーチ 1.08k

[Elise Vanessa @ev0123456789]

🇺🇸【左派の嘘を暴く】現代保守派の最高峰、黒人経済学者トーマス・ソーウェルとは？💡

現代アメリカ保守派の理論的支柱であり、リベラル・左派が最も恐れる黒人知識人の巨頭がトーマス・ソーウェル氏です。
若き日にマルクス主義の矛盾に絶望して自由主義へ転向した彼は、感情的な理想論を排し、統計データと歴史的事実のみを用いて社会の本質を暴き続けてきました。

彼の思想の核心は、左派が主張する「結果の不平等＝構造的差別」というドグマの破壊にあります。
ソーウェル氏は、人種間の所得や犯罪率の格差は差別だけが原因ではなく、文化や家族構成、平均年齢の差など無数の変数が影響していると証明しました。
だからこそ、弱者救済を名目にした「アファーマティブ・アクション（少数派優遇策）」を「当事者の自助努力や実力を奪い、逆に自立を阻む最悪の害悪だ」と猛批判するのです。

彼の言葉は、現代のポリコレや行き過ぎた社会主義的政策の矛盾と虚構を鋭く射抜いています。

「左派にとっての『公平』とは、プロセスが公平であることではなく、彼らが望む結果を政府が強制的に作り出すことを意味している」
「人道主義を気取る知識人ほど、他人の金（税金）で善行を行い、その政策がもたらした最悪の結果に対する責任を一切取らない人種はいない」

エリートが「結果の平等」を強制するポピュリズムは社会を破壊するだけである――ソーウェル氏が鳴らす警鐘は、現代の混迷する先進国が直面する危機の正体そのものです。

👉️左派リベラルを論破したければ、トーマス・ソーウェルの本を一読することをオススメします。

[Elise Vanessa @ev0123456789]

コラム「2026年の黙示録（後半）」
【覚醒する民衆の逆襲と『次のトランプ』への渇望】

しかし、ディストピアの完成を前に、世界はただ黙って滅びを待っているわけではない。
欺瞞に満ちた美名によって自国が内側から破壊されていく現実に、ついに多くの人々が気がつき、実感し、世界中で地鳴りのような「怒りの声」を上げ始めています。

グローバリストたちが必死に築き上げた支配の城壁は、いまや内側からの大逆転のうねりによって激しく揺らいでいる。

1. 欧州を揺るがす「右派・愛国派」の台頭とエリートの焦燥。
かつて左派イデオロギーに完全に占領されていた欧州各国では、自国民第一主義を掲げる右派政党が、爆発的な支持を集めています。
これに対する既存エリート層（左派）の焦りは、もはや隠しようがない。

✅️ドイツ：大量移民政策の犠牲となった国民の支持を受け、右派政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が驚異的な躍進を遂げている。
これに恐怖した既存の保守本流（CDU）は、民意を直視するどころか「AfDという政党そのものを法的に禁止しよう」と、民主主義を自ら否定するような世迷い言をさえずり始めている。

✅️イギリス：緊縮と移民に苦しむ英国でも、既存の二大政党（保守党・労働党）の欺瞞を暴く「リフォームUK（英国改革党）」への支持が急増。
既得権益にしがみつく既存政党は、激しい警戒感と恐怖を隠せない。

✅️フランス：マリーヌ・ルペン率いる右派政党「国民連合（RN）」は、今やフランス国民の圧倒的な支持基盤を確立した。
来る2027年の大統領選挙に向けて、愛国派の意気はかつてないほど天を突く勢いで揚がっている。

このうねりは欧州に留まらない。
過剰な移民流入によって国境の危機に直面したオーストラリアやニュージーランドでも、サイレントマジョリティによる「移民に対するノー」の声が日増しに高まっており、その地政学的な危険性を世界へ警告しようと連帯が始まっている。

2. 起爆剤としての「ドナルド・トランプ」と、Wokeの終焉。
そして、この世界規模の「覚醒と逆襲」の巨大な起爆剤となったのが、他でもない米国におけるドナルド・トランプ氏の再起（大統領就任）です。

トランプは、西側を縛り付けていた偽善の呪縛をすべて木っ端微塵に打ち砕いた。
行き過ぎたポリコレであるDEI（多様性・公平性・包括性）、脳を人種・性別対立のイデオロギーに乗っ取られたWoke（左翼思想）、国家を統制する共産主義、そしてグローバルエリートの利権と化したSDGsを真っ向から全否定し、彼らの嘘を公然と国際社会のど真ん中で叫び続けています。

彼が体現したのは、「世界はグローバリストの綺麗事ではなく、主権国家のリアルな力と国民の利益によって動くべきだ」という、至極真っ当な現実主義（リアリズム）の復活です。

🏁 世界がいま渇望するもの。
アメリカがトランプ大統領によって自国を取り戻しつつある今、世界が真に求めているもの。
それは、各国、各地域における「次のトランプ」です。

綺麗事にひるまず、既存メディアのバッシングを恐れず、自国民の命と伝統、そして主権を守るために命を懸けて戦う強靭なリーダー。
それこそが、2026年現在の世界的なカオスを終わらせ、西側文明を崩壊の淵から救い出す唯一の希望です。
もちろん、日本も例外ではありません。

[きよ @kiyo_money28]

一軒家に住むならコレ知らなきゃヤバい

❌大きな勘違い
・固定資産税が増えることはない
・住宅ローン控除は毎年もらえる
・相続した実家を売る期限はない
・相続した実家はすぐ解体するのが良い

⭕️ 国はわざわざ教えない。正しい知識は↓

[Alice Smith @TheAliceSmith]

Equality of outcomes requires vast inequalities of power to attempt it and an unending inequality in power to maintain it.

[とまぴー/まべっち @tomapyo]

渋谷駅前にあった懐かしいやつ

[スペンサー 全力投資［日米個別株 ETF +CFD FX 暗号資産］ @supenser2000]

法律の説明と関係機関などについて補足します。

◇適用可能性ある法律
民法第95条（錯誤） 契約の重要な内容（年間契約である点）について表示の誤認により錯誤。

特定商取引法第11条・12条・12条の6： 契約プランや総額が視認しにくいUIは、広告の誇大表示および消費者の意に反する申込みを誘発する行為に該当。

消費者契約法第4条： 重要な事項について事実と異なる表示、または誤認を招く表示によって契約を誤認。

電子消費者契約法第3条： 最終確認画面において、契約内容を確認するための措置が不十分であり、誤操作を防止する仕組みが欠如。

不当景品類及び不当表示防止法第5条： 実際よりも有利であるかのように見せる表示は優良誤認。

◇関与する機関と担当大臣など
消費者庁 担当大臣：内閣府特命担当大臣
経済産業省 担当大臣：経済産業大臣
各都道府県の消費生活センター 知事

※行政を動かすめにの「燃料」は被害者からの相談件数です。
被害を受けた方は正式に消費センターへ相談しましょう。

[ヤマクマ @yamakuma_shisan]

これ、認知症の父と銀行に行った話。
僕「父の施設費を払いたくて、預金を下ろしたいです」
銀「ご本人さまはお手続きの内容を理解されていますか？」
僕「…」
銀「ご本人さまの意思確認が必要になります」
僕「家族でもダメなんですか？」
銀「通帳と印鑑だけでは難しい場合があります」
僕「失礼ですが…」↓

[石田毅司 @fyZjDxO8PJDyWd2]

@daitojimari 最近だと不動産登記で住所変更や相続登記が義務化されましたね。しかも罰則付。

どんな理由であれ法律案が成立するかどうかは国会次第。
時代に合わせて国民に選ばれた国会議員が決める話。

[渡邉哲也show＠文化人放送局（公式） @tetsuyashow]

先週の編集版でございます…
ご視聴下さいませ…

今週の渡邉さん
https://t.co/VNOI9vONqC

757 Vol.1
https://t.co/wLqBP7HBgA

757 Vol.2
https://t.co/iW4IeHWswu

757 Vol.3
https://t.co/k44VcMfl6v

758 Vol.1
https://t.co/uDnBzmbtlu

758 Vol.2
https://t.co/xG14fahqi1

[Rothmus 🏴 @Rothmus]

Often overlooked is the Frankfurt School’s central role, alongside French postmodernists, in forging Critical Theory and exporting it to America, where it evolved into one of the most influential (destructive) ideologies of our time.

The Institute for Social Research was founded in Frankfurt in 1923 as an avowedly Marxist institution.
When the European working class refused to fulfill Marx’s prophecy of revolution, Max Horkheimer and his colleagues changed course.

They developed Critical Theory: not a tool for economic reform, but a sophisticated intellectual weapon designed to dismantle Western culture, the family, traditional authority, and the very concepts of objective reason and truth.

Driven into exile by the Nazis, the Frankfurt School relocated to Columbia University in the United States. There, its ideas took root in academia and spread outward.
This framework provided the direct intellectual foundation for Critical Race Theory. CRT simply replaced class with race while retaining the same core premises:
society is a zero-sum power struggle between oppressors and oppressed, objective truth is a myth deployed by the powerful, and Western institutions are inherently racist by design.

The consequences surround us: classrooms saturated in racial grievance, corporations imposing divisive DEI mandates, and a culture that has abandoned merit, colorblindness, and individual responsibility in favor of equity, identity politics, and inherited guilt.

The Frankfurt School never aimed to improve the West. It trained generations in the art of deconstructing and ultimately destroying it.

The antidote is to reclaim truth, merit, reason, and the foundational values of Western civilization.

The “long march through the institutions” began here. It is time to march back.

[僕 @kogane295]

人生初の職質で身分証を出そうとしたら鞄から寿司屋で使い忘れた塩が出てきて心臓止まった。
「やばい粉ってこちら側のどこからでも切れますって書いてるんですか？」って言ったらめっちゃウケた。

[茶請け @ttensan2nd]

追加、修正あったら希望。

■玉城デニー
「平和学習」という建前で修学旅行生を活動家の飯の種にしつつ反日反米洗脳教育をするビジネスモデルを拡大してきた。

■琉球新報
玉城デニー県政になってから8億5000万円の無利子融資を県から受けている
反基地活動家と一緒になって活動してきた極左のための新聞。

■沖縄タイムス
反基地活動家と一緒になって活動してきた極左のための新聞。
所属の磯野記者は西田現校長から依頼されて2015年に講演を行った際に、
反基地活動のためなら法を犯してかまわないのだと、
感情を満足させるためなら違法も許されて当然であると
子供達に刷り込もうとしていたことが判明している

https://t.co/1unX94SE05

■同志社国際高校
事故を起こした金井創との関係を誤魔化していたが、
長い関係があり金井創が講演を行うなど反基地活動家、反基地活動船側とは密接な関係を持っている。

■学校法人同志社
問題を誤魔化そうと第三者委員会にチェックさせると発表。
その後、文部科学省が同志社国際高校に対して質問状を出すと、
なぜか学校法人同志社が設定した第三者委員会のメンバーであるはずの弁護士から
同志社国際高校側の代理人の回答という形で文科省へ回答が。
（つまり学校法人同志社は仲間に第三者委員会を偽装させていた可能性がほぼ確実）

■西田校長（同志社国際高校）

記者会見での説明のほとんどがその後に出てきた事実と食い違っている。（嘘をついていた）
沖縄タイムス磯野記者へ講演依頼。

■引率教員

辺野古の違法活動船には同乗せず

■金井創（反基地活動船、不屈の船長）

波浪注意報が出ていた事や、現場で航行を辞めるように呼びかける海保の警告も無視して航行。
救命胴衣の着用法説明も確認もしていなかった。
生徒に船を操縦させていた。
危険な外洋側のリーフ沿いを猛スピードで航行し転覆
（危険な航行を行い乗船していた生徒達の悲鳴の生徒の撮影した動画で確認されている）

■諸喜田タケル（反基地活動船、平和丸の船長）
救命胴衣の着用法説明も確認もしていなかった。
不屈の転覆時に自らの船の安全を考えず救助に向かい転覆させる二次遭難。
事故後通報せず（なお118番通報も知らなかった模様）
遭難後も点呼を行わず（被害に遭った女子生徒に気付くのは陸に退避したあと）
（事故後生徒に近づいて）「（不屈の金井）船長死んじゃった（笑）」

■柴田鉄也（反基地活動船、平和丸の乗組員）
（事故後生徒達に笑いながら）「世界で一つだけの船長特製のコーヒーを飲めば元気になる」
生徒達からは「飲酒していたか薬物を服用していたかは不明だが間違いなく様子がおかしかった」と言われている。
事故の数日後には反基地活動再開

■ヘリ基地反対協議会
腕組み記者会見。
遺族への直接の謝罪せず（事件から1ヶ月以上経って批判が高まってから遺族に謝罪を申し入れしていると言い出し始めた）
遺族への謝罪等よりも真っ先に弁護団結成
早々に反基地活動再開

■オールドメディア
共産党に繋がる諸喜田タケル、柴田鉄也の名前をいまだにどこも出さないようにして隠蔽。
辺野古の事故そのものもほとんど取り上げない。
（磐越自動車道での北越高校の遠征バス事故は過剰に取り上げているのに）

■日本基督教団
積極的に反基地活動に加担し、今回事件を起こした違法な活動船での活動にも長年関与
同志社国際高校との関係も強い。
今回の事件に当たって沈黙を続けてやり過ごそうという姿勢
（日本基督教団のある西早稲田2-3-18は北朝鮮と非常に関係の深い団体の拠点として利用されている事でも有名）

■時事通信

日本基督教団が旧統一協会に対して
「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」
とコメントしていた過去の記事を辺野古の事故後に削除。

以下魚拓

https://t.co/1jDMLUXSNb

■日本共産党
オール沖縄の主力組織の一つ。
今回の反基地活動船の船長の諸喜田タケルは共産党から地方選挙に出馬するなどしており、
極めて濃厚な関係を持っているが事件についてまともに説明することから逃げ続けてきた。

[Open Source Intel @Osint613]

NYP Reporter: Prior to boarding Air Force One to depart Beijing, the entire U.S. delegation disposed of every item provided to them by their Chinese hosts. Gifts, badges, pins, and commemorative items were all dumped into a trash bin on site. The directive was absolute, no item of Chinese origin was permitted to board the aircraft. The precautions extended beyond the departure itself. Delegation members had left all personal electronic devices at home before traveling to China and operated exclusively on clean burner phones throughout the duration of the trip.

[Visegrád 24 @visegrad24]

U.S. Delegation in China is under strict “digital lockdown" 🇺🇸🇨🇳

The entire U.S. delegation, led by President Trump, has left their personal smartphones, laptops, and tablets at home.

Instead, officials, aides, and Secret Service personnel are using specially issued “clean” or burner devices with heavily restricted functionality and limited data access.

U.S. federal guidelines strictly prohibit plugging any equipment into unknown USB ports or local charging stations due to the high risk of malware or data theft.

Only verified government chargers and power banks are permitted.

American officials are operating on the assumption that every Wi-Fi network and electronic device in China is potentially compromised.

These extreme digital hygiene measures apply not only to government officials but also to the CEOs of major American corporations accompanying Trump.

China’s embassy spokesman Liu Pengyu has rejected all accusations of cyber espionage.

[もぎ @mogi_invest]

▼生きてるうちにやるべき3つ
❶ サブスク一覧を紙で保管
　→ サービス名・月額・支払いカードを記録
　→ 通帳と一緒に保管
❷ 支払いカードを1枚に集約
　→ 契約中のサービスが一目でわかる
❸ スマホの"故人設定"を行う
　→ iPhone：「故人アカウント管理連絡先」で登録
　→ Google：「アカウント無効化管理ツール」で最大10人登録可
家族がNetflixやAppleの存在に気づかなければ
1円も無駄にしない相続は不可能。
死後の"デジタル遺品"は
生きてるうちに整理するしかない。

「知らないと損するお金の話」を発信してます！
ボクをフォローすると

✅お金の知識がつく
✅経済のことがわかる
✅お金で悩まなくなる
✅生活が豊かになる
一緒に学んでいきましょう！
@mogi_invest

[Martin @Martin_Sedi]

BREAKING: Islamic Terrorist Regime IS DUMPING OIL INTO THE SEA! 🚨

As we warned: the regime has run out of storage capacity.

For days now, they’ve been faking tanker transfers while pouring massive amounts of extracted oil straight into the ocean.
Deliberate. Criminal. Environmental catastrophe.

They are literally poisoning the sea.
This is ecocide in real time.

#KingRezaPahlavi‌ForIran

[浦河 清嗣 @urakawakiyo]

妻が聞いてきました。

「左翼の人たちって社会を壊した後どうするのか、ちゃんと考えているのかな？
私「何も考えてないよ、だって壊すのが目的なんだから」
「子供と同じ、バカじゃない？」
私「実際に社会を壊せば、真っ先に切り捨てられる存在であることを理解できない、かわいそうな人なんだよ」

[新田 龍 @nittaryo]

毎年この時期になるとマスコミは

「報道の自由度ランキング 日本はG7最下位!!」
「政権からの報道圧力! ジャーナリストへの不信感!」

などと政権批判につなげたり、被害者ムーブをかましたりするのが恒例ですよね。

でも当のランキングにおいて、我が国は長きにわたって

「『記者クラブ』によって特定報道機関のみが高官や記者会見にアクセスでき、記者に自己検閲を促す仕組みになっており、フリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別」

と、その排他性が指摘されてるわけですよ。実際、大手メディアしか加盟できない記者クラブは日本とガボン、ジンバブエにしか見られない独特のシステムとさえ言われています。

すなわち、ランキング低位の原因は自分たち側にあるというのに、当のマスコミはあたかも自分たちが抑圧されているかのように印象操作し、現状を打破しようとも改善しようともしない。恥を知れと言いたいですね。

なお「報道自由度ランキング」にはいくつか種類があり、日本のマスコミがこぞって採り上げる「国境なき記者団」のランキングは、記者団が選んだ各対象国の関係者数十名程度のアンケート結果を、数式に当てはめて評価値を算出する方式。

一方で、世界的により引用される機会が多い国際NGO「フリーダム･ハウス」のランキングは、NGO自身が事前に決めた基準に従って専門分析者が評価する方式で、より公平性が担保されているんですが、こちらでは我が国は例年40位前後です。でも、そちらの順位については日本のマスコミは全然報道しないんですから、実に自由なものですね。

ちなみに同NGOによる「世界自由度ランキング」(政治的権利と市民自由度)において我が国は100ポイント中96ポイントで世界11位。アジアではトップ、G7でもトップクラスの位置にいます。

そりゃあ、我が国では政権批判した記者が不自然な事故死をすることもないですし、それどころか現役首相を名指しでバチクソに誹謗中傷しても、捏造報道しても、まったくお咎めナシでメディアが存続させてもらえるんだから、マスコミにとっては有難い限りですよね。

そんな世界的にも恵まれた環境なわけですから、せめて「報道の不自由を訴えながら、報道しない自由を堂々と行使する」などという矛盾は止めて頂きたいものです。