星野徳孝／税理士｜東京都江東区豊洲｜小さく、長く続ける経営

東京都江東区豊洲の税理士｜小規模法人専門｜税理士が直接対応｜定員制｜起業・独立のリアルと経営の数字を発信

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

世界の視線がかつてなく日本に注がれる今、「国内向けに説明すれば十分」は通用しない。財政不安や積極財政への懸念が海外で増幅され円安の材料にもなっている。日本の成長戦略と財政の持続性を的確に世界へ説明すべきだ。国内メディア任せでは、日本の真意は世界に届かない。 https://t.co/eMSQZD6K9t

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

多くの国がやっているように、相続税を廃止したり減額すれば国力が回復し相続税と関係ない人たちも収入が上がる。年収増を取るかサッチャーが人間の品性の中で最も卑しいと称した妬みを保持したいかの選択。
消費税を0.5%あげれば、相続税を廃棄しても国の税収額はか変わらない。
所得税は触らなくてもいい。

[らん @ranranran_ran]

★第３回
★中央銀行はアウトローでなければ務まらない

前回は。どんな組織でも大義名分は重要で。それは使命であり。存在価値そのものである事を述べた。

だからこそ。組織の存在価値を維持する構造は死守すべき生命線であることも述べた。

では日銀の「本来の使命」は何だったのか？日銀は何のために設立され。存在してるのか？

中央銀行としての使命を最後まで全うする構造。それを護り通す戦闘能力と意地と胆力を。日銀は保持できているのだろうか？

◉中央銀行の使命（存在価値）

言うまでもなく中央銀行の使命は万国共通。非常にシンプルだ。

自ら発行する【法定通貨の価値を安定的に維持】し続けること。それを通して【長期目線での物価安定】を継続的に守り抜くことだ。

たったそれだけが「中央銀行が貫くべき正義」。だけどその正義には常に茨の道が付きまとう。そういう宿命を中央銀行は背負ってる。

何故なら中央銀行にとっての最大の敵は政治家であり。内閣であり。首相であり。大統領であるからだ。

◉愚衆と闘い続けるアウトロー

貴方は民主主義の最大の欠点を理解しているか？それは俗にいう「愚衆政治」を与野党共にお手々繋いで目指してしまうこと。

当然だけど民主主義の政治家は選挙で選ばれる。それ故に公約には「人気の得られる経済政策」がオンパレードのように差し込まれてしまう。

それは結果として。常に。長期の安定（子や孫の世代まで続く持続可能性）を無視してしまう結果を招く。

現役世代（有権者）から票を獲得する人気取り政策（補助金というバラマキ・通貨安という利益の水増し）を優先してしまうのが政治家という生物だ。

情けない事に。そんな愚かな公約を熱狂的に支持してしまうのも愚かな大衆だ。

そもそもこの手のバラ撒きは票数を稼げる低所得者向けが多くなる。往々にして経済を理解していない人達だ。それがいずれ自分達を苦しめる結果を呼び寄せることを理解できない人達だ。（例えばインフレ・例えば増税）

信じられないことに。政治が変われば（公約通りに）金が無限に湧いてくるものと信じる人も多くいる。

その金は何処から出てくるの？→赤字国債と増税だ。

その金を使ってしまうとどうなるの？→インフレと円安と（例えば）社会保険制度の破綻。

挙句の果てには国土を外国人に喰い荒らされてしまう結果すら呼び寄せる。（もうそうなってるだろ？）

大衆は。この当然を考えもせずバラ撒きに熱狂してしまう。挙句の果てにはトンチンカンな新興宗教（例えばＭＭＴ）を信じ込んでしまうんだ。

中央銀行ってのはね？これと闘い続けなければならないの。故に絶対的な独立が確保されていなければ務まらない。それが中央銀行。日銀という組織なの。

故に人事を政治家や官僚に握られては絶対にならない。（これは非常に重要なので事実を後述する）

◉アウトローでなければ貫けない

イメージすべきはハリウッド映画の孤高のヒーロー。或いはＶＩＶＡＮＴの別班。政府から独立して動かなければ不可能な仕事。

群れに属さず。誰にも従わず。必要なら刺し違える覚悟が必要。

腐り果てた日銀はともかくとして…各国中央銀行のリーダーは生命の危険を感じる場面すら有るだろう。

そもそも通貨価値の維持を使命とする中央銀行と「たとえ表面上だけでも景気が上昇してるように見せかけたい政治家」との利害なんぞ…絶対に一致しねえんだわ。

ココを履き違えた馬鹿が多すぎるのが日本の最悪。国民の金融リテラシーが低すぎんだよ。統合政府？内閣と日銀をガッチャンコ？阿呆な夢を語るのも大概にしろ！

◉日・欧・米を比較してみよう

（１）ＥＣＢ（欧州中央銀行）
最強の独立性を確保しているのがＥＣＢ。誰からの命令も受けない孤高のライオン。

ＥＵ条約にも「ＥＣＢは完全独立」と記載されてんだけど。この条約は誰も絶対に弄れない。

加盟２７カ国全ての同意がなければ人事にも口を挟めない。要するに欧州各国はＥＣＢに完全に従うしか無い立場。

各国にできるのは意見を述べるだけ。それをＥＣＢ総裁に完全スルーされてしまう事すらザラにある。

（２）ＦＲＢ（米国連邦準備制度）
ニュースで良く見るので知ってるだろ？と言いたいけど…金融リテラシーが底から抜けてる日本人の多くが理解していない。

ホワイトハウスとＦＲＢは日常的に喧嘩を続けてる。そのニュースは日常的に日本にも流れて来るだろう？

つまりＦＲＢは「喧嘩できる独立性」を維持してんだよ。

そもそも大統領にも議会にもＦＲＢに命令する権限なんぞ初めから無い。米国民もそれが正常だと認識してる。

そもそも米議会には「ＦＲＢがホワイトハウスの言いなりにならないよう監視する義務」すらある。これは日本では考えられないことだろ？

次回は安倍クロ黒魔術が日銀を死なせてしまった経緯を説明する。

★第４回も数日後
★ブックマーク宜しく

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

日本は今年27兆円超を投じて円を買い支えたが、再び159円半ばを突破。介入で時間は買えても、円の価値は買い戻せない。巨額介入を重ねるほど浮かび上がるのは、為替市場の問題ではなく日本自身の問題だ。円を守る前に、なぜ「円が売られるのか」を問い直さなければならない。https://t.co/5hnym0Xx2d

[大野たかし @koredeiinoka]

先の戦争が侵略戦争だったか、という問いに対し、48％の人が「わからない」16％の人が「そう思わない」と応えました。
史実を見れば誤解の余地のない侵略戦争です。
それを自民党政権が教科書の記述に介入して「侵略」を「進出」に変えさせるなど、歴史改ざんを行いました。
これがその成果です。

[エナガ @takatakata66666]

赤根さんは本当に頭がいい。

「今の時点であれやるこれやると
　発表すれば【手の内】を
　見せることになる。
　赤根所長がより困難な状況に
　なるといけないから
　外交をどうするかは言わない」

とただ「残念だ」としか言わないことを
批判されたら、とってつけたように
急に記者会見でこのように話す高市氏に
対して（ならなぜ最初からそう言わなかったのか甚だ疑問）

文句を言うでも
不平不満を言うでもなく
ただ静かに
赤根さんは堂々とメディアで

「大変うれしいこと。
　日本が理念を持ちきちんと
　モノ申す姿勢を持つこと。
　記者の前で首相自らが【明言】
　したのだからこれは国の決意だ。」

と語った。
高市氏の言質を取ったのだ。

言ったからにはトランプに飛びついて
手をさすってゴマをするのではなく
きちんと対峙して、世界をリードする
本物の「鉄の女」を守ってほしい。

必ず。

[ミド建築・都市観測所 @Mid_observatory]

NHKスペシャルを見たら「樹冠被覆率」が出ていました。素晴らしい！ついにNHKも取り上げました。この指標をどんどん広げていきましょう！それで困るのが小池都知事とお友達のデベロッパーです。この数字を出されると、じつは東京の緑が減っていることがバレるから…。
https://t.co/053Nvx2Wjs

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

そうなんです。消費税を0.5%あげれば相続税を無くしても国の税収は中立です。
今のままの税制と「消費税を0.5%上げて相続税を廃止する税制」とどちらが国力を高めると思いますか？
前者はサッチヤー元英国首相が「人間の最も卑しい感情は嫉妬である」と言ったその嫉妬、すなわちざまみろと言う感情を満足させるコストとして国のパイを小さくし(=国力低下)嫉妬感を満足させた人たちの収入も減らし貧乏にさせます。日本以外の国が相続税を廃止し、もしくは軽減化しているのはそのような理由ではないのでしょうか？

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

機会平等はとても重要ではありますが、それは機会を与えられない人に機会を与えて達成すべき話で、富裕層の子孫を引きずり下ろしての機会平等は単に嫉妬でしかないと思っています。
そもそも富裕層は地方税と合わせて55パーセントの所得税を払った上に、死んだらまた累進でガボット国に取られるのならば、成功者になって大儲けしようと言うモチベーションを大いに削り去ることになりませんか。
日本以外が相続税の無税化、軽減化を進めているのはそういうこともあるでしょう。いわゆる成功の報酬を過度に国が取ることによって創業者等のモチベーション低下を防ぐためでもありますし、
世界の天才たちを自国に引き寄せるための方策の1つでもあるわけです
成功して儲かっても、そんなに多くを国にもっていかれろと思えば、若者はリスクを取って創業したり、むちゃくちゃに働いて、大発見をしようなどと言う気になりますか？
そういう国を引っ張る人たちのモチベーションを落とせば、国力は落ちていき、国民の収入も減っていきます。
世界はもちろん、日本でも富裕層とは昔のような土地成金や株成金だけでは無いのです。リスクをとって創業して裕福になった青年も多いのです。
柳井さん、孫さん、三木谷さんと皆そうではありませんか。そういう成功者たちを見て、若者は張ろうと思うのではないでしょうか。
消費税0.5%上げれば相続税を廃止できるのです。
今のままでは、日本国民は皆が平等に貧乏になっていくだけだと思います。

[楽天ウォレット＿松田 康生（公式） @RW_matsuda]

"レイ・ダリオ氏は「国の借金が増えても日本のように乗り切れるのではないか」という問いに対し
「先進国で突出した政府債務を低金利で支えるため、日銀は大量の紙幣を印刷して国債を買い続けた。これにより、2013年以降、日本国債保有者は米ドル建て債券保有者に対して51%、金保有者に対して76%の損失を被っている。また、日本人労働者の平均賃金はドル換算で、アメリカ人労働者の賃金に対して55%減少した。」と答えています。
つまり、過剰な政府債務を支えるために、国民の資産と購買力が犠牲になっている。日本人が貧しくなった主因の一つが政府債務だ、という主張です。全てではないにせよ、なるほどと思わせる指摘です。
"

[松本清一郎（日経CNBC） @seiichiro_matsu]

「内部留保600兆円のうち、301兆円が現預金」。茂木氏と玉木氏は企業会計の基本を理解していないようだ

内部留保が現預金の形で手元にあるとは限らない。企業の資金調達は「負債」と「純資産」に分けられる。内部留保は純資産の一項目というにすぎない

2024年度の法人企業統計（金融保険除く全産業、全規模）によると、

▶️内部留保(利益剰余金) 637兆円
▶️現預金　　　　　　　 301兆円
▶️有利子負債　　　　　 757兆円
▶️売上高　　　　　　　 1692兆円

現預金と有利子負債の差し引きでは－456兆円の借金超過だ。301兆円の現預金だけをみて「現金をため込んでいる」という指摘はまったく当たらない

企業は決済に備えてある程度の現金を保有しておく必要がある。301兆円の現預金は売上高の2.13ヵ月分だ。業種にもよるが、売上高の1~3ヵ月分くらいの現預金を抱えるのは常識的レベルだろう

[ぱりぴくん｜AI投資の全取引公開 @palipikun]

レイ・ダリオがかなり重要な長文を出している。

結論から言うと、

「米国は今、“大債務サイクル”の危険な局面で過去に繰り返されてきた典型的な動きを見せ始めている」

という話。

単に「アメリカの借金が多すぎる」という話ではない。

ダリオが見ているのは、国が借金で行き詰まるまでの“メカニズム”です。

政府は税収以上にお金を使う
↓
国債発行で埋める
↓
借金と利払いが増える
↓
他の政府支出を圧迫
↓
さらに国債を発行
↓
「買いたい人」より「売りたい国債」が多くなる

ここから選択肢は2つ。

① 金利上昇を受け入れる
→ 株、不動産、景気を押し下げる

② 中央銀行がお金を作って国債を買う
→ 通貨価値が下がり、インフレ圧力が強まる

つまり、

債務が増えすぎると「資産価格と景気を壊す」か「通貨価値を壊す」かに近づいていく。

これがBig Debt Cycle。

そして今、その初期サインとして、

・米長期金利の上昇
・ドル安
・米国債の供給増
・国債需要の弱まり
・米財務省の国債買い戻し
・日本による米国債売却

を挙げている。

特に重要なのは、

普通なら金利上昇は通貨高要因なのに、「長期金利上昇＋ドル安」が同時に起きていること。

ダリオはこれを、長期国債への需要が弱まる局面で現れやすい動きと見る。

米政府の数字も厳しい。

年間収入：約5.5兆ドル
年間支出：約7.5兆ドル
財政赤字：約2兆ドル

市場で保有される連邦債務は約32兆ドル。
利払いだけで年間約1兆ドル。

さらに満期を迎える元本が約10兆ドルあるため、

元本＋利息で約11兆ドルを返済・借り換えする必要がある。

政府収入5.5兆ドルに対して11兆ドル。

もちろん大半は借り換える。

だから本当の問題は、

「米国の借金が返せるか」ではなく、「この巨大な国債を今後も誰が買い続けるのか」

ということ。

ダリオが見る指標は3つ。

① 政府収入に対する利払い・債務返済
② 国債供給に対して需要が十分あるか
③ 不足する需要を中央銀行がどれだけ国債購入で埋めているか

この3つが悪化すると、大債務サイクルの終盤に近づく。

終盤では、

長期金利上昇
→ 通貨下落、とくに金に対して下落
→ 長期国債が売れず、政府が短期債中心に
→ 中央銀行による国債買い入れ拡大

という流れが典型的に起こる。

さらに深刻化すると、歴史上は資本規制や、国内投資家に国債を持たせる圧力まで起きている。

「ドルは基軸通貨だから大丈夫では？」

という反論にもダリオは否定的。

オランダ・ギルダーも英ポンドもかつては基軸通貨だった。

債務と通貨が“価値の保存手段”として信用されなくなれば、基軸通貨の地位そのものが失われる

という考え。

日本についても、

日本こそこのメカニズムが既に起きている例

だと主張する。

日銀が大量の国債を買い、低金利を維持した結果、デフォルトしなくても円と日本国債の実質価値は大きく下がった。

つまり債務問題は、

「デフォルトする / しない」ではなく、「通貨を薄めて返す」形でも処理される。

そして米国だけでなく、英国、EU、中国、日本も似た問題を抱えている。

だから投資家には、

・国と資産を分散
・債券をアンダーウェイト
・金をオーバーウェイト
・Bitcoinも少量

を提案。

金は具体的に資産の10〜15%程度を示唆している。

では危機はいつ来るのか。

ダリオの推測は、

「今の軌道が変わらなければ3年後、±2年」

つまり1〜5年程度。

ただし政策次第で回避・先送りできる。

処方箋は「3% 3-part solution」。

財政赤字をGDP比約7%から3%程度まで下げるため、

・歳出削減
・税収増加
・金利低下

を同時に行う。

ここまで読んで一番重要だと思ったのは、

債務危機とは、ある日突然「アメリカ破綻」というニュースが出ることではない。

その前から、

国債需給
長期金利
通貨
金
中央銀行の国債購入
国債の発行年限

に異変が出る。

ダリオは、

「その異変が、今すでに見え始めている」

と言っている。

今後米国市場を見るなら、株価だけでなくこの視点はかなり重要だと思う。

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

「為替は相対。米国が悪くても日本の方が格段に悪ければドル／円は急騰」
レイ・ダリオ氏のように米国の財政は危機的状況かもしれないしFRB はお金をバラマキ過ぎだという点は同意（＝法定通貨の価値が下がるということはインフレが来るということ）だが、日銀の方がその程度に於いて格段に危険。
日本の対GDP比の借金は200%超え。米国は125％程度。
大雑把に言えばＧＤＰが2倍になれば税収は2倍となる。すなわち、対GDP
の借金額比とは借金を税収で返すのの難易度ランキング。日本あ断トツの世界一（スーダンを除く）
日本は借金が多すぎて、税収で借金を返すのが世界で一番難しい国になってしま
ったということ。
日銀のバランスシートは対GDP比で約100%、FRB は20%。
日銀は国力（GDP)に比べてお金をバラマキ過ぎたということ。しかもドルの場合
は基軸通貨だけではなく、世界中がドルを必要としているから見かけよりこの数
字は悪くない。。
為替は相対。米国が悪くても日本の方が格段に悪ければドル／円は急騰。

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

政治家がSNSで直接説明すること自体は悪いことではありません。

編集されず、自分の言葉で国民に届く利点は確かにあります。

ただ、首相の説明責任は「投稿したかどうか」ではなく、質問に答え、矛盾を突かれ、再確認される場に立つかどうかで測られるべきです。

疑惑や批判に対してXで長文反論をすれば、支持層には届きやすい。

しかし、疑問を持つ人にとっては「なぜ会見や国会で正面から答えないのか」という不信が残ります。

信頼は発信量ではなく、反論される場から逃げないことで積み上がるはずです。

物価高対策も疑惑対応も、SNSで一方的に説明するだけでは完結しません。

政治に必要なのは、拡散力ではなく検証に耐える説明力です。

首相が本当に「信なくば立たず」と考えるなら、Xの長文投稿だけでなく、記者会見や国会での質疑に正面から向き合う姿勢こそが求められると思います。

正直言って、逃げているとしか見えませんね。そういうトップに今のタイミングの日本の舵取りを任せていることが非常に不安です。

[一水会 @issuikai_jp]

昨日、鈴木哲夫氏の新書『戦争は、ひとつの「狂気」から始まる』の発刊イベント(主催・ブックマン社)に出席した。石破茂前総理が登壇し、「この国は、アメリカに逆らったらいけないという考えから脱却しないといけない。この国は本当に主権国家なのか、と考えるのは反米でもなんでもない」と指摘し、日本の安全保障の議論は脆弱であると警鐘を鳴らした。全く以て正論というべきだ。
石破氏は、同書の内容にふれつつ、戦争の過ちから学ぶ重要性を語った。
かつて国会で「少なくとも私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」と放言して憚らず、今なおその発言への反省の素振りもない高市現首相とは対比的だが、着眼点はともかく、自国の過ちに率直に目を向けなければならないという観点を、陣営の保革を越えて政治家は共有していたはずだ。

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

一昨日からのBTCの急騰はショートポジションの大規模な清算にありました。

しかし昨日からの上昇はレイダリオ氏のインタビューでのBTC分散保有推奨が後押ししたとみています。

ダリオ氏が言っている本質は、米国債が安全資産ではなく、巨大債務の受け皿として限界を試され始めているということだと思います。

米国は基軸通貨国です。だからこれまで、巨額の赤字を出しても世界中が米国債を買い、ドルを保有してきました。

しかし政府債務が膨らみ、利払いだけで年1兆ドル規模になり、さらに大量の借り換えが迫るなら、市場はもう無条件には支えません。

投資家が十分に国債を買わなければ、金利を上げて買ってもらうか、中央銀行が通貨を発行して買うしかなくなる。

前者は財政をさらに苦しめ、後者は通貨価値を傷つけます。

債務危機とは、国が返せなくなる瞬間ではなく、投資家が今までと同じ条件では貸したくないと思い始める瞬間から始まる。

だから金が買われるのは、単なるリスク回避ではありません。

政府が発行する通貨や国債への信頼が薄まり、発行体を持たない資産へ逃げる動きです。

これは米国だけの話ではなく、日本にも直結します。

米国債が揺れれば、ドル、円、長期金利、株式市場、そして日銀の政策余地まで影響を受ける。

これからの投資で大事なのは、何が上がるかだけでなく、どの通貨とどの国の財政リスクを背負っているかを見ることだと思います。

ほんとうに日本円だけでなく、米ドルも含めて紙幣の価値の毀損が加速していますね。紙幣からの分散は本当に重要なタイミングです。

[ブラン @Blanblan126]

自民党を長年応援してきた僕だが、今回初めて自民党総裁、高市総理の赤根さんへの対応が許しがたく、怒り心頭である。

何故かというと僕自身海外に住み、在外公館、国際機関に勤める多くの日本人と公私共々、家族ぐるみでお付き合いをしてきた中で、彼らがどれだけの使命感を持って、日の丸を背負って時差のある中24時間仕事をしてきているのかを見てきたからだ。

今も僕の大事な後輩が、僕のレコメンドも含めて国連に勤務している。
海外の大学院で国際協力の学位をとっている間もオンラインで僕の仕事のアシスタントもしてもらったりもした。
彼女の採用時は僕も推薦者として、海外の国連採用担当からオンラインで面接を受けたりもした。
彼女にも今の政府の対応には不安しかない。

世界のどこに異動させられるかも知れない国際公務員に出身国の利益を代表させてはいけないのは当たり前ではあるけれど、彼ら、彼女らの多くはやはり強く日の丸を意識し、国際貢献の先頭に立っている。

今回の件は僕にとっては、自分事でもある。
長く海外在住邦人の保護も見てきたが、
今回の高市総理の発言、対応のようなことはここ30年の総理で見たことがない。

まるで日本を出た日本人は日本人ではないかのような態度にみえる。

当たり前だけれども、日本政府、総理の最も重要な仕事は、日本国民の生命、財産の保護だ。
まして日本政府が本人が辞退したのに政治的意図で所長になってもらった赤根さんである。
そんな赤根さんを守る気がないのならば世界にいる130万人の日本人の安全はどうなるのだ？

最大の使命を高市総理は思い出してもらいたい。

[磯野直之 @IsonoNaoyuki]

前にも投稿したことがあるが、仮に個人向け国債を無条件・無制限に相続税の非課税資産にするようなことをすれば、高齢の富裕層が借金をして個人向け国債を買う節税行為をするので、いくら何でもダメ。さすがにそのような税制改正はしないだろう。
あり得るとすれば、相続人一人当たり500万円まで非課税にする生命保険金と同じような扱い。その場合は、相続税の課税対象となりそうな世帯では非課税枠を埋める個人向け国債購入が増えるだろう。法定相続人が３人なら1500万円の預金を個人向け国債に振り向ける動きが広がるから地域金融機関には一定の影響はあろう。

[曽我太一 Taichi Soga @soga_taichi]

読売の社説。ブチギレと呆れ。

"米国のＩＣＣ加盟国への 恫喝 どうかつ は断じて容認できない。とりわけ日本は最大の分担金拠出国であり、他の加盟国の信任を経て赤根氏を送り出した責任がある。

にもかかわらず、高市首相は赤根氏への制裁について「大変残念」と述べるにとどめた。米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない"
https://t.co/5uspDoYe8R

[かつもくせよ。 @katsumoku__]

国債費36兆円とは、国民のために使えるお金が金利に吸い取られていくということです。

2027年度の国債費が過去最大の約36.6兆円。想定金利も3.8％へ引き上げ。

これは単なる予算上の数字ではなく、日本財政が「金利のある世界」に戻され始めたサインです。

これまで日本は、低金利と日銀の国債買い支えによって、借金の重さを見えにくくしてきました。

しかし金利が上がれば、教育、医療、介護、防衛、子育て、災害対策に使えるはずの予算が、利払いと償還に回っていきます。

借金は消えたのではなく、低金利という布団の下に隠れていただけです。

消費税減税、防衛費増額、物価高対策。

どれも必要性は語られます。

しかし財源が曖昧なまま歳出を増やせば、市場はさらに高い金利を要求します。

金利上昇は政府だけの問題ではありません。

国債費が膨らめば、最後は増税、社会保障削減、円安、物価高として国民生活に戻ってきます。

日本がいま問われているのは、政策の人気ではなく、金利上昇に耐えられる財政の信認だと思います。

この状況下の中で高市内閣は更なるばら撒きを行うわけで、すでに個人のキャピタルフライトも急増していますし、円安の流れは止まらないでしょう。

といってもドルのばら撒きも酷いので、紙幣の価値下落のスピードは加速するということです。

インフレ税で国民の資産と国の借金をチャラにする。この政策が推し進められるわけで、そこからの防衛も加速させなければいけませんね。