J.J.

♂・2児・帰国子女・40代前半・東京港区・事業家
就職氷河期・経済停滞研究アカ
※マクロ経済(経済の全体的な傾向、あるいはそれに影響を与えうる事象)についてツイートしており、私の個人的な属性や状況はツイートとは関係がありません。また例外的ミクロな現象は重視しておりません(私のツイートは好きにパクってください)

[J.J. @worldunsolvedpr]

日本病の真の原因を知る重要資料集

論文 不良債権処理策とBIS規制　小嶋康生
https://t.co/WEUIPgfezk
論文 金融機関の自己資本比率問題と不良債権処理 黒田朗
https://t.co/x4BJ6SvfBT
動画 日本経済をひっくり返すためにアメリカの投資銀行が仕掛けたバーゼル規制　西田昌司

[J.J. @worldunsolvedpr]

政府が国民に責任転嫁するために次に何を言い出すか。国民の希望により反緊縮(※)と減税をやったけどダメだった。
※単なる大企業優遇バラマキの悪化
https://t.co/c8cxtlsZwI

[J.J. @worldunsolvedpr]

メディアがこの原因を本気になって追及しない理由＝一般国民から大企業が富を吸い上げる仕組みが同時に作られたから＝広告主は潤っているから
(つまり停滞が終わると大企業は構造的な殿様商売ができなくなる)
https://t.co/c8cxtlsZwI

[J.J. @worldunsolvedpr]

その通りだ。わしは大学生の時にこれに気づいてテレビのアンテナをひっこ抜いた。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは『テレビについて』の中で、テレビというメディアが考える時間を奪い、思考を反射的な常識へと引き戻す装置であることを暴いた。

日本のテレビ空間は、そこからさらに一歩進んだ芸能人を通じた権力追従のエンタメ化だ。

政治、経済、社会保障、国際関係といった複雑な問題を論じる場に、なぜ基礎教養すら怪しいタレントやお笑い芸人が大量に配置されるのか。

それは番組制作側と統治権力にとって、彼らが最も扱いやすい道具だからだ。

専門家が構造や歴史的経緯、法制度の矛盾を突くと、議論が深まり、政府や大企業の責任が浮き彫りになり、スポンサー（大企業）や電波利権を握る総務省（政府）にとって不都合だ。

タレントが「いや〜僕ら素人にはよく分かんないですけどぉ」「でも国も大変なんじゃないですか？」と発言することで、複雑な社会問題を誰も悪くない、みんなで我慢すべき自然現象へと矮小化できる。

タレントの無知は欠陥ではなく、体制側にとって都合の良い安全装置なのだ。

一方、芸能人が強い側を擁護するのは、純粋な生存戦略に過ぎない。

大手芸能事務所とテレビ局の利害関係において、最も嫌われるのは政権や大企業を本質的に批判して空気を凍らせる人間だ。

一度でも使えないタレントの烙印を押されれば、枠から外される。

結果としてスタジオのひな壇で繰り広げられるのは、いかに体制側の理屈を、庶民目線・芸人らしい切り口・逆張り風の屁理屈で面白おかしく代弁できるかという歪んだコンペティションになる。

「自己責任論をいかに小気味よく言い放つか」「抗議する市民や弱者の揚げ足を取っていかに茶化すか」という話法に長けたタレントだけが、使い勝手の良いコメンテーターとして重宝され、枠を独占していく。

テレビを支配すれば現実の支配も簡単

テレビが「敵と味方」「強いリーダー」「お上への忖度」「弱者の自己責任」という物語の型（スクリプト）を日々垂れ流す。
↓
朝から晩までワイドショーを浴びる視聴者は、現実の政治や経済を自らの生活実感（給料が上がらない、インフラが壊れている）ではなく、テレビが提示した記号や配役を通じて解釈するようになる。
↓
選挙や世論調査において、テレビが作り上げた好ましいキャラクターや仕方のない負担増という物語を、大衆自らが投票行動でなぞる。

現実がテレビのスピンアウト

テレビというバーチャルな舞台装置が、大衆の欲望と諦めをあらかじめ調合し、現実の権力構造をそのまま再生産・固定化する鋳型になっている。

日本の情報番組は、ジャーナリズムでも言論の府でもなく、権力と資本にとって都合の良い現実認識を、芸能人の愛嬌や屁理屈でコーティングして国民に嚥下させるための加工工場だ。

そして、その加工された虚構を現実だと思い込んだ大衆が、自らを苦しめる政策や政治家を歓呼して迎え入れる。

[J.J. @worldunsolvedpr]

新人自民党議員のメモ帳

[J.J. @worldunsolvedpr]

第２次世界大戦前の日本のGDP世界７位

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

日本の名目国内総生産（GDP）が2027年には6位に転落する。IMFの分析。

2027年にインドと英国の抜かれる。インドはまだしも、英国に抜かれるとは10年前は思わなかった。日本人は日本の低落をもっと自覚する必要がある。

[J.J. @worldunsolvedpr]

日本を発展豊かにしたい人々から優秀な人々を選ぶ
優秀さ　自民党＞民主党＞その他もろもろの政党　
ゆえに　自民党(ほかにいいのがいない)

こういう発想で投票したらダメなんだよね。そもそも自民党は日本を発展豊かにしようとしてないんだから。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

破産寸前の詐欺師の捨て台詞にしか聞こえない。

約束した桃源郷が実現しないとバレそうになった瞬間の、カルトの教祖や破綻寸前の山師の開き直りそのものだ。

「人類を病気や労働から解放する」「AGIがすべてを解決する」と誇大妄想的な物語をぶち上げて、世界中の金融資本から何百億ドルもの現金と何十万枚ものGPUを巻き上げておきながら、いざ収益化の壁と天文学的なコストの前に辻褄が合わなくなると、急に不可避の破局を語り始め、その責任を大衆や利用者に転嫁する。

これは歴史上のあらゆる投機詐欺や終末論ビジネスが末期に辿るお決まりの心理誘導だ。

本来、投資家や社会に対して彼らが提示していたプロミスの本質は投資対効果（ROI）であり、生産性の爆発的向上だった。

しかし、現実に現場で起きているのは、企業の現場での高すぎる割に役に立たないという幻滅と予算削減、解約不能な数千億ドルのインフラ負債、ベンダーファイナンスによる粉飾まがいの数字作り、直近のIPO計画の頓挫や、起債市場でのブレーキという、泥臭く無様な資金繰りの行き詰まりだ。

この世俗的な大失敗を正面から認める代わりに、「これは文明的な危機なのだ」「痛みを伴う大転換なのだ」と壮大な言葉で粉飾し、自らの経営的・経済的破綻を歴史の必然に昇格させて誤魔化そうとしているにすぎない。

「それを望んだのはお前ら自身だろ」

この物言いこそ、責任転嫁の極致だ。

誰も数兆ドルの負債を積み上げて送電網を占拠し、生活インフラの予算を吸い上げる現金燃焼炉を作ってくれなどと頼んでいない。

全ては、市場の主導権を握りたいビッグテック、他人の金でGPUを爆食いしたい研究者、そしてAIに乗らなければ死ぬと煽り立てて手数料を稼ぎたいウォール街の強欲と自己満足の結果だ。

煽るだけ煽ってカネを集め、いざ火の車になって煙が立ち込め始めると被害者面をする姿は、カジノで全財産をスッたギャンブラーが通行人に当たり散らしているのと変わらない。

「危機を受け入れろ、その後に新しい世界が始まる」

カルトにおける終末の後の千年王国と全く同じストーリーだ。

「今ここで止めたらこれまでの投資（犠牲）が無駄になる」

「あと数千億ドル、あと数年我慢すれば、すべての矛盾を吹き飛ばす超知能（AGI）が降臨して帳尻を合わせてくれる」

そうやって債権者や投資家を人質に取り、破綻の確定を先延ばしにするための延命装置として危機と新世界を演出する。

しかし、その先に待っているのは救済ではなく、減価償却の終わったスクラップの山と、返済不能になった数兆ドルの確定債務だ。

かつて金融工学で世界を破滅させかけた連中も、ドットコム期に光ファイバーを埋めまくって破綻した山師たちも、最後は決まって「世界は変わったのだ、文句を言うな」と吐き捨てた。

「もう手遅れだ」と言っているのは、AIの進化が止められないからではなく、自分たちが背負い込んだ負債と虚構のスケールが、もはや自分たちの手で収拾できないほど膨れ上がってしまったからに他ならない。

冷徹な現実を前にした詐欺師の断末魔として聞き流すのが、最も健全な距離感と言える。

[年収を上げる人 @nenshu_up]

竹中平蔵氏が入閣した2001年。

あれから25年、日本は大きく変わった。

日本株に占める外国法人等の保有比率は

2001年度　18.3%
↓
2024年度　32.4%

今や上場日本企業の時価総額の約3分の1。

ソニーでは外国人株主が

2001年　39.6%
↓
2026年　60.7%

6割を超えている。

小泉政権が掲げたのは
「官から民へ」

だが小泉首相は国会で
「私は、外資警戒論をとりません」
とも発言している。

そして竹中氏と米国・国際金融界との接点を見る。

金融・経済財政担当相時代には渡米し、

米財務長官
FRB議長
SEC委員長
大統領経済諮問委員長
大統領経済政策担当補佐官

ら、米国経済政策の中枢と会談。

日本の構造改革について説明し、
米側は小泉内閣の改革に「強い支持」を表明した。

さらに竹中氏は2007年から、
世界経済フォーラム（ダボス会議）の理事。

理事会には
ブラックロックCEOのラリー・フィンクをはじめIMF専務理事、世界銀行総裁など世界の政財界・国際機関の要人が名を連ねる。

竹中氏は単に
「ダボス会議に参加した日本人」ではない。

その組織を監督する理事会の一員だ。

そして郵政民営化では、
米国政府が日本政府への改革要望書で具体的な要求を出していた。

郵政民営化準備室は、
米政府・民間関係者と18回も会談。

米側の主張を聞き、
日本側は民営化の基本方針や法案内容を説明していた。

もちろん竹中氏本人は、
米国政府からの圧力について
「この5年間、全くありません」
と国会で否定している。

ならば問いたい。

「官から民へ」と言いながら、
25年間で外国法人等の株式保有比率は
18.3%から32.4%へ。

そして改革の中心人物は、
米国経済政策の中枢と会談を重ね、
現在は世界経済フォーラムの理事を務めている。

竹中平蔵氏は本当に、
単なる「改革派の経済学者」だったのか？

日本の政策と
米国を中心とした国際政財界をつなぐ、いわゆる「ジャパンハンドラー」的な役割を果たしてきた人物なのではないのか？

ただ、この25年間の数字と記録は、
一度きちんと検証されるべきだと思う。

[yumi🪴心地良い生活 @yayumy]

中小企業は景気の緩衝材になっている
大企業の利益率が高いのは、原価が上がる中、中小企業が今までと同じ価格で受けてくれているからで、中小企業の利益率の低下がそのまま大企業の上昇になっている。

中小企業の労働分配率も高止まり。

日本の99%は中小企業。
上場企業の労働者は全労働者の6〜9%
その上に成り立ってることを知った方がいい。

[J.J. @worldunsolvedpr]

@OopsGuess 私は日本人ですが、日本に一般化しないでほしい。事実と言える個所を多いが(３５００万人殺害はさすがにない)これは一部の統治エリート(高級官僚・CIAが作った自民党)の問題だ。日本は彼らによって間接統治、情報統制されている。

[J.J. @worldunsolvedpr]

つまり大企業の正社員を解雇しやすくしれば、若者・女性・非正規・中小の労働者を救うという事ね。んなわけあるか。その大企業の解雇された正社員はどこに行くんだよ。就職氷河期を救うとか言いながら本当は高齢化する氷河期世代を投げ出せるようにしたいだけだろう。保証の具体案は何？それ税金だろ？

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

-竹中さんに賛同するとまた叩かれるのですが…「正社員特権」を見直すべき理由-

それでも、雇用の流動化は政治家としての私の持論の一つであり、この動画の中身にはかなり共感したので、書いておきたいと思います。

■

まず、竹中さんの主張を整理します。

日本では1979年の東京高裁判決以降、正社員はよほどのことがない限り解雇できない、という運用が定着しました。

そうなると、企業にとって正社員の人件費は「固定費」になります。売上が半分になっても削れない。

だから企業は正社員の採用に慎重になり、その外側で非正規雇用を増やしてきた。

竹中さんはこれを「非正規が特殊なのではなく、正規雇用が特殊なのだ」と表現しています。

よく「派遣を解禁したから非正規が増えた」と言われますが、竹中さんによれば、非正規雇用のうち派遣が占める割合はごく一部です。

増えたのはパートやアルバイト、契約社員。

このあたりの事実関係は、もう少し冷静に共有されてもいいのではないかと感じます。

■

私自身、以前から「雇用の流動化」には賛成の立場です。金銭解決のルールを整備して、いわゆる正社員の「特権」を緩やかにしていくべきだと考えてきました。

こう言うと「クビにされる人が増えるだけ」と反論されます。

しかし、今の「解雇できない仕組み」にも大きなデメリットがある。「どちらがよりマシか」で比べるべきです。

では、今の仕組みのデメリットとは何か。

典型例は就職氷河期です。景気が悪くなっても正社員を減らせないので、企業は新卒採用を絞る。

しわ寄せは、まさにこれから働き始める若者に集中しました。

平時も同じです。景気悪化に備えて人員を最低限にしておき、足りない分は残業で埋める。結果として、慢性的な長時間労働に。

人員調整の手段は転勤しかないので、転勤に応じられない人は評価されにくいということにもつながってきます。

■

さらに重要なのが、このしわ寄せを最も受けてきたのが、女性だということです。

解雇できない正社員を前提にすると、賃金も昇進も「長く勤め続けること」が軸になります。いわゆる年功序列です。

この仕組みのもとでは、出産や育児でキャリアを一時的に離れた人は、その間の「年功」が積み上がりません。復帰しても同期から大きく遅れ、取り戻すのは困難です。

一度辞めてしまえば、正社員として再び採用される道はさらに狭くなります。だから多くの女性が、再就職ではパートや非正規を選ばざるを得ませんでした。

長く勤めた人ほど報われる仕組みは、裏を返せば、途中で離れた人ほど報われない仕組みです。

女性の活躍をさらに本気で進めるなら、この構造に手を付けないわけにはいきません。

■

もう一つ、あまり語られない現実があります。

「日本は解雇規制が強い」と言われますが、それは主に大企業の正社員の話です。

中小企業では、事実上の解雇がすでに少なくありません。

突然「明日から来なくていい」と言われる。退職を迫られる。法律上は不当でも、労働組合もなく、裁判を起こす時間もお金もない人がほとんどです。

結局、わずかな解決金で泣き寝入りするか、何も受け取れずに終わるケースもあります。

つまり今の日本は、「守られすぎている人」と「まったく守られていない人」に分かれているわけです。

だからこそ、金銭解決のルールを明確にすることは、規制緩和であると同時に、守られていない人を守ることにもつながります。

解雇するなら、この水準の補償を払う。そのルールがはっきりしていれば、泣き寝入りは減らせるはずです。

ルールがないことが、一番弱い人を苦しめる。私はそう考えています。

■

そして、雇用の流動性そのものがセーフティネットになる、という視点も大事です。

今の職場が合わなくても次が見つかりやすい社会であれば、一社にしがみつく必要はありません。転職しやすさは、働く人にとっての交渉力でもあります。

とはいえ、流動化だけを進めればいいとは思いません。

解雇されやすくなるリスクは、失業給付や再訓練の機会、所得保障でしっかり受け止める必要があります。

私が給付付き税額控除にこだわっているのも、この「会社ではなく制度で人を守る」仕組みが欠かせないと考えているからです。

雇用の流動化と社会保障の再設計は、セットです。

■

竹中さんの主張すべてに同意するわけではありません。

ただ、「正規も非正規もなく、働き方の間に制度的な不平等がない社会をつくる」という方向性には、私も大賛成です。

誰を守り、誰が割を食っているのか。そもそも論から考えてみる価値はあると思います。

[J.J. @worldunsolvedpr]

そして竹中氏はこれをわかったうえで先頭に立ってやった。Why？

[J.J. @worldunsolvedpr]

ちがうあなたがやった不良債権半減政策でGDPの３分の１に及ぶ信用収縮が起こり、それを補填しようとして莫大な国債発行と増税(それでも足りず巨額の財政赤字)が引き起こされ、戦後最大の負債総額の倒産が引き起こされたのだ。

[J.J. @worldunsolvedpr]

ちがうあなたがやった不良債権半減政策でGDPの３分の１に及ぶ信用収縮が起こり、それを補填しようとして莫大な国債発行と増税(それでも足りず巨額の財政赤字)が引き起こされ、戦後最大の負債総額の倒産が引き起こされたのだ。

[竹中 平蔵 @HeizoTakenaka]

前回の「正社員をなくせ」という発言に多大な反響をいただいたが、一部の切り取りや感情論による見当違いな批判にはもはや議論の体をなしていないと断ぜざるを得ず、この国が抱える思考停止の根深さを痛感してしまう。

私が一貫して主張しているのは、正社員の権利を単に奪うことではない。
正規と非正規という、この歪んだ「二重構造そのもの」を解体せよということだ。

1979年の東京高裁判例以降、正社員を過剰に保護しすぎた結果、企業はその重荷を避けるために非正規社員を調整弁として増やし続けてきた。
若者の就職難は、上の世代の正社員が守られすぎたことによる弊害だ。
この過度な保護（既得権）こそが、格差を固定化させた元凶だ。 

当然ながら、解雇を野放図に自由化せよと言っているのではない。
大企業の組合だけが守られ中小企業が泣き寝入りする不条理を正すためにも、OECD諸国で標準となっている明確な金銭解決ルールを法制化すべきだ。
職務を明確にするジョブ型へと舵を切り、給付付き税額控除などの強固なセーフティネットを整備することで、正社員も理不尽な残業や転勤から解放され、誰もが公正に働ける土台が整う。 

正社員の既得権を聖域視したまま財政をばらまいても、日本経済が再生することは絶対にない。
動画では、耳当たりの良い綺麗事を排し、この国が直面する雇用の歪みと不可避な現状を本音で語った。

YouTube #竹中平蔵 の #平ちゃんねる
【反論】「正社員をなくせ」の何が悪い？守られた既得権を解体せよ　正規・非正規の区別をなくせば格差はなくなり日本経済は再生する

https://t.co/u2nXHf43eG

[J.J. @worldunsolvedpr]

２

[J.J. @worldunsolvedpr]

なんかshinshinohar先生のリポストでバズっていた。これ、失われた３０年にとって極めて重要な事なので私が見つけた他の資料も五月雨式にアップしとこう　１

[J.J. @worldunsolvedpr]

@ShinShinohara 記録も結構残ってますよ　
１　シカゴ連邦準備銀行　George G. Kaufman
https://t.co/0miXOAlXip
２　NY連銀総裁　ジェラルド・コリガン
https://t.co/bKtvbRM0dE
３　アメリカ合衆国財務省　ローレンス・サマーズ財務次官補へのブリーフィング・メモ
https://t.co/iaVdjk6INw

[J.J. @worldunsolvedpr]

@ShinShinohara 記録も結構残ってますよ　
１　シカゴ連邦準備銀行　George G. Kaufman
https://t.co/0miXOAlXip
２　NY連銀総裁　ジェラルド・コリガン
https://t.co/bKtvbRM0dE
３　アメリカ合衆国財務省　ローレンス・サマーズ財務次官補へのブリーフィング・メモ
https://t.co/iaVdjk6INw

[J.J. @worldunsolvedpr]

これをほとんどだれも知らないほど情報統制が効いているのがすごいよな。将来教科書に載るのは、バブル崩壊の後遺症とか天災じみた載り方になるのだろう。そもそもバブルも内需拡大を米国が求めてきてそれに政府が過剰対応したのが原因なんだけど、、

[J.J. @worldunsolvedpr]

これのリプライとか池田君のエントリー見てると彼がいなければ不良債権処理が遅れてもっと酷くなったとか言っているけど。３０年に及ぶ停滞は十分ひどすぎる上に、政府が不良債権を定義づけて勝手に増やしBIS規制のプロシクリカリティを人工的に引き起こしたことをほとんどだれも理解していない。

[J.J. @worldunsolvedpr]

BIS規制のプロシクリカリティ(景気循環増幅効果)
不況で貸出先が倒産したり株価が下がったりすると、銀行の自己資本が減る。すると比率を守るために貸出を絞らざるを得なくなり、企業は資金繰りに苦しんで景気がさらに悪化。土地や株の投げ売りもそれを増幅。この悪循環のこと。

[J.J. @worldunsolvedpr]

これのリプライとか池田君のエントリー見てると彼がいなければ不良債権処理が遅れてもっと酷くなったとか言っているけど。３０年に及ぶ停滞は十分ひどすぎる上に、政府が不良債権を定義づけて勝手に増やしBIS規制のプロシクリカリティを人工的に引き起こしたことをほとんどだれも理解していない。

[竹中 平蔵 @HeizoTakenaka]

「正社員をなくせばいい」私がなぜそう考えるのか。

世間ではいまだに「非正規が増えたのは竹中のせいだ」といった的外れな批判が繰り返されている。
だが、働き手のうち派遣はわずか2〜3％にすぎず、客観的なファクトすら見ようとしない感情論にすぎない。 

真の病巣は、1979年の判例以来、何があってもクビを切られない「正社員」という世界でも異常な特権構造にある。
人件費が完全に固定費化してしまったからこそ、企業は非正規の働き手を都合のいい調整弁として搾取せざるを得ず、過酷な「雇用の二重構造」が固定化してしまったのだ。 

正社員の既得権益を守り続けたツケを非正規に押し付け、日本全体の賃金と生産性を沈没させている残酷な真実を、なぜ政治もメディアも直視しないのか。 

この国を覆う雇用の欺瞞に、私は強い危機感を覚えている。
日本が直面する労働市場の致命的な欠陥と、なぜ正社員の廃止が「働く人全員の救済」に繋がるのか、そして日本全体が良くなるのか、本動画で私の率直な真意を語った。

https://t.co/ECapz3RnZ7

[shinshinohara @ShinShinohara]

BIS規制に応じたのが痛かったです。日本企業のべらぼうな強さは 潤沢な資金を提供する間接金融にある、と気がついたアメリカは、自己資本比率を厳しく守るBIS規制に応じるよう強く求めました。その結果、自己資本比率を守ることが難しくなった銀行は企業から資金を引き上げる「貸しはがし」を行って多くの企業を資金難に陥れました。いつ資金難に陥るか分からなくなった企業は、雇用を守ることが難しくなり、新自由主義的な政策に舵を切らざるを得なくなりました。まんまとアメリカによる日本弱体化の戦略に乗ってしまった格好だと私は理解しています。