ドクターおーみ│渡邊大海

社会活動医│薬の代わりに「つながり」を処方する実験中／関西中心にクリニック展開する法人の理事＆産業医／京都大学大学院で医療経済学を研究／三重県のへき地医療・オンライン診療／福島でスポーツクラブ経営に参画／「持続可能な医療」の仕組みと、現場の泥臭いリアルを発信。通称ドクターおーみ🏀共に社会を変える仲間を探しています！

[ドクターおーみ│渡邊大海 @wowoimo]

【医療DX現場視察シリーズ】
【現場視察から学ぶDXの本質：便利なツールより現場の伴走者が鍵を握る】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみです。

本日は、佐世保市医療センターと伊万里有田共立病院を訪問し、医療現場におけるDX推進の実情について、視察から得た知見を共有させてください。

それぞれの現場には、情報システムの担当者、経営を管理する事務長、医師、看護師など、多様な立場のスタッフが在籍し、日々業務に向き合われています。

現場の状況を伺う中で、DX推進における共通の課題と、そこから生まれる前向きな姿勢が見えてきました。

例えば、ITツールへの順応度や理解度には個人差や職種間のばらつきが大きく、単に新しいツールを導入するだけでは現場への定着が進まないという実態があります。

一方で、現状の業務フローに紙ベースなどのアナログな部分が多く残されていることを悲観せず、むしろ「まだまだアナログだからこそ、デジタル化による業務効率化の余地（伸びしろ）が圧倒的に大きい」と捉え、本気で業務改善に着手している非常に前向きな状況も確認できました。

これら現場のリアルな姿から、医療業界に限らず一般企業や組織のDX推進にも応用できる普遍的な知見が見えてきました。以下、2つのポイントをまとめます。

【①優れたツールよりも現場の伴走者が変革を決める】

組織には、内外に様々なステークホルダーが混在しています。世代や、普段の業務における親しみ具合など、ITに対する理解度、リテラシーにもばらつきがあります。

どれほど画期的で便利なツールを導入しても、それだけで自動的に組織の改革が進むことはありません。重要なのは、そのツールを日々の業務にどう落とし込むかを現場目線で紐解き、丁寧にサポートする人材の存在です。

システムと現場をつなぐ翻訳者、伴走者となる役割を誰が担うのか。この伴走者の存在が、DXを現場に根付かせるために最も重要な存在と考えます。

【②現状を最大の伸びしろと捉えるマインドセット】

アナログな環境を理由にDXへの着手をためらう組織は少なくありません。しかし、従来通りの古いシステムや仕組みは、見方を変えれば、デジタル化によって劇的に日々の業務効率の改善を生み出せる宝の山です。

現場で見受けられたように、現状を「のびしろ」と再定義し、本気で改善に向かうマインドセットは、これからDXに挑むすべての組織に役立つ、強力な武器になると感じました。

【まとめ】

医療現場が抱える複雑な課題を解決するためには、医療の内側からのアプローチにとどまらず、一般企業のDX知見を適切に持ち込むことも有効です。

医療者の視点、医療の外側からの視点、様々な立場から現場の実情を見つめ、伴走者としてサポートしていく構造が、持続可能な医療体制の構築に不可欠であると再認識した視察でした。

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介護施設は、もはや単なる「生活の場」ではありません。

2040年に向けて、医療ニーズの高い高齢者や急変時の対応を、地域で支える重要な受け皿になります。

第2回では、介護施設と協力医療機関に求められる、名前だけではない「実効性ある医療介護連携」を解説しました。

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病院だけで地域医療を守る時代は終わります。

2040年に向けた「新たな地域医療構想」は、病床の再編だけでなく、外来・在宅医療・高齢者救急・医療介護連携まで含む、地域全体の再設計です。

第1回では、「治す医療」から「治し支える医療」への転換を、現役医師・医療経営の視点から整理しました。

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[日本経済新聞 経済・社会保障 @nikkei_keizai]

【注目記事】病院の急性期ベッド数、全国で40年に4割減　厚労省が必要数を試算
この試算や厚労省ガイドラインに基づき、都道府県が必要な病床数を最終的に算出します。
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【質の高い在宅医療を実現するために】
【診療報酬改定についての解説と現場のリアル】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみです。

近年、在宅医療を専門とするクリニックが増加する一方で、在宅医療の質には、大きなばらつきが生じているのが現場の実情でもあります。

今回は、毎日メディカルによる、在宅医療の現状と、今年度実施された診療報酬の改定についての記事の解説と、現場の医師としての私のオピニオンをご紹介します。

まずは記事のポイントを要約します。

①近年、施設などを短時間で多数訪問し、効率よく利益を上げる「営利優先」の在宅医療クリニックが増加している。

②今年度の診療報酬改定では、同一の建物で大量の患者を短時間で診るような「安易な多数訪問」に対して、報酬を引き下げる（適正化する）仕組みが導入された。

③重症患者の受け入れや緩和ケアなど、本来の在宅医療の役割を担う医療機関がより高く評価されるようになった。

④一方で、今回の改定により、診療の実態を鑑みて手厚い報酬を得ることができる「機能強化型」という診療報酬のルールがより厳格になった。

⑤これにより、地方などで24時間体制で真摯に在宅医療に取り組む小規模な診療所が、都市部の医療機関と比べて、減収などの打撃を受けやすい構図となっている可能性がある。

これらを踏まえ、私なりに感じたことを整理してお書きします

【利益優先の「量」から本来の「質」への転換】

今回の診療報酬の改定が、数をこなすだけの訪問医療に一定の歯止めをかけたという点において、その方向性は非常に素晴らしいと感じています。

在宅医療の本義は、医療的なケアの必要性が高い方を地域の中でしっかりと支えることにあります。

そのため、重症度の高い患者さんへの頻繁な訪問を高く評価する制度設計は筋が通っており、患者さん一人ひとりの生活に寄り添う本来の在宅医療の姿に近づく一歩となるはずです。

【小規模診療所への逆風という制度の矛盾】

一方で、懸念すべき点もあります。主に地方など、人員や周囲との難しい医療機関が、「機能強化型」の報酬（24時間対応や看取りの実績など、診療の実態を鑑みて手厚い体制を評価される）を受け取りにくくなる可能性がある点です。

これにより、医師不足の地方で献身的に、そして誠実に地域の患者さんたちを支えている地域密着型の小規模診療所ほど評価が下がり、報酬が減ってしまうという逆転現象が起こる懸念があります。

こうした診療所が今回の改定にどう対応していくのか、医療の最前線に立つ身として非常に気がかりです。

【都市部と地方における需要と供給のミスマッチ】

都市部ではすでに在宅医療クリニックが飽和状態にになりつつあります。一方で、深刻な高齢化などで、本当に在宅医療を必要としている地方には十分に行き渡っていません。

この需要と供給の地域ミスマッチを解消するため、都市部と地方で制度の設計を分けるという考え方には強く同意します。

ただし、どこまでを「都市部」と定義して線引きするかは非常に難しく、実際の運用においては多くの課題が残ると考えられます。

【現場にはびこる紹介料（キャッシュバック）問題】

さらに、現場で実際に体験している深刻な問題をお伝えします。それは、患者さんをクリニックに紹介する見返りとして、施設側が金銭（キャッシュバック）を要求してくるケースが存在することです。

薬局や訪問看護、介護施設が関与してこうした不適切なスキームで事業を拡大している法人の存在も耳にします。

これは医療倫理上も法的にも決して看過できない問題です。

しかし、一医療従事者の力だけでは対処できず、非常に悔しい思いをしています。制度の穴を塞ぐだけでなく、こうした不正な慣行を断ち切るための議論と対策が急務です。

【まとめ：医療を「量」ではなく「結果」で評価する仕組みへ】

制度設計の最も難しく、また最も大切なポイントは、誠実に医療行為に取り組む医療者が正当に報われる仕組みをつくることにあります。

訪問件数といった「量」の規制だけではすでに限界が来ています。これからの在宅医療は、単なる回数ではなく、「患者さんがどれだけ自分らしく過ごせたか」という医療の「質」や「アウトカム」で評価する仕組みへと移行していく必要があると考えています。

私自身も、その新しい仕組みのあり方について現場から検討し、声を上げていかなければならないと考えています。

[毎日新聞 @mainichi]

質の高い在宅医療はもうかるのか？　新・診療報酬の明と暗
https://t.co/THEb2E0d4G

近年、在宅医療専門クリニックが増え、その医療の質のばらつきは看過できないと感じています。

「直美」問題が話題になりましたが、在宅医療でも「直在」という言葉ができているほどです。

[ドクターおーみ│渡邊大海 @wowoimo]

【7割が赤字の地域医療。診療報酬改定の先にある「病院の機能再編」という現実】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみです。

地域医療の基盤を揺るがす病院の赤字問題と、6月に実施された診療報酬改定について、経営と臨床の視点から解説します。

現在、全国にある20床以上の一般病院の72パーセントが赤字状態に陥っており、地域を支える医療機関が次々と閉鎖に追い込まれています。この経営危機や物価高、医療従事者の人件費高騰に対応するため、6月1日より診療報酬が改定されました。

これにより、患者さんの窓口負担(3割負担の場合、初診料が57円増加など)や入院時の食費などの負担が上がることになりますが、急激な物価高騰のスピードに改定の幅が追いついていないのが実情です。

ここからは私の考えです。

6月から実施された診療報酬改定は、物価高や人件費高騰に直面する医療機関を救うための、緊急の防衛策としての意義があります。ただ、中長期的な視点に立つと、現状のまますべての病院を同じ形で存続させることには難しさも伴います。

これからの時代は、発症直後の救命や集中治療を担う「急性期」や、状態が落ち着いた後にリハビリや在宅復帰の支援を行う「回復期」といったように、各医療機関が持つ機能や役割をより明確にし、地域ごとの実情に合わせて協力体制を築き直す、あるいは統廃合を進めていくといった構造改革が求められているのではないでしょうか。

限られた医療従事者や資源のなかで、医療の質を落とさず効率を高めていくためには、地域の基幹として機能すべき病院と、規模を見直し集約化を図るべき病院とを、地域全体で丁寧に話し合いながら見極めていく必要があります。

これは単なる切り捨てではなく、それぞれが強みを持つ分野にリソースを集中させることで、結果として患者さんにより安全で質の高い医療を提供できる体制へとつながります。

統廃合や機能の集約化は、時に痛みを伴う難しい議論になるかもしれません。しかし、私たちの世代だけでなく、未来の子どもたちにも持続可能な地域医療のインフラを引き継いでいくためには、社会全体で向き合っていくべき大切なテーマだと考えています。

[よっしー(ありすママファミリー) @ych369]

医療機関が次々と閉鎖しています。

次々と閉鎖に追い込まれる地域医療機関 7割の病院が赤字状態 診療報酬改定で病院は救われるのか 【福岡発】(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
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【九州出張メモ：鹿児島徳洲会病院のDXと経営管理】
【病院専属システムエンジニアが、医療資源を守る】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみです。

九州出張での病院視察メモの続きとして、今回は鹿児島県鹿児島市にある「鹿児島徳洲会病院」の事例を共有します。医療の質と経営の最適化を見事に両立させている現場であり、非常に大きな刺激を受けました。

まず、同院は「年中無休・24時間オープン」という力強い基本方針を掲げています。さらに、「救急・災害医療」「リハビリテーション」「へき地・離島医療」の3つを柱とし、屋久島をはじめとする医療資源の乏しい離島やへき地への医療提供も重要な使命として担われています。

今回の視察で特に印象に残ったのは、以下の3点です。

・位置情報とスマホ活用による「ケア時間の創出」
同院では、医療従事者の位置情報を活用した業務効率化の実測が行われていました。現場へのスマートフォン導入などにより、看護師が患者さんのベッドサイドに滞在する時間（直接的なケアの時間）が増加したという具体的な結果が出ています。

・受付から外来検査までの完全無人化
同院では、受付から外来の検査に至るプロセスを完全無人化しています。導入当初は患者さんからの苦情もあったそうですが、初期段階で丁寧な説明やサポートに注力した結果、数ヶ月後には人がいない状態が通常となり、現在では問題なく稼働しているとのことです。
医療者がやるべきこととそうでないことを明確に区別し、医療者が本来の業務に集中できる仕組みを構築していく重要性を再認識しました。

これらは、デジタル化が単なる業務負担の軽減にとどまらず、「患者さんに寄り添う時間」を増やす手段となりうることを証明する素晴らしい事例です。

・専属SEによる「日次データの経営可視化ツール」
また、同院は徳洲会グループの中でもトップクラスの利益を上げています。その強固な経営基盤を支える仕組みの一つが、専属のシステムエンジニア（SE）が独自に開発したツールです。日々のデータから病院の経営状況を可視化・分析できるシステムが院内で構築されており、そのスピード感と完成度の高さには圧巻の一言でした。

「生命を安心して預けられる病院」という理念を単なる精神論で終わらせず、システム化（DX）とデータに基づいた緻密な経営管理で支え切っている姿を目の当たりにしました。

また、「入院保証金・総室の室料差額一切無料」や「へき地医療」に関する取り組みなど、利益優先ではない経営方針をとりながらも、持続可能な医療を実現するためのヒントが最前線にあり、自分自身もまだまだ学びたいことがたくさんあると痛感した視察でした。

こちらの「鹿児島徳洲会病院」さんも、医療従事者の努力や人柄を身近に感じられるようなSNS運用に力を入れています。そちらもぜひご覧ください。

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【医療DXの現場視察：済生会福岡総合病院の事例から】
【スマホを見る看護師が、医療の効率を上げる】

九州出張にて、社会福祉法人恩賜財団済生会福岡総合病院を視察しました。大正8年から地域医療の中核を担い、救命救急センターを有して900名以上の職員が在籍する大規模な医療機関です。

今回の視察で最も学びになったのは、スマートフォン導入による業務改善の事例です。看護師がスマホを用いてバイタル入力や見守り機能を活用し、業務効率が明確に改善していました。入力や記録の手間が省けた分、患者さんへの直接的なケアの時間が確保されているようです。

これは「医療DXにより、無駄を省いた分だけ医療者と患者さんとの対話時間を増やせる」という、医療の質の向上に寄与する可能性のある非常に重要な知見だと感じます。

一方で、DX推進における課題も残されていました。同院では電子処方箋のシステムが導入されているものの、地域の薬局側との連携が難航し、実運用が進んでいない現状があります。

医療機関単独のデジタル化だけでは全体最適化は図れず、地域インフラとしての統合が今後の壁となります。

地域全体で電子処方箋が本格的に実運用されれば、双方に以下のようなメリットがあります。

・待ち時間の短縮：処方データがオンラインで届き、薬の受け取りがスムーズになります。
・医療安全の向上：過去の服薬履歴を共有でき、飲み合わせや重複処方をシステムで防げます。
・ペーパーレス化：紙の処方箋が不要になり、マイナンバーカードで全国の対応薬局を利用できます。

院内のDX推進と地域連携の難しさを同時に学べる有意義な視察でした。

また、同院はInstagram等のSNSを通じた情報発信にも注力されています。親しみやすい医療情報の発信を通じて、日常的な接点から地域の健康を守っていく姿勢についても引き続き学んでいきたいと考えます。

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人生初の鹿児島、滞在時間5時間。

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【医療人材紹介会社の手数料問題と今後のあり方】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみと申します。

先日、全国保険医団体連合会から「民間有料職業紹介事業に対する規制強化を求める要望書」が提出されました。本件について、現場の医師、そして医療経営に携わる立場として私の考えを共有します。

結論から申し上げますと、この要望書の内容には強く賛同します。

現状の医療人材紹介サービスの中には、十分なサポートが提供されないまま高額な手数料だけが発生し、結果として医療機関側の事務的な手間ばかりが増えてしまうケースが少なくありません。もちろん、求職者に真摯に寄り添い、丁寧なマッチングを行っている優良な事業者も存在しますが、個人のタイミングや勤務地の条件などに左右される部分も大きく、現在のシステムには構造的な限界を感じています。

この問題を解決し、持続可能な医療提供体制を守るためには、以下の2点が重要だと考えています。

【1.質の高いマッチングの実現】
単なる人材の横流しではなく、より良い医療を提供しようと努力している「良い医療機関」に、それにふさわしい「良い人材」が適切に紹介されるような仕組みづくりが必要です。現在の利益優先の紹介システムでは、高額な手数料を支払える機関にばかり人材が偏り、地域医療に真摯に向き合っている医療機関が人材確保に苦しむという歪みが生じてしまいます。医療の質を底上げし、患者さんに適切なケアを届けるためには、単なる資金力ではなく、医療機関の質に基づいたマッチングが不可欠です。

【2.紹介手数料の上限設定】
人材紹介の手数料は、本来の実務に見合った事務手数料の範囲にとどめるべきであり、手数料に明確な上限を設定するという規制強化の方向性は非常に良いアプローチだと考えています。そもそも医療機関の収益の大部分は、皆さんが支払う保険料や税金といった公的な財源で賄われています。この公共性の高い資金が、現場の医療提供や従事者への還元ではなく、仲介業者の過度な利益として流出してしまうことは、社会保障の本来の目的に反します。だからこそ、自由競争の市場原理に任せ切るのではなく、公的資金を守るために制限を設ける正当性があるのです。

医療機関の経営が立ち行かなくなれば、最終的に不利益を被るのは地域の患者さんです。日本の医療インフラを守るためにも、こうした制度の見直しが早く進むことを期待しています。

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【医師ら紹介手数料年900億円 懸念】
https://t.co/CuE6nLMDRU

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

医療機関の経営悪化に拍車をかけているのが、医師・看護職員等不足を補うために支出を余儀なくされている有料職業紹介事業の手数料負担です。

昨年８月、有料職業紹介事業への規制強化（手数料引き下げ、ハローワークなど公的な就労斡旋事業の強化）を厚労省に求めました。

[ドクターおーみ│渡邊大海 @wowoimo]

【経営的視点に基づいた、医療者も守る医療のあり方】
【湘南鎌倉総合病院の事例から学ぶ】

こんにちは、社会活動医のドクターおーみと申します。

今回は「軽症で救急車を呼ぶな」という議論について、日本で最も救急患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院の取り組みを取り上げた記事を参考に、現役医師および病院経営の視点から、私のオピニオンを共有します。

1.仕組みで解決する組織マネジメントと病院経営

湘南鎌倉総合病院は、年間約5万人の救急患者を「断らない」方針で受け入れています。同時に、医師の完全3交代制や救急救命士へのタスクシフトを導入し、8時間勤務を基本としながら黒字経営を実現しています。

すべての患者を断らずに受け入れるという姿勢は、臨床医として非常に共感します。さらに、それを医療従事者の過重労働や自己犠牲によって支えるのではなく、完全3交代制やタスクシェアといった合理的な組織マネジメントによって実現している点が最も素晴らしいと感じます。

旧来の医療現場では、36時間連続勤務のような過酷な当直体制が常態化していました。しかし、疲労困憊の状態ではミスが発生するリスクが高まり、医療の質も低下します。同院のように、8時間で区切って次のチームへ確実に引き継ぐシステムは、医療従事者の燃え尽き症候群を防ぐだけでなく、患者さんへの安全な医療提供体制に直結します。精神論を排し、経営的な視点から持続可能な仕組みを構築している現場を、私自身もぜひ一度視察してみたいと考えています。

2.医療リテラシー向上に向けた長期的アプローチ

小林院長は「軽症で救急車を呼ばないでくださいと言うのは間違い」と指摘しています。一般の患者さんには、自身が軽症か重症かの判断は難しく、我慢して受診が遅れると病気が進行し、結果的に患者の負担も医療現場の負担も大きくなるためです。

現場で働く医師として「一見軽症に見えても実は重症だった」というケースは日常茶飯事であり、院長の指摘は至極真っ当です。例えば、単なる胃もたれだと思っていたら心筋梗塞だった、という事例は決して珍しくありません。

一方で、今後どんどんとリソースが削減されていく、日本の限られた救急・医療リソースを守るという長期的な視点に立てば、患者さん自身の医療リテラシーを向上させる取り組みも不可欠だと考えます。

自分の身体の変化に気づき、危険な状態かどうかをある程度判断できる知識を、社会全体で学び、育んでいくのです。例えば、義務教育の保健の授業の中で、急性期疾患についての学びを組み込む、などです。「緊急で対応が必要な症状」について子どもの頃から学び、適切な医療へのアクセス方法を身につけることが、将来的な医療崩壊を防ぐ一助になります。

3.予防医療と医療経済の本来の目的

記事内では、病気が進行する前に早期に病院にかかってCTなどの客観的検査を行ったほうが、治療期間も短く済み、結果的に医療経済的にも低コストであると述べられています。

早期発見・早期治療が医療費を抑制するというロジックは医療経営の文脈でもよく語られますが、この解釈には少し注意が必要です。研究によっては、予防に努めて長生きした場合、晩年の介護や別の疾病による治療費が発生するため、個人の生涯にかかる医療費の総額は大きくは変わらない、というデータも存在します。

しかし、私たちが予防医療を推進する本当の理由は、医療経済のコスト削減だけではありません。大病を防ぎ、健康寿命を延ばすことそのものが、患者さんのQOLを保つために何より重要だからです。病気になってから莫大なコストと時間をかけて治療するのではなく、日々の生活の中で健康を維持する。医療機関は病気を治す場所から、地域社会における健康づくりの拠点へと役割をアップデートしていく時期に来ていると考えます。

まとめ

「目の前の命を確実に救う強靭な医療提供体制」と、「社会全体、ひとりひとりの医療リテラシーの底上げ」。データや仕組みに基づいた経営的な視点を基盤として、医療・介護に従事する私たちと、自らの健康を守る患者さんたちが協力し合うこと。それが、これからの時代に求められる持続可能な医療の形ではないでしょうか。

[PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online]

｢軽症で救急車を呼ぶな｣は大間違い…約5万人"断らない救急"でも黒字の病院長が語る｢本当の理由｣ https://t.co/9HIkyVPzwP

[元病院で働く事務職員 @medical_admini]

湘南鎌倉総合病院、立地戦略も良かったと聞いたことあるけど、患者が集まるから医療者が集まり、さらに患者が集まる、っていう正のループを実現する組織力はさすがです
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「軽症で救急車を呼ぶな」は大間違い…約5万人"断らない救急"でも黒字の病院長が語る「本当の理由」
https://t.co/KBfzwHbTtI

[ささがさん @sasaga012]

｢軽症で救急車を呼ぶな｣は大間違い…約5万人"断らない救急"でも黒字の病院長が語る｢本当の理由｣ #プレジデントオンライン https://t.co/UAoND74Vhg
前々からずっと書いてるけど

①入りと出の管理
②徹底したベッドコントロール

なんだよなと思う。
徳洲会はここら辺上手い印象。