やまびこ

今年総監を受ける予定の人です。

[やまびこ @yamabiko_56]

@CiMmaker 直感的には、女性社員の育休がないから対象外は腑に落ちないですよね😓
良い結果が得られますようにお祈りしています！

[オイカワ丸 @oikawamaru]

農林水産業は敵か味方かでは解決できない丁寧な合意形成が必要な課題がたくさんあるのにずいぶん資質がなさそうな大臣で辛い。自分に同意する人しか助けない、ましてや、自分に同意しなかった人には罰を与える、みたいな考え方の人は政治家に不向き。社会がばらばらになってしまいます。

[今野忍 @shinobukonno]

「東出昌大は山奥で女性3人とハーレム生活」

今もそう信じている人、多いのではないか。

本人の説明はこうだ。
3人はそれぞれ別々に家を借りていて、住んでいる市すら違う。一緒に住んでいたわけではない。

「養育費は月1万円しか払わない」
これも本人ははっきり否定し、必要なら通帳の履歴を見せるとまで言っている。

ではなぜ誤解が消えないのか。

光文社のFLASHは2024年、本人が共同生活を否定したと伝える記事の見出しにすら「ハーレム状態」と入れた。否定を報じながら、印象だけは上書きする。

今年7月には本人に直撃取材し、説明も聞いている。それでもなお、本人が「違う」と言う話を見出しに使い続けてきた。

ネット記事は消えない。衝撃的な見出しは一瞬で広がり、訂正はその半分も届かない。誤解は本人に、そしていつか記事を目にする子どもにまでついて回る。

東出さんはnoteで光文社に正面から問うている。
根拠を示すか、誤りを認めるか。光文社は答えるべきだ。

PVのための見出しで人生を削られる人がいる。それを「表現の自由」とは呼ばない。

もし、このままダンマリを続けるなら、どうせネットなんて一過性だろうとやり過ごそうとするなら、それはあまりに卑劣すぎる。責任者がしっかり向き合うべきだろう。

https://t.co/Xdn19vXds9

[三浦瑠麗 Lully MIURA @lullymiura]

ひどいですねえ。
光文社様｜東出昌大 | Masahiro Higashide https://t.co/osopSvYwNy

[やまびこ @yamabiko_56]

今年は国土交通白書がまだ公表されていませんね。なにか事情があるのでしょうか？

[やまびこ @yamabiko_56]

@911_takuya ありがとうございます。確認してみます。copilot studioのことに言及している記事があんまりない気がしていて、たまたま見つけたので嬉しくなりました。

[Elias @iam_elias1]

Two economists just published a mathematical proof that AI will destroy the economy.

Not might. Not could. Will — if nothing changes.

The paper is called "The AI Layoff Trap." Published March 2, 2026. Wharton School, University of Pennsylvania. Boston University. Peer reviewed. Mathematically modeled.
The conclusion is one sentence.
"At the limit, firms automate their way to boundless productivity and zero demand."

An economy that produces everything. And sells it to nobody.
Here is how you get there.
A company fires 500 workers and replaces them with AI. A competitor fires 700 to keep up. Another fires 1,000. Every company is behaving rationally. Every company is following the incentives correctly. And every company is building a trap for itself.

Because the workers who were fired were also customers.
When they lose their jobs faster than the economy can absorb them, they stop spending. Consumer demand falls. Companies respond by cutting costs — which means automating more workers — which means less spending — which means more falling demand — which means more automation.

The loop has no natural exit.
The researchers tested every proposed solution. Universal basic income. Capital income taxes. Worker equity participation. Upskilling programs. Corporate coordination agreements.
Every single one failed in the model.
The only intervention that worked: a Pigouvian automation tax — a per-task levy charged every time a company replaces a human with AI, forcing them to price in the demand they are destroying before they pull the trigger.

No government has implemented this. No major economy is seriously discussing it.
Meanwhile the numbers are already tracking the curve. 100,000 tech workers laid off in 2025. 92,000 more in the first months of 2026. Jack Dorsey fired half of Block's workforce and said publicly: "Within the next year, the majority of companies will reach the same conclusion."
Nobody is doing anything wrong. Companies are following their incentives perfectly. That is exactly the problem.

Rational behavior. At scale. Simultaneously. With no mechanism to stop it.
Two economists built the math. The math leads to one place.

Source: Falk & Tsoukalas · Wharton School + Boston University ·
https://t.co/4m8E9jQNYm

[やまびこ @yamabiko_56]

@Milln64371852 本当にそのとおりと思います。ですが、パワハラを受けて育ってきた中堅(同僚)が、若手にパワハラをしています。虐待と似たような要素があると思います。

[やまびこ @yamabiko_56]

@chokyori_tsukin 後回しにして後悔することが多いので参考になります。

[やまびこ @yamabiko_56]

測量成果ワンストップ申請サービス落ちてる？https://t.co/oQtddjKxeW

[やまびこ @yamabiko_56]

@lovely_walk もう終わったんですね！羨ましい…(笑)
お疲れ様でした！

[kokumin_a @kokumin_a]

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
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高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。

[やまびこ @yamabiko_56]

@Milln64371852 もう、はがきが届いたのですか？

[やまびこ @yamabiko_56]

@mzc_yasu_vlcad ありがとうございますー択一で稼いだパターンなので口頭でコケないように頑張ります☹️

[やまびこ @yamabiko_56]

技術士合格してました。口頭試験対策どのくらい時間かかるかな？？
#技術士

[やまびこ @yamabiko_56]

@szk_motlab ありがとうございます😊リポストされていたKay!さんの動画参考にさせていただきます！

[やまびこ @yamabiko_56]

@qPeTOpntF3HDbqG マリンズさん、ありがとうございます😊

[やまびこ @yamabiko_56]

@Dayuan_PE_Jp ありがとうございます！これで口頭落ちたら最悪なので準備頑張ります…💧