yk@krypton

普段はデザイナー、趣味程度で投資をやってます。仮想通貨はBTC,ETH,XYM,DOTをホールド中。また日本の力を信じてSymbol、Astarに投資中。残りは適当に株と投資信託。お金に関係することをリツイート。パズルゲーム好き。ギャンスクエア信者。

[芽ねぎ（夏は夜） @kurumiwaripc]

足立康史が出るから百田チャンネル見てんけど、食料品消費税0%みんな好き過ぎてびびる

うちは4人家族で週2万くらいやから、
年間96万消費税は71,000円くらいだぞ？
もっと多く見積もって
年間120万食料品に使っても消費税89,000円…

しかも下がるか未確定…

共働きやし、住民税5万×2の方がええなぁ

[原田ひでかず（国民民主党 参議院議員）【公式】 @HaradaHidekazu_]

本当に無念です。チームみらい会派のお二人が賛成しなければ。。

[KO_SLANG @KO_SLANG]

増税、自民党ほんと狂ってる。

[太田光代 @ota324]

いくつかのご質問に答えておきます。
主権者の意見を尊重しないなら、税の重圧に困っている国民から納税を強いるより、他の税法や方法で財源の確保を考えるのが政治家の仕事では。元金融関係者や元財務省官僚も大勢いますし、優秀な経済学者もサポートしてます。
手取り年収350万以下の人が50%以上かそれ以上の日本で、この円安と物価高に加え、更に税を課すのは酷過ぎます。
国民からの税収以外で、考えたらいかがですか。
もう一度言いますが、主権者の国民無視で勝手に現在必要とは思えない法案を政治が決めてるのだから。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【年収540万円以上には「追加増税」が待っている？】

国民会議の議論の前提とされてきた「翁カーブ」によれば、税・社会保険料の負担から現金給付などを差し引いた「純負担率」が、年収540万円未満層は諸外国（米・独・仏）より重いため、これらの所得層の負担軽減を目指して「給付付き税額控除」の議論が始まりました。

高市内閣は2029年4月からの給付付き税額控除導入を目指し、それまでの2年間は飲食料品の消費税を8％→1％に減税する方針ですが、ここに落とし穴があります。

2029年4月に消費税減税が終了すると、年収540万円以下の方は給付付き税額控除で負担軽減が継続しますが、540万円以上の方には恩恵が及ばず、実質的な「増税」となります。

さらに翁カーブでは、540万円以上層の純負担率は諸外国より「軽い」とされているため（資料の赤い丸部分）、今後、所得税や住民税の基礎控除の縮小などで負担増が求められる可能性もあります。

国民会議の議論が山場を迎えていますが、こうした前提となる事実を正しく国民に伝えた上で取りまとめを行うことが必要です。

国民民主党は、来年度からの住民税減税（所得制限のない控除額引き上げ）の方が、現役世代の手取りを増やす観点で優れていると考えています。

[ひろゆき @hirox246]

ナフサ由来の製品が値上げしたり、受注停止したり、工事が止まったりしてるのに、高市政権の「ナフサは潤沢」というデマのせいで状況は悪化してる様子。
「高市ナフサショック」で倒産する会社が増えそう。

[yk@krypton @yk_krypton]

@RightClick_MC 改善もなく余計な機能だけ増えてく理由は、まさにこれかな

[国民民主党 @DPFPnews]

〜政策実現のお知らせ〜
本日、次の2つの税を廃止する法律が成立しました。

①軽油の暫定税率（1Lあたり17円10銭）を廃止⛽
②自動車購入時に自動車税に最大3%上乗せされる「環境性能割」を廃止🚙

国民民主党は、これからも国民生活に寄り添った政策を進めてまいります。YouTubeにショート動画をアップしましたので、ぜひご覧ください👀

#国民民主党 #もっと手取りを増やす

https://t.co/CuEGBrpJL3

[LOGISTICS TODAY @logi_today]

高市総理、必要量は確保も届かない実態‐https://t.co/2bge5vpSMo

[子育て支援拡充を目指す会 @children1stjp]

国民民主、年少控除復活へ法案(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/CKLuH1ICeM

[ひろゆき @hirox246]

アメリカの爆撃によって亡くなった、イラン・ミナブ小学校の子どもたち。
自民党政権はこの戦争を支援するようですが、
子供たちを殺すような作戦を、一人の日本人として、おいらは支援したくないです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

本日の代表質問でも食料品消費税ゼロが「外食離れ」を助長する、その対策を考えているのかと質問しましたが、高市総理からは答えをいただけませんでした。連日、外食産業や農家の皆さんから不安の声が届いています。高市総理にはこうした不安の声に真摯に答えていただきたい。 https://t.co/hjVBlQpeIL

[yk@krypton @yk_krypton]

@cobta 花というよりお花畑みたい

[抹茶あいす🍵 @kokuminmacha2]

玉木さんめっちゃ重要なこと言ってると思うけど

／

財源案として
外国人に対する消費税の
【免税措置の停止】も提案してた

＼

／

自民にその財源案は【却下】された

＼

[yk@krypton @yk_krypton]

@tweet_tokyo_web プロンプト見る限り、世論調査とXしか見てないから、それだけでは役に立たなかったという見方が正しいのでは？特にXが選挙においてあまり意味を持たなくなったように思う。もしくはプロンプト自体が悪かったのかもしれないが

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

高市首相言及の外為特会は財源に？　剰余金すでに活用、含み益では壁

#衆院選2026
https://t.co/awR3oKM533

[インボイス制度の廃止を求める税理士の会 @taxlawyer2022]

自由民主党からの回答

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

チームみらいの安野さんは、優れた政治家だとリスペクトしていますが、引用の関数の件については、いくら議論しても、「政策」としては、有効ではありません。

それどころか、モリカケ桜と同じように、「大山鳴動して鼠一匹」になりかねません。

もちろん、累進税率を「一次導関数で連続にする」こと自体に“理論的な意味”はあります。しかし、日本の税制議論においては 実務的・政策的な優先度はかなり低い です。

（実現し得ない消費減税より社会保険料負担の軽減を優先する点は、国民民主党もまったく同じ考えで、共感しています！）

ーー

日本の所得税は、課税所得ごとに税率が階段状になっています。実務上は「T(y)=ay-b」という折れ線なので、税額自体は連続しています。しかし、限界税率（一次導関数）は不連続です。

そのため、境界付近の「心理的歪み」を感じることは理論上あり得ます。ある所得を1円超えると限界税率が急に上がるため、行動経済学的には「働き控え」が起きうるという理屈です。

しかし、日本の税制において、この議論に「意味があるか？」と言えば、ありません。

第一に、実質的な不連続はすでに解消されています。日本の所得税は、税率は階段ですが、控除方式により、税額そのものは完全に連続になっています。

第二に、行動歪みの主因は「税率の段差」ではありません。日本で働き控えを生んでいるのは、配偶者控除、社会保険料の壁、手当・給付の打ち切りなどであり、これらは、一次導関数の不連続性とは別次元の問題です。

第三に、実装コストと説明コストが無駄に高いです。一次導関数連続にすると、税率表は使えず、税額計算が非線形になり、国民への説明が不可能になります。得られる便益に対し、政治的・行政的コストが釣り合いません。

ーー

いま国民が求めているのは、年収の“壁”の解消であって、税率表の数学的美しさではありません。

優先順位は、

「年収の壁」の撤廃 ＞ 給付付き税額控除
＞＞＞ 税率表の数学的美しさ

です。

そもそも、「給付付き税額控除」でさえ、2009年（平成21年）の政権交代前夜に麻生内閣で、その導入を検討する旨が条文に書き込まれてから17年が経過しました。2012年の「社会保障・税一体改革」の税制抜本改革法第7条においても検討が明記されましたが、まったく進んでいません。

概念ばかり弄んで、具体的な政策、対策、措置が見えてこないのです。政党ごとにイメージしていることがバラバラ、同床異夢だからです。

いま、外食産業や農家を破壊しかねないという深刻な課題が明らかとなってきた与野党による食料品消費税ゼロ公約についても、「給付付き税額控除」の導入までの“つなぎ”の措置だと言っていますが、では、「給付付き税額控除」の導入は、いつになるのでしょうか。

自民党も、中道も、本気でやる覚悟があるのでしょうか。なぜ二十年近く放置してきた政治家に、今回は期待出来るのでしょうか。

選挙中の苦し紛れの公約は、選挙が終われば、必ず雲散霧消します。

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

私たち国民民主党は、そうした言葉遊びから距離を置き、愚直に政策を実現してきました。

昨年中にガソリン暫定税率を廃止するとともに、軽油引取税の暫定税率廃止を決めました。いわゆる所得税の103万円の壁は178万円に引き上げ、自動車の環境性能割課税も廃止を決めました。

もちろん、昨年の基礎控除等の引上げには、住民税が含まれていなかったし、所得税の控除にも所得制限（665万円、850万円）が残っており、高所得層にとっては減税の恩恵が薄くなる仕組みになっています。

そこで、私たち国民民主党の次なる挑戦は、税と社会保険料のトータル負担の軽減により、「もっと手取りを増やす」、より包括的な対策の実現です。

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

まず、所得控除の所得制限撤廃に引き続きチャレンジしますが、並行して、住民税の基礎控除等を、所得税と同様に178万円まで引き上げることにより、中間層をはじめすべての世帯を対象に、手取りを増やすことができます。

低所得者には、社会保険料還付により負担の軽減を図ります。

こうした政策パッケージは、正確な意味での「給付付き税額控除」ではありませんが、「社会保険料還付付き所得控除」とも言えるもので、衆院選が終われば、本年の通常国会で直ちに措置し、実現できます。

こうした透明で公正な簡易型の擬似「給付付き税額控除」パッケージにより、働くすべての人の手取りを増やします。

税金を取る側の政治ではなく、税を納める側の政治を、更に大きく拡大していきます！

#国民民主党
#もっと手取りを増やす

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

高市総理は
昨年10月の自民党総裁選時に
「高額療養費は引き上げるべきではない」と強く反対していましたが…
結局、12月24日に最大38％引き上げ（患者負担増）を閣議決定しました。

#衆院選2026 #高市早苗 #高額療養費

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

【自民と維新の秘密協議が判明】
⚠️OTC類似薬の保険除外で最大2兆円の国民負担増が協議されていました。
⚠️高市首相と維新の連立政権が過半数を取れば、薬の負担が最大22倍に
#衆院選2026 #アレグラ #ロキソニン