kenya

埼玉の奥武蔵の山の中でトレイルナントカっていうのよくやってます。30年後でも走り続ける事が目標

[kenya @LLTkenya]

出先で受験番号わからなくて、今日帰ってから入力して確認したら　

合否
合格者一覧にあります

って事は合格でいいんだよね？だよね？
#二種電気工事士

[kenya @LLTkenya]

美ヶ原気持ち良い

[kenya @LLTkenya]

スマホ縦表示で固定ヘッダー:コンテンツの割合が4:6くらいで充分に読みづらいのに、横にすると9:1くらいなってもはや解読不可能。何十万人が見るサイトだろうになんでこんなデザインなんだ？

[kenya @LLTkenya]

子供の頃ってプールの水冷たかったよな。
教室に戻ってきたときの生暖かさが逆に気持ち良かったりして

[kenya @LLTkenya]

10年くらい前の写真あった。アサミ冷蔵の氷

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

<減税は手段ではなく目的です。その理由を説明します>

かなり長くなり難解になりますが、下記の通り、減税が政策目的そのものである理由を説明します。

このことが日本では普及していないため、国家主義的な税に関する議論が横行しており、減税が手段とされ、その財産権に関する本質を知ることが困難となっています。そして、それが根本的な部分で増税を容認する議論に繋がってきました。

日本ではこのことは長く教えられてきませんでした。今、その意味を知ることが重要です。

具体的には、身体の所有権（自己所有権）の概念から出発し、財産権の意味を導き、減税が基本的人権を守る政策の本質である理由を、論理的に説明します。

1. 身体の所有権（自己所有権）とは何か
人間は生まれながらにして、自分自身の身体を排他的に所有する権利を持っています。これは「自己所有権（self-ownership）」と呼ばれる基本原理です。

• 自分の身体は、他人や国家が勝手に使用したり、傷つけたり、強制労働させたりできない。
• 身体を動かすこと（労働）、考えること、発言することなど、身体を通じたあらゆる行為は、原則として本人の自由に属する。
• この権利がなければ、個人は「自分のもの」を一切持たない存在となり、奴隷状態と変わらなくなります。
この自己所有権は、ほとんどの人権思想（自然権思想）の出発点です。生命・自由・安全といった基本的人権は、結局「自分の身体を自分でコントロールできる」という事実から派生します。

2. 自己所有権から財産権が導かれる理由
身体を所有するなら、その身体を使って生み出した成果物もまた、本人の所有物になります。これが財産権の本質です。

• 人が未所有の自然資源（土地、原材料など）に自分の労働を加えると、その資源は「自分の身体の延長」となります（ロックの労働所有権理論）。
• 例：木を切り倒して家を建てた場合、木そのものは自然のものでも、切り倒し・加工した労働は自分の身体から出たものなので、家は自分の財産になる。
• さらに、労働の対価として得た賃金や、事業で得た利益も、時間と努力という「身体の使用」の結果物です。したがって、それらは本人の正当な所有物です。

つまり、財産権とは「身体の所有権を時間と空間に拡張したもの」に他なりません。
身体を所有する権利を認めるなら、その身体が生み出した成果を他人が勝手に奪うことは、身体そのものを部分的に奪うことと論理的に同義になります。

3. 課税と自己所有権・財産権の関係
税金は、国家が強制的に個人の所得や資産の一部を徴収する行為です。同意なく行われる場合や詐術によって騙されて課税された場合、これは以下の点で自己所有権・財産権を侵害します。

• 所得の一部を奪うことは、その所得を生み出すために費やした労働時間の一部を、強制的に国家のために使わせることと同じです（部分的な強制労働）。
• 例：所得税率30％なら、年間労働時間の約3割を国家に無償提供させられているのと実質的に等しい。
• 財産を強制的に移転させる行為は、窃盗と構造的に同じです。ただし、国家が「公共の利益」という名目で行うため、法的に正当化されているだけです。

ここで重要なのは、「税金の使い道が良いか悪いか」ではなく、「本人の同意なく財産を奪う行為自体または詐術によって財産を奪う行為は、身体所有権の否定である」という点です。

公共サービスが必要だとしても、強制徴収や詐欺による徴収は人権侵害の本質を変えない、というのがこの論理の核心です。(そのため、公約違反などは論外です。)

4. 減税こそが基本的人権を守る政策の本質である理由

以上の論理から、次の結論が導かれます。

• 自己所有権と財産権は不可分であり、これらを最大限に尊重することが、基本的人権の最も根本的な保護です。
• 税率を下げることは、個人が自分の労働成果をより多く保持できることを意味します。すなわち、「自分の身体をより完全に自分のものに戻す」行為です。
• 逆に増税は、国家が個人の身体と時間に対する支配を強めることであり、人権を縮減する方向に働きます。
• したがって、減税は単なる経済政策ではなく、「国家が個人の自己所有権に介入する程度を最小化する」という、人権政策の本質的な形なのです。

要するに、身体を自分のものとする権利を真剣に認めるなら、その延長である財産を守ることが人権の中核となり、国家による強制的な財産収奪を最小化する減税こそが、その権利を最も純粋に守る政策だ、ということです。

[kenya @LLTkenya]

人魚の肉を食べてしまうと、永遠の命を得る代わりに背中に乾電池を入れる穴ができて、電池が無いと動けない体になってしまう設定とか、ちぃかわ見てみたくなった

[kenya @LLTkenya]

大勢の人が渡る信号の無い横断歩道で、もう少しで歩行者の流れが切れるな。って時に、離れた場所からスマホ見ながらダラダラ歩いてたのに、車が歩行者待ちしてるのに気づいて、突然猛ダッシュしてくるの何なん？そんで横断途中でスマホ見る。そういう事するのたいてい女性。

[kenya @LLTkenya]

県議会で捜査の結果金銭の授受は無かった。とかなりそうでこわい

[shinshinohara @ShinShinohara]

自由経済の名のもとにその国の経済を大混乱させ、そのドサクサに紛れてその国の富を奪い去る手法、「ショック・ドクトリン」。
残念ながら日本農業ですでに「ショック・ドクトリン」は発動しているらしい。
日本の食糧生産はこれから大混乱が起きるだろう。
それについて、言語化を試みる。

まず、コメについて。
コメだけはほぼ自給率100%を維持してきた。コメがあるから、低いとはいえ食料自給率（カロリーベース）を４割近く維持できて来たと言える。４割の食料自給率ということは、１年365日のうち150日弱の食料備蓄があるようなもの。今年２０２６年に入ってホルムズ海峡が封鎖になったとき、日本には石油備蓄が２００日以上あったおかげで、他の東アジア各国と比べると慌てずに済んだ。備蓄に相当する食料生産、つまりコメ生産が日本で生き残っているということは、安全保障面からも高い価値があると言える。

しかし２０２５年、小泉農水大臣（当時）は、「コメだけは自給率１００％」を維持するための重要な装置を外してしまった。どういうことか。

日本がコメ自給率100%を維持できたのは、意外に思われる方が多いだろうが、「減反」政策が一応機能していたから。これ、納得いかない人が多いだろうから、少し説明を試みる。
コメというのはたくさん食べるとお腹いっぱいになる、カロリーの高い食糧だから、作りすぎると「もういらない」となって、価格が暴落しやすい。まさに２０２６年の秋、それが起きようとしている。コメ余りになっているためにコメの価格が暴落しそう。しかも少なからぬ農家が生活していけないくらいに低価格に。今年２０２６年秋にコメの価格が暴落したら、日本のコメ農家の多くが廃業し、田んぼの多くが放棄され、耕作不可能な土地となり、残った大規模農家が頑張って耕したとしても、日本人全員が食べる分のコメはもう作れなくなるかも、という点については昨日述べた。

日本農業の運命は、国民の９９%以上を占める消費者にかかっている｜shinshinohara https://t.co/TsGMsiqHSr

もし減反を早くにやめていたとしたら、２０２６年どころか、もっと早くにコメ農家の多くが廃業し、コメを十分作ることができなくなり、自給率100%を切って、さらに多くの食料を海外から輸入せざるを得ない国になっていただろう。減反政策を進めることで、コメを作る量を減らすことでコメの暴落を何とか防ぎ、コメ農家が致命的な経済破綻を起こさずに済むように運営してきた。減反は非常に不人気な政策だが、コメ価格暴落を何とか回避し、コメ農家の経営をギリギリ支えることで「コメ自給率１００％」を維持することができた、原動力になっていたと言える。しかし。

皆さんご存じの通り、２０２３年、２４年と、「いつも通り」に減反した結果、予想以上にコメの消費が増えた。小麦価格高騰でパンなど小麦製品の買い控えが起き、割安だったコメに消費者が走ったためと思われる。その結果、コメの高騰が起き、小泉進次郎氏がさっそうと農水大臣となり、コメの増産に政策を切り替え、消費者に安いコメを届けよう、と主張した。そのために、減反をやめる、と宣言した。「減反をやめる」とはどういうことか？

それには、なぜ農家の皆さんが減反に協力してきたのか、その仕組みの説明が必要になる。農家がコメを作るのを控えたのは、「転作奨励金」といって、「水田でコメ以外の作物（小麦や大豆、家畜のエサ用のコメなど）を作ったら補助金出しますよ」という制度があったから。これによってコメ農家は、水田でコメ以外の作物を育て、補助金をもらうことで経営を安定化させることができた。実は、大規模農家はこの制度のおかげで生き残れてきた。ここ３０年、減反政策にもかかわらず、コメは微妙に余り気味だったため、コメ価格は低迷し続け、（人間が食べる）コメを作っていてはとてもではないけれど儲からなかった。このため、「転作奨励金」をもらうため、人間の食べるコメ（主食用米）以外の作物、たとえば家畜のエサ用のコメ（飼料用米）やジャガイモ、麦、大豆などを大々的に育ててきた。コメ（主食用米）を作るよりもエサ用のコメ（飼料用米）を育てたほうが儲かるので、大規模農家は「コメ以外のもの」をたくさん育てることで儲け、経営を安定化させてきた。ところが。

小泉大臣（当時）は、この転作奨励金の制度を廃止してしまった。「今後は水田以外の畑でも麦や大豆などの畑作物を育てたらお金を挙げますよ」という制度に変わることになっている。そうなるとどうなるか。

以前は水田の場所でコメ以外を育てる場合にしか補助金が出なかったのに、水田以外の場所、畑でも補助金が出る。でも、補助金の原資（３５００億円）はたぶん増えないと言われている。となると、みんなが水田だろうが畑だろうがコメ以外の作物を育てて補助金をもらおうとするだろうから、パイの奪い合いとなり、面積当たりでもらえるお金がたぶん減る。それまでは水田に限られていた話が、畑にまで広げられてしまうのだから。

日本の水田面積は約230万ha、そのうち減反でコメ以外を栽培（転作）するようにしているのは90万ha。畑は193万ha。つまり、転作水田の３倍の面積に補助金がばらまかれるようになるので、補助金の額は面積当たり３分の１程度になる可能性がある。
これまでは10aあたり35000円もらえていたのが、10000円程度しかもらえなくなる恐れがある。
これ、大規模農家にとっては大打撃。上で説明したように、少なからぬ大規模農家が、コメではなくコメ以外の作物に出る補助金で儲けてきたのに、補助金の額が３分の１になったら、経営が成り立たないところが続出するだろう。転作奨励金という補助金が切れて困るのは、実は小規模農家より大規模農家。この制度は２０２７年、つまり来年からスタートすると言われている。もしこの制度がスタートしたら、大量の大規模農家が倒産の危機に陥る可能性がある。

コメ以外を作っていても儲からないなら、安くなったとはいえスケールメリットを出せるコメを、と、大規模農家が雪崩を打つようにコメを作り出したら、今度はコメ余りがひどくなってコメ価格が暴落し、やはり大規模農家は生活が成り立たなくなる恐れがある。

しかも、小泉前大臣が転作奨励金を廃止してしまったため、減反してコメ生産を減らす手段がない。これまでは「コメ以外を作ってくれれば補助金を出すよ」と、お金を渡したからコメの生産を控えてもらうことができた。それにより、極端なコメ余りを防ぎ、コメの暴落を防ぐことができてきた。ところが転作奨励金がなくなってしまったから、農家に減反に協力してもらおうにも、お金を渡すことができない。

北海道のある地域では、転作奨励金がなくなり、「コメ以外ならどこで育てようが補助金出しますよ」制度に変更になることで補助金額が３分の１に減る見込みのため、試算してみると、地元の８割の農家が赤字になる見込みだという。非常に危機的。

このままでは、農家は、コメを作っても儲けられない、コメ以外を作っても大して補助金をもらえない、という、何をどうしたらよいのかわからない「無秩序な自由経済」の中に放り込まれることになる。

しかも問題はコメだけに限らない。たとえば、食料として重要なジャガイモも危機に陥る恐れがある。
北海道では、たとえばジャガイモ→麦→ビート→大豆（小豆）→ジャガイモ→…という順番で畑で栽培（転作）しているのだという。これを水田で行うことにより、転作奨励金を10aあたり35000円もらうことができ、これで経営を安定化させることができた。
しかし、転作奨励金がなくなると、たとえ麦や大豆という、今後も栽培が奨励されている作物を育てたとしても、もらえる金額は３分の１以下になることが予想されている。となると、小麦や大豆を育てるのもばかばかしくなる。すると、ジャガイモも一緒に栽培することがばかばかしくなってしまう恐れがあるのだという。

麦や大豆に転作奨励金が出ていたから、儲からないことが分かっていてもルーチンの中にジャガイモを入れて栽培し続けることができた。しかし麦大豆に出る補助金が３分の１になってしまえば、このルーチンを続けることができなくなってしまう。その結果、ジャガイモ生産を諦めざるを得ない状況が出てくる恐れがあるという。

そんな懸念が北海道の農家で騒ぎになっているさなか、アメリカの生ジャガイモを日本で販売するという話が出てきたので、とある北海道の農家によると、「すべて仕組まれていたのか」という気がしてならないのだという。

転作奨励金をやめてしまう、というこの一手。この一手は、日本のコメ生産、ジャガイモ生産に致命的な打撃を与える恐れがある。転作奨励金廃止は、日本の食料生産を根本的に破壊する力を秘めている。

小泉前大臣の後、鈴木農水大臣は「コメ増産を見直す」と、就任早々に発言した。減反廃止の宣言を早々に撤回した形。では、減反を続けられるのかというと、それは不可能な状態に小泉前大臣はしてしまっていた。水田にだけ支給する転作奨励金の制度がなければ、減反に協力してもらうことはできない。何か政策を打とうにも、手足を縛られた状態。

もし転作奨励金を復活させることができなければ、その代わりとなる制度を新たに作り出すことができなければ、コメ生産崩壊、ジャガイモ生産崩壊は不可避となる可能性がある。小泉前大臣の打った手は、日本農業を殺すのに実に見事な一手だったと言える。

興味深いことに、現在の鈴木農水大臣は、週刊誌などから「農協とベッタリ」などと週刊誌で叩かれたりしている。これ、「ショック・ドクトリン」がよくやる手。これまでの仕組みを破壊するために「既得権益層」「それに癒着している政治家や官僚」というイメージを広げ、「守旧派」を攻撃することこそ愛国心、と誤解させる催眠術を「ショック・ドクトリン」の連中は駆使するのがうまい。そのせいか、鈴木大臣は一般国民、消費者にウケが悪い。

他方、農家など現場サイドからは鈴木大臣はおしなべて評判がよい。小泉前大臣とは好対照（ただし小泉前大臣も一部の農家からは絶大な支持を受けていることは申し添えておく）。現場をよく知っている、という評判。しかし、現場からの評判が高いほど「既得権益層とべったりの政治家」というレッテルを貼られ、何か対策を打とうにも消費者からの支持が得られにくい、という身動きの利かなさが出ている。

２０２６年のコメ価格暴落を防ぐため、鈴木大臣は高市総理にかけあい、備蓄米の買戻し（入札米分）を要請したけれど、高市総理は消費者が物価高で苦しんでいる中、コメ価格を高く保とうとしているとみられる対策はとれない、ということで難色を示したという。この様子を見て、早速「ショック・ドクトリン」の連中は、高市総理と鈴木大臣との間に隙間風が吹いているというニュースを流したりしている。果たしてそれが事実なのか、わからない。

これは私の推測でしかないが、鈴木大臣がこれからやろうとしていることは、減反することでコメの作りすぎを防ぎ、「コメ自給率100%」の国であり続けるための政策を打ちたいと願っているのではないか、と思われる。しかしそのための手段である転作奨励金が小泉前大臣によって廃止されている。減反を行うには転作奨励金の制度を復活させるか、それに似た制度を始める必要があるが、コメ高騰で苦しんだ消費者の理解が得られにくく、そうした政策を打ちづらい。

それに、上述したように、２０２６年新米の暴落を防ごうとする鈴木大臣の動きも「コメを高くし続けるつもりか、既得権益層を守って消費者をいじめるのか」というイメージを広げられて、手を打ちにくくなっている。ものの見事に「ショック・ドクトリン」が発動している。このまま鈴木大臣が消費者の人気を失い、支持が得られないなら、「ショック・ドクトリン」は見事に成功を収めるだろう。コメは暴落し、その結果、コメ農家が大量に廃業し、コメ自給率100%など夢のまた夢の状態にまでコメ農家が減るだろう。また、ジャガイモの生産をやめる農家も増え、アメリカから大量の生ジャガイモが輸入され、多くの病害虫が日本に侵入し、さらにジャガイモなんて作っていられない国になってしまうだろう。日本がかろうじて食料自給率を４割程度維持してきたが、２０２６年は底が割れ、３割、２割へと食料自給率が急低下し、海外から食料をさらに大量に輸入しなければならない国になるだろう。

そして、胃袋を牛耳られた日本は、アメリカに全くものを言えなくなり、好きなだけ兵器を買わされ続け、安かったはずの食料も高く売りつけられ、何の交渉力もない国に陥ることになりかねない。

私がここで主張していることは、非常に奇妙に聞こえることだろう。評判の非常に悪い減反が「必要悪」だというのだから。コメを買い支えることが結果的にコメ自給率100%を維持することにつながるというのだから。水田だけを特別視しない「転作奨励金」の廃止が、ジャガイモ生産に打撃を与えるというのだから。これまでの常識、これまで善と呼ばれていたものを悪と言い、悪と呼ばれていたものを善と言い換えるような、全く逆のことを言っているようなものなのだから。

私は相当のアマノジャクだと思う。これまでの常識とは全く違うことを言っている、という自覚が私にはある。しかし、これまで「常識」として私たちは信じてきたものは、実は「ショック・ドクトリン」を起こそうとしてきた人間が、長い時間をかけて私たちを洗脳させてきたものだとしたら。そんな気の長い、地道な活動なんて実行できるものだろうか？と、私も信じられない思い。でも、転作奨励金の廃止がこのまま決定づけられるなら、日本農業にほぼ間違いなく「ショック・ドクトリン」が起きるだろう。そして、その大混乱のドサクサに紛れて日本の富を奪い去ろうとする連中であふれかえることだろう。

２０２６年はやはり、日本の将来を決定づけてしまう、とんでもない年になる。そして、この状況を改善に持って行けるのは、なんと、農業とは関係のない消費者。上述したように、農家や農協、農水省など農業関係者は「既得権益層」扱いされ、何を言っても「抵抗勢力」扱いされ、何の言葉も響かない。むしろ言えば言うほど逆効果になっている。この状況を打破できるのは、国民の９９％以上を占める消費者のみ。消費者が日本の農業に何が起きようとしているのかを冷静に見極め、日本農業をどういう姿にするのかを決定していく必要がある。もしそれができなければ、日本農業で「ショック・ドクトリン」が発動するのを、止めることはできないだろう。ショックドクトリンの発動を停められるのは、もはや消費者だけ。

私にできることは、上記のことを言葉にしてお伝えすることだけ。どうかみなさん、よく考え、行動していただきたい。２０２６年は、日本の未来を決める、決定的な年になるだろう。

[kenya @LLTkenya]

所沢から浦和方面で武蔵野線乗ってるけど、新座あたりの黒目川で鮎釣り？してるオッサンいた。調べたら今は鮎釣れるんだ

[kenya @LLTkenya]

自分にとって電工二種の最難関は「老眼」でスマホアプリで見づらかったのと技能で被膜噛んで無いかの確認が大変だった

[kenya @LLTkenya]

電工二種の技能試験おわった。30分かからずに完成した
昨日、練習の最後にやった4路スイッチ(no.7)が課題だった！
再利用でクセのついてない新品ケーブルだと簡単だな

[kenya @LLTkenya]

電工二種。候補問題13個、技能試験前日に30分切れる様になった。no.7は4回目でやっと

[kenya @LLTkenya]

最近検索かけてamebloみようとすると、広告タップして見ないと記事見れないクソ仕様に変更してんのな。amebloの絶滅は近い

[kenya @LLTkenya]

LINEのboom とかいうサービス終了ってなんだよ。オレのには実装されてないぞ！と思ってよく見たら真ん中にあった笑

[kenya @LLTkenya]

何気なく「恵比寿」と書くところを
「恵比須」と書いてしまった。
ぜんぶ呂比須ワグナーのせい

[kenya @LLTkenya]

🇧🇪ガンバ！

[kenya @LLTkenya]

7月6日はサラダ記念日。って聞くと自動的にこっちも思い出しちゃうよ。真田記念日

https://t.co/XJhmovquX1 @YouTube

[kenya @LLTkenya]

ラーメン屋はなぜ調理場の床の上で湯ぎりしちゃうんだろ？調理工程見てると疑問でしょうがない。
茹で釜の上で湯ぎりすればフロア汚れないのに