山田 未知之

1977年、埼玉県生まれ。2005年、教育サービス業界専門誌『月刊私塾界』を発行する有限会社ワイエム出版（現 株式会社私塾界）に入社。2008年に取締役に就任し、2010年に創業者である父・山田雄司の逝去を受けて副社長に就任。2012年10月より現職。

[山田 未知之 @mitch_ymd]

『学習塾白書2025』で取り上げた、幼児・小学生向け英語教室市場が約2,400億円規模という推計を、改めて振り返ってみます。全国外国語教育振興協会の調査では、英語会話・英語教室は全国に3,000〜5,000拠点、周辺ビジネスを含めた年間市場は約8,000億円。そのうち未就学児・小学生向けが3割強を占めるという数字でした。

当時この記事を選んだ背景には、2020年度の小学校英語教科化以降、学習塾業界が国語・算数中心の従来型指導から明確に領域を広げつつあるという実感がありました。英語は教科として定着した一方、家庭の側では「受験科目としての英語」より前段階の、いわば体験・習い事としての英語需要が根強く残っている。この二重構造が市場規模を押し上げているというのが、当時の見立てでした。

今振り返ると、この数字が示していたのは市場の大きさそのものより、学習塾という業態の輪郭が溶け始めているという事実だったように思います。英語教室、プログラミング教室、そろばん、体操。子どもの習い事という大きな括りの中で、学習塾はもはや一業態ではなく、複数の業態と顧客の奪い合い、あるいは併用を前提とした共存関係にある。2,400億円という数字は、塾業界の外側にどれだけの隣接市場が広がっているかを可視化した数字だったと考えています。

改めて思うのは、この市場を脅威と見るか、参入余地と見るかで経営者の視座が分かれるということです。自前で英語部門を持つか、提携するか、あるいは無視するか。この選択の集積が、数年後の塾業界の姿を決めていくのでしょう。

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[山田 未知之 @mitch_ymd]

『学習塾白書2025』でKUMONの数字を扱った際、国内学習者131万人に対し国外226万人、国内教室14,800に対し国外8,600という逆転比率にあらためて驚いた記憶があります。連結売上高940億円、純利益117億円という規模は、学習塾というより教育インフラ企業の水準です。当時私は、KUMONはすでに事業の重心を海外に移していると見ていました。

その見立てを裏付ける動きが、今年7月に起きました。公文教育研究会が、AI教材「atama+」を展開するatama plusを完全子会社化したのです。2024年に駿台が取得していた35.5％の出資分も含め、全株式が公文に譲渡されました。公文にとって四半世紀ぶりのM&Aです。国内での講師支援・教材開発に加え、主眼は世界62カ国・約2万3000教室というKUMONのネットワークを使ったグローバル展開の加速にあります。

背景にあるのは、atama plus代表・稲田氏自身の意志だと私は見ています。「世界で数億人規模に良い教育を届ける」というミッションに立ち返る中で、国ごとに異なる教育制度をどう越えるかが課題になっており、60カ国以上に同一プロダクトを横展開してきた公文の仕組みにこそ解を見出した、と稲田氏は語っています。白書の数字が示していたのは静かな海外シフトでしたが、今回の買収はその延長線上にある必然の一手です。本質は、教材の輸出から「教育インフラそのものの輸出」へと段階が一つ上がった点にあります。国内市場の奪い合いとは、もはや別のゲームです。

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[山田 未知之 @mitch_ymd]

@ffjyf181987 あと、manabieの本間さんもいますね

[山田 未知之 @mitch_ymd]

『学習塾白書2025』で試算した「潜在的通塾予備軍・約100万人」という数字を、改めて見返しています。保育所卒園後の学童未入所者と、小4以降に学童保育の受け皿が急減することで生まれる待機分。この二つを足すと、約100万人という規模になるという試算でした。

当時この数字を取り上げた背景には、学童保育の「小4の壁」問題が想像以上に構造的だという認識がありました。小1から小3までは比較的手厚い受け皿があるのに、小4になった瞬間に居場所が消える。子どもは成長しても、親の就労状況は変わらない。この矛盾が、放課後の時間を丸ごと空白にしてしまっているわけです。

学習塾業界にとってこれは、単なる「空き時間の受け皿」という話ではないと当時から感じていました。学童という福祉的な枠組みでは対応しきれないニーズが、教育サービスの市場に流れ込んでくる構造そのものが本質だと思うのです。100万人という数字は、少子化で子どもの絶対数が減る中でも、通塾率や在塾期間の伸びしろがまだ残っていることを示す一つの根拠になり得ます。

今振り返って感じるのは、この試算を「ビジネスチャンス」という言葉だけで受け止めてしまうと、本質を見誤るということです。潜在需要が可視化されたということは、それに応える体制や料金設計、送迎や滞在時間の柔軟性まで含めた設計力が問われているということでもあります。数字は機会であると同時に、宿題でもあったのだと、今は思っています。

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[山田 未知之 @mitch_ymd]

『学習塾白書2025』でスタディサプリの学習塾市場撤退を取り上げたのは、正直なところ驚きよりも「やはり」という感覚が強かったことを覚えています。月額数百円という価格破壊で個人指導塾や中小塾を脅かす黒船として語られてきたサービスが、市場そのものから退くというのは象徴的な出来事でした。

リクルートほどの資本力と受験データを持つ企業でも、学習塾業界特有の「対面の付加価値」という壁は越えられなかったということでしょう。映像授業の質やコンテンツ量では勝てても、保護者が求めているのは子どもの状況を把握し伴走してくれる人間の存在だったのだと思います。安さと利便性だけでは、塾という業態が持つ関係資本には及ばなかったわけです。

今振り返って感じるのは、この撤退が個々の塾経営者に安堵をもたらすべきものではないという点です。むしろ大手資本ですら攻略できなかった市場構造そのものに、業界の強さと同時に閉鎖性が透けて見えます。デジタル化の波に対して身構えていた塾経営者は多かったはずですが、脅威は外部からの効率化圧力ではなく、生徒を見る目の確かさの差という形で今も進行しています。

スタディサプリの撤退は、テクノロジー企業が学習塾業界を「効率化すべき非効率な市場」と見誤ったことの結果だと私は見ています。教育サービスは効率だけでは語れない事業であり、そこにこそ中小塾が生き残る余地があるのだと、改めて突きつけられた出来事でした。

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[じゅそうけん @jyusouken_jp]

大阪府高校入試 志願者の英検2級以上取得割合(2018→2026)

北野(23.9%→96.9%)
茨木(15.0%→89.5%)
天王寺(14.0%→87.6%)
三国丘(7.8%→83.9%)
豊中(6.3%→73.0%)
大手前(12.0%→69.5%)
高津(4.2%→56.7%)
四條畷(4.5%→50.6%)

偏差値70以上の公立志願者の過半数が中3時点で英検2級以上取得済み。

[山田 未知之 @mitch_ymd]

全国学習塾協会が令和8年度の定時社員総会を開催し、日本版DBS施行への対応を業界一丸で進める方針を示したとのことです。制度の詳細が固まり切らない段階からこうして業界団体が旗を振るのは、教育業界がようやく「子どもと接する仕事」としての自覚を制度面でも示し始めた証拠だと受け止めています。

これまで塾業界は学校教育法の外側にいることもあって、講師の身元確認や過去の不祥事歴の扱いについて、各社の自主性に委ねられてきた部分が大きかったと感じています。日本版DBSはその曖昧さに公的な線引きを持ち込む制度です。歓迎する声がある一方で、非常勤講師や学生アルバイトの比率が高い塾業態にとっては、採用実務や個人情報管理のコストが確実に増える話でもあります。ここを協会単位で整理し、ガイドライン的なものを示せるかどうかは、中小塾にとって死活的に重要だと思います。大手なら法務部門が対応できても、個人経営に近い塾ではそうはいきません。

私が注目しているのは、この制度対応が単なるコンプライアンス強化にとどまらず、業界の信頼性そのものを底上げする機会になり得る点です。保護者が塾を選ぶ基準に「講師の安全性が担保されているか」が明確に加わるとすれば、これはある意味で淘汰のきっかけにもなります。制度対応をコストとしか捉えられない事業者と、これを差別化の材料に転じられる事業者とで、数年後には見えない格差が生まれているはずです。

業界団体が一丸となることの意味は、こうした制度変化を個社の負担で終わらせず、業界全体の底上げに変換できるかどうかにあります。総会での議論が実務に落ちるまでには時間がかかるでしょうが、ここでの対応の速さと丁寧さが、今後の業界の信頼性を左右すると見ています。

#月刊私塾界
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[本田由紀 @hahaguma]

東大さえ赤字、足かせ多く稼げぬ国立大学法人　研究開発費20年横ばい - 日本経済新聞 https://t.co/eofiggL9tH
「収入を増やそうにも既存の規則やしがらみが経営の自由度を縛る。」稼げないようにさせておいて稼げと言われている

[True bloom合同会社 @Truebloomllc]

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[苫野一徳| 新刊『本質観取の教科書』 @ittokutomano]

ScTN質問紙の解説ページにおける調査データの可視化例の追加
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[山田 未知之 @mitch_ymd]

神戸山手グローバル中高が「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」に2年連続で採択されました。今回は2カ年事業で、テーマは遠隔協働学習を基盤とした英語×教科横断PBLの国際共同実証です。フィリピンやケニアの協働校とオンラインでつながり、英語・数学・情報を融合した課題解決型学習を共同実施するとのことです。

この採択で注目すべきは、単発の助成ではなく2年連続という点です。1年目の成果が文科省に評価され、2カ年事業として継続採択されたということは、学校側に一過性のイベントではなく制度として根付かせる意志があるということでしょう。「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」への転換は多くの学校が掲げますが、実際に海外校と組んで教科横断PBLを回し続けるのは相当な運用の重さを伴います。教員側の負荷、時差のある相手校との調整、評価基準の設計など、理念よりも実務が試される領域です。

さらに興味深いのは「日本型教育モデルの海外展開」という方向性です。これまで日本の学校教育は海外の先進事例を輸入する側に立つことが多かったわけですが、ここでは逆方向、つまり日本発のPBLモデルをフィリピンやケニアに展開しようとしています。国際バカロレアやCLILなど輸入モデルが主流だった英語教育の議論に、日本発のフレームを持ち込む試みとして見る価値があります。

学習塾業界にとってこれは対岸の火事ではありません。学校が国際協働PBLという新しい価値軸を打ち出せば、保護者が塾に求めるものも当然変わってきます。知識定着や受験対策だけでなく、探究的な学びをどう補完するかが問われる時代が近づいています。

これは学校教育が英語と探究を統合し、海外に発信する主体になり始めているということが言えると思います。塾業界がこの変化を横目で見ているだけでは、いずれ保護者からの期待値との間にズレが生じるはずです。学校の変化のスピードを見誤らないことが、これからの経営判断の鍵になります。

#月刊私塾界
https://t.co/BUfMO8ucDf

[山田 未知之 @mitch_ymd]

@yukimiura1984 ありがとうございます。
ぜひお願いします。

[山田 未知之 @mitch_ymd]

『学習塾白書2025』の巻頭「はじめに」を書いたのは年明け早々でしたが、あらためて読み返すと、あの時点で言語化しておいてよかったと感じる一年でした。高校授業料の無償化拡大、再編・系列化・異業種参入の同時多発、AI教材やLMSの導入本格化、探究型学習や非認知能力育成への注力、少子化下での経営モデル転換。これらは個別のニュースとして見れば散発的な出来事に映りますが、並べてみれば一本の線でつながっています。

つまり、塾という業態そのものの定義が揺らいだ一年だったということです。教科指導という機能に特化していれば経営が成立した時代は終わり、進路支援も生活支援も含めた「教育プラットフォーム」としての役割を引き受けざるを得なくなっている。これは業界の外圧というより、少子化と無償化という二つの構造変化が同時に効いてきた結果だと見ています。生徒数が減り単価競争だけでは立ち行かなくなる一方、授業料無償化で家庭の可処分所得における教育費の使い道が変わる。この二つが重なったとき、従来の「教科指導業」という自己定義のままでは生き残れない塾が増えるのは必然でした。

本質は一つに集約されます。塾はもはや「勉強を教える場所」ではなく「子どもの成長を丸ごと引き受ける場所」として再定義される局面に入ったということです。系列化や異業種参入が加速しているのも、単独の教室運営では担いきれない機能を外部から取り込む動きに他なりません。AI教材の本格導入も、教科指導の省力化によって生まれた余力を、探究学習や進路相談といった人間にしかできない領域に振り向けるための布石だったと今なら理解できます。

巻頭で総括として書いた「節目の年」という言葉は、当時は編集委員会としての慎重な表現のつもりでしたが、一年近く経った今読み返すと、むしろ控えめすぎたかもしれません。鍵は、この転換をどれだけの経営者が自覚的に捉え、次の一手に落とし込めたかにあります。気づいた塾とそうでない塾との差は、来年以降さらに鮮明になっていくはずです。

https://t.co/xvThRZadH9

#月刊私塾界

[山田 未知之 @mitch_ymd]

@kogamouse もちろんです！
同じ言葉でも誰から言われるかによって変わるように、そのうちどのAIに言われるかによって子供のやる気が変わるなんてことになったら、ちょっと嫌ですね〜😅

[山田 未知之 @mitch_ymd]

中国で「AI家庭教師」が急速に普及しているというニュースです。

2021年、中国政府は「双減政策」で学習塾を厳しく規制しました。狙いは教育費の抑制だったはずですが、結果として起きたのは「塾がAI学習機に置き換わった」という現象です。上位機種は30万円近くしますが、それでも親たちは「先生よりコストパフォーマンスが良い」と判断して導入している。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」を地で行く展開です。

これは日本の学習塾業界にとっても示唆に富む話だと思います。少子化や規制強化といった逆風がある中で、「教育費を減らしたい」という政策的な意図と、「わが子の教育には手を抜きたくない」という保護者の本音は、簡単には一致しません。むしろその隙間を埋める形で、新しいサービスや技術が台頭してくる。

塾業界がAIとどう向き合うか——脅威として捉えるのか、武器として使いこなすのか。この記事を読みながら、そんなことを改めて考えさせられました。

（日本経済新聞 2026/8/5付「中国『AI家庭教師』が人気 塾規制で親心つかむ」より） https://t.co/yMzAeAqosw

[山田 未知之 @mitch_ymd]

@kogamouse このところのAIの進化は本当に目覚ましいですね。
これなら人にお願いするよりもいいかも、と感じる機会も増えています。

[山田 未知之 @mitch_ymd]

韓国政府が、過熱する幼児教育の規制に乗り出すというニュースです。

規制案の中身はかなり踏み込んでいます。3歳未満の幼児への「詰め込み型」教育や順位付け・比較を禁止。3歳以上の未就学児についても、塾など私教育施設での学習時間を1日3時間・週15時間までに制限する方針で、違反した塾には売上最大50%の課徴金や情報公開といった罰則まで検討されています。

背景にあるのは「4歳考試」という言葉に象徴される競争です。未就学児が通う「英語幼稚園」への入園に選抜試験があり、平均月謝は17万円、ソウル・江南地区では27万円を超えるケースも珍しくないとのこと。親たちは「周囲のコミュニティーから取り残されれば、我が子が後れをとる」という不安から、これに乗らざるを得ない構造になっています。

先ほどご紹介した中国のAI学習機のニュースとあわせて見ると、東アジアに共通する構図が浮かび上がります。政府が教育費や過熱競争を抑えようと規制をかけても、「わが子の教育で後れを取りたくない」という保護者の本音は規制の外側に形を変えて表れる、ということです。今回の韓国のケースも、規制によって本当に過熱が収まるのか、それとも別の抜け道（オンライン化、家庭教師の個別契約化など）に姿を変えるだけなのか、注視する必要がありそうです。

日本の学習塾業界にとっても、少子化のなかでの過熱する早期教育需要とどう向き合うかは、決して遠い国の話ではないと感じます。

（日本経済新聞 2026/8/5付「幼児教育過熱、韓国が規制へ」より） https://t.co/dopT9RQGQG

[山田 未知之 @mitch_ymd]

こちらこそ、鵜木先生をご紹介いただきありがとうございました！

[勝木啓文@教育 @KatsukiHirofumi]

私塾界8月号にsolveで活躍している鵜木先生を取り上げていただきました。

いつも熱心に指導をされる鵜木先生が注目されるのが、とても嬉しいですね！

私塾界様に感謝！
ありがとうございました！

[勝木啓文@教育 @KatsukiHirofumi]

私塾界8月号にsolveで活躍している鵜木先生を取り上げていただきました。

いつも熱心に指導をされる鵜木先生が注目されるのが、とても嬉しいですね！

私塾界様に感謝！
ありがとうございました！