爺SE@小金井減税派

[減税派ポチ @popochikun]

減税を人質にした国民民主党は落ちる所まで落ちたな。
足立化が止まらない。

[減税派ポチ @popochikun]

シャトルバスは普通に出ているし、投票所までの送迎もやっている。

[爺SE@小金井減税派 @shibaa8]

理路整然と真実を示す。

[Brivael Le Pogam @brivael]

My post about France went viral. Thousands of likes. Many Americans told me: "Democrats aren't socialists. America will never be France." I want to answer that seriously, step by step.

Start with a simple observation. Look at what has gotten cheaper in America over the last 25 years: TVs, phones, software, clothes, toys. Now look at what has exploded: college tuition, healthcare, childcare, housing.

What separates the two lists? The first lives in competitive markets. The second is exactly where government is most involved: subsidies, mandates, licensing, zoning, regulation.

College. Washington lends students almost unlimited money. Universities know the money will always come, so they raise tuition and hire more administrators. The student pays the bill for twenty years. More government money, higher prices.

Housing. Why can't a nurse buy a home in the city where she works? Not because of capitalism. Because of zoning laws, permits, environmental reviews, years of procedure to build a single building. The most expensive places to live in America are the places where it's hardest to build. When building is nearly illegal, prices explode.

Healthcare. The patient almost never sees the price. A third party pays, regulations limit who can compete, and costs climb year after year with no one able to say no.

So here is the trap. The problems you suffer from are not the failure of free markets. They are the places where the market has already been replaced by the state. And the solution you're being offered is more of the same.

That's the Trojan horse. It always works the same way. A real problem. A generous-sounding promise. A program that makes things worse. Then the failure of that program becomes the argument for the next one. People who lived under communism in Poland learned to recognize the lie and the mask the lie wears. The lie never presents itself as a lie. It presents itself as compassion.

In France we are at the end of that road. Debt we can never repay. Young people who can't afford a home. Our best people leaving. And every few years our cities burn. Nobody voted for this. They voted for one more generous promise, fifty years in a row.

If you're a Republican, share this with the Democrat in your life. Not to win an argument. To start a conversation.

If you're a Democrat, I'm not asking you to switch teams. I'm asking you to look at the pattern. Wherever the state took over, life became unaffordable. Don't fix the failures of government with more government.

Stay American. Ask for less state, not more.

[NOBUNAGA🇯🇵🏯_夏樹蒼依 @japan_nobunaga]

The Iranian people are NOT the enemy.

They are heirs to one of the greatest civilizations in human history.

Breathtaking architecture.
Brilliant scientists.
Extraordinary engineers.
Thousands of years of art, wisdom, and culture.

A proud people with extraordinary minds and beautiful hearts.

IRAN IS NOT THE REGIME.

The Iranian people deserve freedom, dignity, and a future worthy of their magnificent civilization!

The enemy is NOT the Iranian people.

The enemy is the tyranny that holds them hostage in the name of religion!

FREE THE PEOPLE!
END THE THEOCRACY!
LET PERSIA SHINE AGAIN!

🇮🇷 MAKE IRAN GREAT AGAIN!! 🇮🇷

[爺SE@小金井減税派 @shibaa8]

おフランスの学生（と報道されている）デモと同じ構図

[Dr. Maalouf ‏ @realMaalouf]

A Palestinian father uses his child as a shield, pushing him towards IDF soldiers and urging them to shoot him while a camera crew films them.

He literally wants his son to die so he can use it as propaganda. Let that sink in.

Not all cultures are equal.

[減税TV @GENZEI_TV]

【金融所得課税】なぜ経済界まで「増税」を提言？
https://t.co/lFh4ks3v2T

経済団体なのに「増税しろ」ってバカなんじゃないのか？

経済同友会が提言した金融所得課税の強化。
なぜ経営者が株主に弓を引くのか？
財務省の元大物次官が送り込まれているカラクリとは。

日本をダメにした財界の罪をズバッと解説！

#減税TV @yuyawatase

[t-Kimura @t__kimura]

【技術的な再発防止策】

今回のような不正アクセスを防ぐため、同種のシステムを運用する自治体・企業は、以下の項目を点検すべきです。

■ 1. パスワードを平文で保存しない
パスワードは、漏えいしても元の文字列を容易に復元できないよう、Argon2id、scrypt、bcryptなどの専用アルゴリズムでソルト付きハッシュとして保存する。暗号化して保存するだけでは、復号鍵も漏れた場合のリスクが残る。

■ 2. メールアドレスは必要以上に保持しない
メールアドレスは、パスワードとは異なり、通常の認証用ハッシュだけでは配信に利用できない。配信に必要な場合はアクセス制御を徹底し、保存時の暗号化、利用目的の限定、保存期間の短縮、不要データの削除を実施する。

■ 3. 認証情報と個人情報を分離する
パスワード、メールアドレス、氏名などを一つのデータベースに無制限に集約しない。権限と保管場所を分離し、一つの侵入で取得される情報を最小限に抑える。

■ 4. 多要素認証と最小権限を徹底する
管理画面やサーバーへのアクセスには多要素認証を導入し、委託先を含めて必要最小限の権限だけを付与する。退職者や契約終了者のアカウントも速やかに無効化する。

■ 5. データの持ち出しを検知する
不正ログインだけでなく、大量のメールアドレスの読み出し、データベースの一括エクスポート、不審な外部送信も監視する。ログは侵入者に改ざん・削除されにくい場所に保管する。

■ 6. 委託先を含めた侵入テストを行う
インターネットに公開されたシステム、管理画面、API、クラウド設定、委託先の接続経路を定期的に点検する。事故後は侵入経路を特定し、修正したことを再検証する。

事故が起きてから謝罪するだけではなく、同じ構成のシステムで事故が起きないよう、技術的な対策と検証結果を共有することが重要です。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

減税派は増え続けるんだよ。

そして、既存政党や政治家と完全に立場が入れ替わり、政党や政治家自体を支持する人は減少し、減税のみを求める減税派を味方につけた勢力の支持率が伸びるようになる。

これはアメリカの共和党大統領候補者予備選挙で、減税を徹底的に求めた保守派が1990-2000年代に起こした保守革命と同じ。

保守派にとっては支持する対象は減税を主張するいずれの政治家でも良かったので、その支持先は最適な対象に頻繁に移り変わった。

馬鹿な奴らはいまだに政党や政治家のファンクラブであるが、もう日本のパラダイムも後戻りできない段階まできているんだよ。

有権者が強烈に減税を求める時代になったんだよ。そして、減税派は増え続ける。

[前野智純｜スモールビジネスM&A @tmaeno]

この国は、国も納税者も既に補助金中毒になっている。
私の会社では、ITバブルのころに1回使ったことがあるけれど、それ以降「補助金禁止令」を出した。手続きがあまりに煩雑で、すべてを役所のルールに合わせて生産性が犠牲になり、その中で意味のあるお金の使い方にはなりにくく、トータルでマイナスだと判断したから。

煩雑であるがゆえに、補助金コンサルという代行業まで登場して、それがやたらと増えている。やたらめったら補助金・助成金をばら撒いて、行政書士や社労士の仕事を与えてるのか？とすら思える（そんな資格もない補助金コンサルもたくさんいるけれど）。

何より、個人的に補助金の「取って（中抜きして）配る」という社会主義思想が受け入れられない。

今も「補助金で実質無料で導入できます」という補助金コンサルからの提案を頻繁に受けるけれど、提案されるのは使えないツールばかり。「いや、使っても使わなくてもいいんです。タダですから」というスタンス。

てか、税金やぞ？

何なら、いろんな法人を迂回して「こうやると100万円は手元に残ります」などと言うチート手法を提案してくる会社もある。

てか、税金やぞ？

別に、使える制度は使えばいい。しかしこれが浸透しすぎて、薬漬けのようになっている中小企業も多い。特に地方に行くと、あらゆる補助金情報を常に漁っている経営者も実際にいる。

何より、これだけ国民負担率が上がっている今、「取って（中抜きして）配る」利権構造は、抜本的に見直すべきだろう。「減税の財源」なんて至る所にある。

[爺SE@小金井減税派 @shibaa8]

@orangeitems_ 約20年前（2005〜2007年頃）に国防・防衛関連や高セキュリティ環境で注目された「継続監視（continuous monitoring）＋自動接続遮断」系の製品群は、主にNetwork Access Controlや不正端末検知・遮断システム、および一部の物理層監視がありました。

[中村ミレイ @NakamuraMilei]

「自分には関係ない富裕層増税だから賛成」。この一言が、どれほど危険な前例を作ってきたか。

アメリカの連邦所得税は1913年、最高税率7%、課税対象は人口の1%以下から始まりました。「金持ちだけの税」として国民の支持を得たのです。それが二度の大戦を経て最高税率94%、国民の大半が納税者となりました。

イギリスの所得税も、ナポレオン戦争時の『臨時・富裕層限定』が出発点です。

日本の消費税も同じ道を辿りました。3%で始まり、今や10%。次は15%の議論が始まっています。

『誰かの増税』は、必ず『あなたの増税』の露払いになります。富裕層・大企業・独身者——分断して少数から取る前例を作れば、その枠は必ず広がる。歴史に例外はありません。

[Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya]

コロナワクチンの目的がもとから重症化予防だったら、低リスクの若年層に勧める必要はなかった。ところが「思いやりワクチン」を掲げて若者にも打たせた。この標語は明らかに感染予防効果を前提にしている。その誤りは認めて謝罪すべきなのに、この政策を推進した人は誰一人責任をとっていません。

[藤丸＠自由主義研究所【Japan Institute for Libertarianism】 @jufujimaru]

高市政権は「財政の持続可能性」を強調しているが、来年度予算の概算要求は過去最大の143兆円規模。
Reutersも「言葉だけでなく歳出削減などの具体策が必要」と報じている。

「財政規律が重要だ」と言う政治家はたくさんいる。
しかし、実際に政府支出を削り、赤字そのものをなくそうとする政治家はほとんどいない。

アルゼンチンのミレイ政権が世界的に注目された理由の一つは、それを実行したこと。

https://t.co/ysV7TlHNlx

[ウーサー @UsagiT021]

あっーと これは痛い本音が出ましたね
アイヌ協会が認めた者以外はアイヌを騙るな
アイヌ子孫は黙っとれってかww

[pal9999 @pal9999]

最近、フランスの暴動と絡めてフランス革命の話してる人いるけど、俺がフランスの体質の極北として挙げたいのはWW1だね。

WW１は最高にフランスがフランスした件。

まずフランスは戦費調達が難しかった。これはいつもの話。借金踏み倒しの常習犯だからね。そこでフランスはイギリスを保証人にしてアメリカから借金してドイツと戦った。

「勝ったらドイツに支払わせればいいし、負けたらそもそも払えない」

という算段が見え見え。最初から自分で払う気はないのである！！

ところが計算違いが起きた。1917のロシア革命である。当時のフランス銀行はロシア国債を大量に買っていたのでこれが一夜にして灰になったわけ。

なのでフランスはなんとしてもドイツに勝って賠償金を取らないといけなくなった。

1919年、フランスはアメリカの資金のおかげでドイツに勝てた。そこでドイツに押し付けたのが、あの悪名高いベルサイユ条約である。

320億マルクという天文学的な賠償金、つまり戦費+アメリカへの借金+ロシア革命の損失をドイツに付け替えた。

しかし、皆さんご存じの通り、ドイツは破綻してしまい、アメリカは「借金返せよ」と言ってくる。

金？そんなものはない。誰も貸してくれない。借金踏み倒しの常習犯だから。

困ったフランスはポアンカレ・プランでフランの価値を５分の１に切り下げて帳尻を合わせる事に。

国を救うために戦時国債を買ってくれた国内の地主や中産階級の資産をインフレによって合法的に8割カットしたのである。

これが！！国を信じて！！！債券を買った人間にすることか！！！！

これで国内向けの借金は事実上焼却しきった。愛国者達の財布を焼くことでな！！

でも対外向けの借金はこれじゃ焼けない。フランスはどうしたか？

実はイギリスもアメリカもWW１でフランスに借金踏み倒された被害者である。

1929年に大恐慌が始まるとフランスは「ドイツが払わないなら俺たちも払わねーよ」と一方的にアメリカに通告してバックレ。

ブチ切れたアメリカはジョンソン法作って「借金バックレたやつには二度と金をかさない」としたが、フランスはフルシカト。

ここでイギリスはフランスの保証人だったのでアメリカへの支払い義務が生じた。イギリスは借金の約束は守る国である。その為、コツコツと借金をアメリカに返し続けた。イギリス没落の原因の一つである。

この時の恨みがイギリスとアメリカの対仏不信となり、その後のヒトラー融和政策の元となったのである。これを知ってないとイギリスとアメリカが何で最初ヒトラーからフランスを助けなかったのかがわからない。

当時、覇権国のイギリスと世界最大の債権国アメリカの両方のメンツをぶっ潰す暴挙にでた国はフランスだけである。

どうです？これがフランスです。どんな相手だろうと踏み倒す。それが覇権国だろうと世界一の債権国だろうと。ぶれない。本当にぶれない。

奴らはいつもこうなんです。だから次もやりますよ。

[中村ミレイ @NakamuraMilei]

日本は資本主義国家である、という前提そのものを一度疑ってみる必要があります。

よく「小泉構造改革で新自由主義が導入された」と語られますが、あれは本当に新自由主義だったのでしょうか。郵政民営化は道半ばで止まり、規制緩和も限定的、政府支出もGDPも縮小したわけではありません。むしろ戦後日本が一貫して採ってきたのは、産業政策による選別、護送船団方式、業界団体を介した統制、そして補助金と規制による誘導です。

これは市場に委ねる体制ではなく、国家が経済の方向を決める仕組み、すなわち国家社会主義と呼ぶほうが実態に近いのではないでしょうか。

議論がかみ合わないのは、しばしばこの前提のずれに原因があります。「市場原理が暴走した」と語られる現象の多くは、実際には政府の介入や既得権の保護によって生じたものです。失敗の原因を取り違えれば、処方箋も当然に誤ります。

まず日本が何であるかを正しく見据える。議論はそこから始めるべきだと思います。

[小野寺まさる @onoderamasaru]

ロシアに魂を売り日本を貶めアイヌに媚を売り先住民族にした政治屋が、人としての矜持をポンコツ政治家に諭す茶番…
【「人としての矜持が問われている」鈴木宗男議員　自民党の会合で簗大臣に迫る(2026年10月9日) 】https://t.co/jSHilfZmGw @YouTubeより

[Dr. Maalouf ‏ @realMaalouf]

The Islamic riots in France have spread to Belgium, and Brussels looks like a war zone right now.

This is the capital of the European Union. 88% of people under 18 have a foreign background, and more than half are Muslim.

What has Europe done to itself?

[中村ミレイ @NakamuraMilei]

減税と聞くと、多くの人は『景気が良くなるか』『成長率が上がるか』を論じます。しかし、少し立ち止まって考えてみてください。

そもそも税とは、国家が個人の財産を強制的に取り上げる行為です。であるならば、減税とは景気対策である以前に、侵害されすぎた財産権を本来の姿に戻すという、原理原則の回復ではないでしょうか。

『減税して経済効果はあるのか』という問いは、実は問いの立て方そのものが倒錯しています。問うべきは逆で、『これほど取り上げる正当な理由が、本当にあるのか』ではないでしょうか。

[爺SE@小金井減税派 @shibaa8]

禿同。ちゃんとした軍隊にして軍法会議を設置して、敵前逃亡と指揮の責任を明確にすべき。

[倉山満の砦 @kurayama_toride]

日本国は軍隊を持つべし！真正面から訴えよう。政治家が言えないことは、国民から言う。
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自衛隊は軍隊か否か（倉山塾メルマガより） https://t.co/VyTdh0xthw