常識から考える人

政府やマスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、「常識」から世の中を考えます。

歴史｜教育｜外交｜経済｜金融｜社会｜

世の中を知ることは、自分と家族を守ること。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「常識から考える人」という名前について。

由来は、1776年にトマス・ペインが書いた『コモン・センス』。
日本語にすると「常識」だ。

当時のアメリカでは、「イギリス国王に従うのが当然」というのが常識だった。
ペインは難しい理屈ではなく、普通の人が読める言葉で、その「当然」を一つずつ問い直した。
この小さな冊子が多くの人に読まれ、世論を動かし、アメリカの独立につながっていった。

このアカウントがやりたいのも、同じことだ。

■基本スタンス
・政府やマスコミの言葉を、鵜吞みにしない
・かといって、何でも疑ってかかることもしない
・一次情報とデータで、自分で確かめる
・ニュースを、背景・構造・自分と家族への影響まで分解する

■扱うテーマ
歴史｜外交｜経済｜金融｜社会｜教育

右か左か、賛成か反対か。
そういう色分けより、「何が起きているのか」を見る場所にしたい。

世の中を知ることは、自分と家族を守ること。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「新卒は文化を継ぐ人、中途はスキルのある人。
だから新卒は女性が有利になる」

前半の構造は、かなり当たっていると思う。
ただ、後半の「東大男子=早慶女子」は、もう少し分けて考えたい。

まず、新卒と中途の役割の違い。

新卒採用
・会社の文化や価値観を、ゼロから身につけてもらう
・将来の幹部候補を、長い時間をかけて育てる

中途採用
・すぐに仕事ができる人を、他社から迎える
・育成のコストは、前の会社が払ってくれている

ここまでは、多くの日本企業の実態に近い。

では、なぜ新卒で女性に追い風が吹くのか。

2026年4月から、改正女性活躍推進法で
101人以上の企業に「女性管理職比率」と「男女の賃金差」の公表が義務になった
↓
数字が外から見えるようになり、企業は比率を上げたい
↓
でも、管理職は中途で急に増やせない
↓
10〜20年後の管理職候補を、新卒の段階で確保しようとする
↓
新卒の女性採用を増やす動機が、構造的に強まっている

つまり「女性優遇」というより、
「管理職の女性比率という宿題を、新卒の入口で解こうとしている」のだ。

ただ、ここから先は単純ではない。

・男女雇用機会均等法で、性別を理由にした採用差別は原則禁止されている
↓
「同じ能力なら女性を選ぶ」ことはあっても、
「早慶女子が東大男子と同じ評価になる」とまでは言えない
↓
これを裏づけるデータはない

・新卒の入口で有利でも、その後の昇進や賃金ではまだ男女差が大きい
↓
だからこそ、公表義務ができた

では、男子学生はどうすればいいのか。

「若いうちは泥水をすすって、転職市場で戦えるまで待つ」
↓
方向性は一理ある
↓
ただ、「待つ」のではなく、
早い段階で「専門性」を持つ方が強い
・会計、法務、IT、データ分析など、職種で語れるスキル
・20代のうちの第二新卒、という入口も広がっている

[東大卒の人生を考える会 @nareit_sreit]

マジな話、新卒就活は「会社の文化を継承する人材、会社の看板になる人材」を採用するために企業側も行っているのであって、手が動く人材は中途市場で他社が育てた人材を採用すれば十分なんよ。
そうなったら必然的に昨今の流れ踏まえても、女性が有利になるのは目に見えている話。
今の時代、「東大男子=早慶女子」か下手したら早慶女子の方が強いんじゃないかな。
中途市場はそこまで女性優遇がないから、男子は若い内は泥水啜ってスキルを着けて、転職市場で戦えるまで待ったほうが良い。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「米長期金利が24年ぶり高水準。住宅市場に変調」

アメリカの話に見える。
でも、日本の家計にも3つの経路で届く。

まず、何が起きているのか。

米10年国債の利回りが一時5.34%
↓
2002年以来、約24年ぶりの高さ
↓
背景は、原油高などによるインフレの長期化への警戒と、財政悪化への不安
↓
「国債を持っていても、インフレで目減りする」と考えた投資家が売る
↓
国債の価格が下がり、利回り（金利）が上がる

そして、アメリカの住宅市場に波及している。

米国の30年固定の住宅ローン金利は7%台
↓
新築住宅の価格は、前年より5.8%下落
↓
売り手が値下げして、なんとか売っている状態

では、日本の家計にはどう届くのか。

① 円安と物価
米国の金利が上がると、ドルを持つ方が得になる
↓
円が売られ、ドルが買われる
↓
1日には一時1ドル158円台に
↓
輸入する食料やエネルギーの値段が上がりやすい

② 日本の住宅ローン
世界的に金利が上がる流れの中で、日本の長期金利も上がっている
↓
今月のフラット35は3.83%で、現行制度で過去最高
↓
アメリカの金利上昇は、日本の固定金利にも上昇圧力をかける

③ NISAの投資信託
金利が上がると、株は売られやすい
↓
1日のNYダウは一時300ドル超下落
↓
オルカンやS&P500を積み立てている人の評価額にも影響する

ただ、ここで慌てる必要はない。

積立投資は、値下がりした時期に「安く多く買える」仕組みだ
↓
10年、20年の長期で見れば、こうした局面は何度もあった
↓
売るのではなく、積立を続けるかどうかが、結果を分ける

一方で、本当に注意が必要なのは、
・これから家を買う人
・変動金利で借りている人
・ドル建ての支払いがある人
だ。

世界の金利はつながっている。
その波は、円相場、住宅ローン、NISAの3つの経路で、
私たちの家計に届く。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

米長期金利が24年ぶり高水準　住宅市場変調、債券売り「悪循環」招く
https://t.co/JD9X5tU88B

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「トランプ氏、習氏に『高市首相と対話を』と促していた。
『首相は強いリーダーだ』とも」

日本を擁護してくれた、と読める。
でも、トランプ氏の意図を読むと、もう一段深い。

まず、ここ1年の流れを並べてみる。

2025年11月
高市首相の台湾答弁で日中関係が悪化
↓
トランプ氏は電話で、台湾をめぐる発言の語調を和らげるよう高市首相に助言したと報じられた

2026年5月 北京
習氏が高市首相を批判すると、トランプ氏は「批判されるような指導者ではない」と擁護したと報じられた

2026年9月 ワシントン
「大戦の同盟国」発言で中国に寄った
↓
その一方で、習氏に「高市首相と直接話せ」と促した

一見ばらばらだが、狙いは一貫している。

① 日中の対立を「自分の問題」にしたくない
トランプ氏が欲しいのは
中国との貿易、AI、武器の取引
↓
日中が揉め続けると、その取引に余計な火種が入る
↓
だから「当事者同士で話をつけてくれ」と言う

② どちらの肩も持たず、両方に恩を売る
習氏には「同盟国」という言葉を
高市首相には「強いリーダー」という言葉を
↓
どちらにも喜ぶ言葉を渡し、
自分は両者の上に立つ「仲介役」の位置を取る

③ 日本へのメッセージは「自分で動け」
「対話を促した」は、裏を返せば
「米国が日本の代わりに中国とけんかするわけではない」
↓
同盟国として守りはするが、
日中の外交は日本が自分で解決しろ、ということだ

実際、中国は岩屋前外相との会談で
「高市首相の台湾答弁の是正」を関係正常化の条件に挙げている。
トランプ氏の「対話を」は、
その条件を日本がどう扱うかを、日本に委ねたとも言える。

「トランプは日本の味方だった」
「トランプは中国寄りだ」

どちらも単純すぎる。

トランプ氏は、日本と中国のどちらの味方でもない。
米国の取引にとって都合のいい「安定」の味方だ。

[読売新聞オンライン @Yomiuri_Online]

トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも
https://t.co/u8tUl1EZ3s
#政治

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「国谷さんはタモリさんのような存在。知名度が高い方なら分かる」

国谷裕子さんが、NHK「クローズアップ現代」で長く看板キャスターを務め、
多くの人に信頼されてきたのは事実だと思う。

でも、この擁護は論点がずれている。

問われているのは「議長が有名かどうか」ではない。
「選考の理由が説明されているかどうか」だ。

知名度や経歴は、判断が正しいことの証明にはならない。
むしろ、立派な経歴の人だからこそ、説明を求められる。

皮肉なことに、
国谷さんは報道の現場で、政治家や官僚に
「なぜその判断をしたのか」を問い続けてきた人だ。
その姿勢こそ、今回いちばん期待されているものではないか。

「調べ物が得意なら、他の難関国立大学も調べてみては」

では、実際に調べてみる。

・今年6月、京都大学は学内の意向調査で3位だった候補を総長に選んだ
・2014年の法改正以降、国は「意向投票に頼りすぎない選考」を大学に求めてきた
↓
つまり、「投票が覆る」のは東大だけの話ではない
↓
でもそれは「だから問題ない」ではなく、
「全国の国立大学で同じ問題が起きうる」ということだ

さらに、仕組みも調べるとこうなっている。

選考会議は16人
↓
半数は、大学の経営を審議する「経営協議会」の学外委員から選ばれる
↓
その学外委員を任命するのは、現職の学長
↓
現職の学長が選んだ人たちが、次の学長を選ぶ仕組みになっている

これは東大に限らず、国立大学全体の制度だ。
個人の人選の良し悪しより、
この仕組みの中で「どこまで説明するか」のルールがないことが問題なのだ。

文科相も、選考の理由と過程を説明する必要があると述べている。

「有名で立派な人が議長だから信頼できる」

という単純な話ではない。

[杉浦由美子 @sugiyu170]

東大総長選の選考会議の人選にあれこれいう方々がいますが、国谷さんはNHKの看板報道番組で20年間、メインキャスターをされてきた方で、タモリさんみたいな存在です。このぐらい知名度が高い方なら分かるんですよ。他の難関国立大学の人事を知らないから東大にあれこれ言いたくなるのでしょう。みなさん調べ物得意だから調べてみては。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「分断を乗り越える力、内外のコミュニケーション。
それがダブルスコアを覆す理由になっていない」

この違和感は、構造で見るとはっきりする。

まず、比べられているものの「重さ」が違う。

一方は
意向投票 1,107票 対 553票
↓
数字で示された、具体的な結果

もう一方は
「分断を乗り越える力」
「内外のコミュニケーションの充実」
「より開かれた大学への変革」
↓
どれも抽象的で、外からは測れない言葉

具体的な数字を、抽象的な言葉で覆す。
これでは納得が得られにくいのは当然だ。

しかも、掲げた理由と、見えている事実がかみ合っていない。

「内外とのコミュニケーション」
↓
学生が運営する東大新聞が5人の候補者に取材を申し込んだが、
藤垣氏は応じなかったと報じられている

「分断を乗り越える力」
↓
選出の結果、学内の投票者との間に溝が生まれ、
「女性枠ではないか」という批判まで広がった
↓
選考会議は「性別は議論の対象にならなかった」と説明している
↓
それでも疑念が消えないのは、判断の中身が見えないからだ

では、本来どんな説明が必要だったのか。

・面接や所信表明で、候補者ごとに何を評価し、何が足りなかったのか
・「分断を越える力」を、どんな発言や実績から判断したのか
・投票で過半数を得た候補を選ばなかった、具体的な理由

候補者の名誉に配慮しつつも、
判断の「根拠」は示せるはずだ。

文科相も、選考の理由と過程をしっかり説明する必要があると述べている。

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

「分断を乗り越える力」というけどむしろ男女の分断、東大内部の分断、東大と社会の分断を作ったし、「内外のコミュニケーションの充実」は学生取材すら拒否した唯一の候補者に期待することじゃない。結果ダブルスコア選挙を覆す理由になってないというのが今時点の私の認識です。あと「壁を所与と考えない力」ってよくわからん。AI？

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「消費減税で値下げしなければ、店の風評にも関わる」

減税を確実に家計に届けたい、という意図は分かる。
でも、この発言の効果を検証すると、問題が多い。

まず、そもそも減税分は値下げに反映されるのか。

消費税は「店が預かって国に納める税」
↓
税率が8%→1%になれば、理屈の上では約6.5%安くなる
↓
でも、実際の値札は店が決める
↓
海外の減税の例でも、値下げに反映されるのは一部にとどまることが多い

なぜ反映されないのか。

① コストが上がり続けている
円安、原材料、人件費、電気代
↓
減税で下がった分を、値上げで打ち消す店が出てくる
↓
これは「便乗」とは限らない。単にコストが上がっているだけだ

② レジとシステムの改修費
税率を変えるには、レジやシステムの改修が必要
↓
国はその準備に予備費1,118億円を出すと決めた
↓
それでも、中小の店には手間とコストが残る

③ 外食は10%のまま
持ち帰りは1%、店内飲食は10%
↓
差が9ポイントに広がる
↓
飲食店から客が離れる一方、飲食店は値下げのしようがない

では、「風評」という言葉の何が問題か。

減税の効果が出ない理由は、店の努力不足とは限らない
↓
それでも首相が「風評」と言えば、
値下げしない店が「悪い店」に見えてしまう
↓
政策がうまくいかなかった責任が、店に移る

しかも、2年後には逆のことが起きる。

2029年4月、食料品の税率は1%→8%に戻る
↓
今度は一斉に値上げが起きる
↓
そのとき「値上げは店のせいではない」と国は言うのか

本当に家計に届けたいなら、方法は他にもある。
・レシートに税額を明記し、消費者が確かめられるようにする
・下がった税率がきちんと反映されているか、国が価格を監視して公表する
・負担軽減を、所得に応じた給付で直接届ける

値札は、税だけでなくコストと競争で決まる。
政策の効果を「店の評判」で担保しようとするのは、
制度設計の弱さの裏返しでもある。

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

高市首相、消費減税で値下げしなければ「店の風評にも関わる」 https://t.co/bslvfMwCYg

[常識から考える人 @thinktheworld21]

高市首相の「日本成長戦略会議」の発信。

「責任ある積極財政で、国内投資を引き出す」

方向性は分かりやすい。
では、中身はどう評価できるか。良い点と、注意すべき点を分けてみた。

■ 評価できる点

① 「複数年度」で約束する
これまでの補正予算は1年ごと
↓
企業から見ると「来年も支援があるか分からない」
↓
工場や研究への大型投資に踏み切れない
↓
今回は、5年間の道筋と予算をセットで示すという
↓
投資の「予見可能性」を高める発想は、理にかなっている

② 「目標・予算・効果」を明示する
何を、いくらで、どこまで達成するのか
↓
これが本当に公開されれば、後から検証できる

③ ボトルネックに目を向けている
人手（特に建設）、電力、資金、AI
↓
お金を出しても、人と電力が足りなければ投資は進まない
↓
「需要を作る」だけでなく「供給の詰まり」を見ている点は重要だ

■ 注意すべき点

① 財源と金利
長期金利はすでに上がっている
・30年国債の利回りは過去最高
・フラット35は3.83%で、現行制度で過去最高
↓
国の借金が増えれば、長期金利はさらに上がりやすい
↓
住宅ローンや企業の借入コストに跳ね返る
↓
「責任ある」の中身、つまり財源をどう確保するかが問われる

② 「特別会計」の別枠管理
予見可能性は高まる
↓
一方で、一般の予算と別に管理されるお金は、
国会や国民のチェックが届きにくくなりやすい
↓
透明性をどう確保するかが鍵になる

③ 国が「勝ち筋」を選べるのか
17の戦略分野を国が選び、集中投資する
↓
当たれば大きいが、外れれば税金の無駄になる
↓
半導体や電池など、過去の国策プロジェクトにも成功と失敗の両方がある

④ 建設の人手が足りない中での公共投資
建設の人手不足は、すでに深刻
↓
国の投資が増えると、民間の住宅や工場の工事と人を奪い合う
↓
建設費がさらに上がる可能性もある

⑤ 実質賃金はまだマイナス
首相自身も「時間がかかる」と認めている
↓
2025年の実質賃金は4年連続のマイナス
↓
食料品の消費税1%も2年限定。その後の「戻り」の影響も残る

「積極財政なら成長する」
「財政拡大は危ない」

どちらも単純すぎる。

問うべきは、
「何に」「いくら」「何年で」「どんな成果を」出すのか。
年末の実行計画で、それが数字で示されるかどうかだ。

家計にとっても、
・住宅ローン金利がどう動くか
・自分の業界が「17分野」に入っているか
は、今から見ておく価値がある。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日の夕方、「日本成長戦略会議」を開催しました。

日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。

この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、「分岐点」に立っています。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要です。

年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』においては、今後5年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしていきます。

「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化していきます。

複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。

成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、AI、経営資源などの「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。
まず、建設分野の人手不足解消に向け、「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめていきます。
また、資金や電力の確保についても、検討を加速していきます。

高性能AIの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。
年末までに、
①信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像、
②AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則、
③社会実装を加速するためのアクションプラン、
をまとめていきます。

経営資源を成長領域にシフトする事業ポートフォリオ転換促進のための施策の検討も進めていきます。

また、『実行計画』策定にあたっては、戦略17分野、8つの横断的課題、それぞれの重点課題に取り組むための責任体制を明確化していきます。

高市内閣は、「国内投資」を引き出し、日本の「潜在成長率」を引上げ、物価高に負けない賃上げを実現します。
しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間がかかります。
『消費税・支援金法案』を含め、物価高対策を、これからも切れ目なく着実に実施していきます。

「GDP拡大の下での好循環」を実現し、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えるため、政府の総力をあげて取り組んでまいります。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「鳩山由紀夫は東大工学部→スタンフォードPh.D.で、ほぼ全ての日本人より賢い」

その通りだと思う。
でも、だからこそ見えてくるものがある。

※ちなみに、鳩山氏の出身は都立小石川高校。
中高一貫の小石川中等教育学校ができたのは2006年なので、当時はまだない。

まず、日本の学歴は何を担保しているのか。

・決められた範囲を、正確に速く処理する力
・抽象的な問題を、論理で解く力
・締め切りまでに、高い得点を取る力
↓
鳩山氏の専門は「オペレーションズ・リサーチ」
数学で「最適解」を見つける学問だ

では、政治家として国を導く力は何か。

・正解のない問題で、利害の違う人をまとめる力
・言った言葉を、最後まで守り切る力
・「できること」と「できないこと」を見極める現実感覚
・自分を支える人を集め、動かす力

試験には必ず正解がある。
政治には正解がない。あるのは「誰が損をして、誰が得をするか」の配分だけだ。

象徴的なのが、普天間基地の移設問題だった。

2009年「最低でも県外」
↓
米国、防衛省、移設先の候補地、沖縄。
すべての利害を調整しきれず
↓
結局、元の辺野古案に戻る
↓
2010年、在任わずか9か月ほどで辞任

理想の「最適解」を掲げることと、
それを現実の利害の中で実現することは、まったく別の能力だ。

逆の例もある。
田中角栄は高等小学校卒。
それでも、官僚を動かし、利害を調整する力で、
戦後屈指の実行力を持つ首相と呼ばれた。

学歴と政治力は、相関はあっても、同じものではない。

与えられた問題を解く力と、自分で問題を立てる力は違う。
政治は、その差が最も大きく出る仕事かもしれない。

[常陸 @oyahukou1919]

鳩山由紀夫も小石川中等→東大工学部→スタンフォードPh.D.でほぼ全ての日本人より賢いんだよな

[医Y @md_thoughtlab]

金があるかどうかが大きすぎる。都内に住める人とか通える人ならいいけど、金ない人は結局物価高くて苦労するから国立がいいと思う。学術的な到達地点はどうせあんまり変わんないと思うし

[毒舌大好き石垣好太郎 @kotaro_ver2]

早慶なんて昔から東大落ちを狙ってるでしょう。今に始まったことではない。

[元気カニ？ @Genkidashite24]

これ論証するなら、一橋と早稲田政経のダブル合格者の進路を言わないと論証にならんのとちゃうかな

[めがね @megane__fire]

@thinktheworld21 お金より人手が足りてないの、数字だけ見てると見落としがちですよね。日本という国自体の問題になってくる。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「トランプは歴代屈指の反日大統領」

そう感じる人がいるのは自然だ。
でも、発言を正確に並べると、見え方が少し変わる。

まず、何を言ったのか。

9月24日、習近平氏の歓迎式典でトランプ氏は
「共通の利益の追求が、第2次世界大戦で我々を同盟国にした」
↓
中国で日本軍と戦った米義勇航空隊「フライング・タイガース」もたたえた

一方、「日本軍国主義の侵略者と共に戦った」と、
日本を名指ししたのは習近平氏の方だ。

しかも、トランプ氏の「同盟国」発言は、
台本を読みながらのもので、事前に中国側と調整されていたとみられる。
5月の北京訪問でも同じ言葉を使っていた。

次に、北朝鮮の核。
「金正恩氏は友人で、私も彼が好きだ」
↓
北朝鮮は国連で「核保有国の地位は覆せない」と宣言したばかり
↓
非核化を条件にすれば、会談は実現しない
↓
だから先に「核があっても大丈夫」と言い、会談への入口を作っている

この2つに共通するのは、「反日」ではなく「取引」だ。

トランプ氏の頭の中はこうなっている。

中国
→ 貿易、武器の購入、AIの対話枠組み
→ 相手が喜ぶ「歴史の一文」を差し出す

北朝鮮
→ 米朝会談という「成果」
→ 相手が求める「核保有の容認」をにおわせる

日本
→ すでに同盟国で、米国製の武器も買っている
→ 今さら喜ばせる必要がない

つまり、トランプ氏にとって日本は
「嫌いな国」ではなく「もう釣れた魚」なのだ。

実際、米中会談の2日後、
トランプ氏は高市首相との電話で
日本を「最も信頼できる同盟国」と呼んでいる。

「トランプは日本が嫌いだ」

という単純な話ではない。

むしろ厄介なのは、
好き嫌いではなく、損得で動く相手だということ。
損得で動く相手には、感情で怒っても効かない。

[shin @r230614_shin]

《悲報》
習近平に対して自ら「同盟で日本を倒した」発言をしたトランプ

「なぜ北朝鮮は核を保有してもいいのか？」
トランプ「金正恩は私の友人でね。そして私も彼が好きだ」
こいつ歴代でも屈指の反日アメリカ大統領だよな。

[早起きFPパパ｜双子育児×中受×家計 @hayaokifppapa]

このような視点は、大事ですよね。

受験の偏差値は、入学時のものです。
就職が全てでないですが、一つ指標です。

大学受験までは、親と本人が興味示す。
就職は、成人してるので、本人次第。

更に言えば、
上位の人が社会の役にどれだけ立つかが、
一番大事。

難しいな〜人生は！

[おけまる @okemaru2020]

たしかにキャラ違いで棲み分けが進むのかもしれないな。健全といえば健全よな。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「フラット35の10月金利、3.830%。現行制度で過去最高」

1年前は1.89%だった。
たった1年で、ほぼ2倍になった。

家計で見ると、この差はどれくらいか。

4,000万円を35年で借りた場合

金利1.89%（1年前）
毎月 約13.0万円
総返済額 約5,470万円

金利3.83%（今月）
毎月 約17.3万円
総返済額 約7,270万円

↓
毎月 約4.3万円の差
年間 約51万円
35年間で 約1,800万円の差

同じ家を買うのに、
1年違うだけで、高級車1台分以上の利息を払うことになる。

逆から見ると、もっと分かりやすい。

毎月13万円までしか払えない家庭が借りられる額
金利1.89% 約4,000万円
金利3.83% 約3,000万円
↓
借りられる額が、約1,000万円減った

では、なぜここまで上がったのか。

フラット35は、長期金利（10年国債利回り）に連動する
↓
国の借金が増え、日銀が国債の買い入れを減らしている
↓
国債の買い手が減り、長期金利が上がる
↓
固定金利の住宅ローンも上がる

一方、変動金利は大手銀行で1.2〜1.7%
↓
固定と変動の差は2%以上に開いた
↓
「固定は高すぎる」と、変動を選ぶ人がさらに増える
↓
でも変動は、日銀の利上げのたびに上がっていく

住宅市場への影響もある。

ローンで家を買う人の「予算」が1,000万円下がる
↓
ローンに頼る層が中心の郊外や地方の物件ほど、価格が下がりやすい
↓
現金や資産で買う人が多い都心の物件は、影響を受けにくい
↓
都心と郊外で、価格の動きが分かれていく

「固定は高いから変動でいい」

という単純な話ではない。

これから家を買う人が確認すべきは3つ。

・「借りられる額」ではなく「返せる額」から逆算する
・変動で借りるなら、金利が2%、3%になっても払えるか試算する
・固定の安心料と、変動の安さを、総返済額で比べる

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

フラット35の10月金利、3.830%　現行制度で過去最高に
https://t.co/KNOsSd4r3o

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「東大には莫大な税金が入っている。有権者は怒るべきだ」

この指摘の核心は正しいと思う。
東大のトップは、ただの一組織の長ではないからだ。

なぜ東大総長は「半公人」なのか。

・国立大学法人として、国から運営費交付金を受けている
・10兆円規模の大学ファンドの支援を受ける「国際卓越研究大学」に申請中
・日本の研究力、人材育成の「顔」として見られている
↓
使われているのは、私たちの税金だ
↓
だから、誰がなぜ選ばれたのかを、納税者が知る権利がある

では、今回の説明は十分だったか。

意向投票
染谷氏 1,107票（51.0%）
藤垣氏 553票（25.5%）
↓
過半数を取った1位を外し、半分の票の2位を選んだ
↓
選考会議の説明は「総合的に考慮した」「分断を越える力」

これで納得できる納税者は少ないだろう。

文科相も会見で、
選考の理由と過程を学内にしっかり説明する必要がある、と述べた。
今後の対応を注視するとしている。

ここで大事なのは、怒りの向け先だ。

選考会議は、性別は議論の対象にならなかったとしている
↓
本当に「女性枠」だったのかは、外からは判断できない
↓
判断できないこと自体が問題
↓
だからこそ、どの点で1位の候補を上回ると判断したのか、
具体的な説明が必要になる

もう一つ、見落とされがちな構造がある。

2014年の法改正以降、国は大学に
「意向投票に頼りすぎない選考」を求めてきた
↓
今年6月には京大でも、学内の意向調査で3位だった人が選ばれている
↓
つまり、「投票が覆る」流れは、国が作った仕組みの結果でもある

仕組みを作った側が、結果だけを見て驚くのでは筋が通らない。
問うべきは、「投票を覆すなら、その理由を公開する」ルールがないことだ。

税金で支えられた大学のトップを、
誰が、どんな基準で、どこまで説明して選ぶのか。

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「早慶の各学部を国立に例えると」

この難易度の見立てを、
以前紹介した「早慶・文系就活Tier表」（外銀・戦コン・商社などへの実績）と組み合わせると、
「入りやすさの割に出口が強い学部・方式」が見えてくる。

■ コスパランキング

1位 慶應法（東北大・北大レベル → 出口Tier1）
1位 慶應経済B方式（東北大・北大レベル → 出口Tier1）
入口は早慶の中位、出口は最上位
入口と出口の差が最も大きい

3位 慶應商B方式（横国レベル → 出口Tier2）
4位 早稲田商・地歴型（横国レベル → 出口Tier2.5）
5位 早稲田法（東北大・北大レベル → 出口Tier2）
6位 早稲田社学・総合問題型（横国レベル → 出口Tier3）
7位 慶應文（千葉大レベル → 出口Tier4）
8位 慶應商A方式（神大レベル → 出口Tier2）
9位 早稲田政経（名大レベル → 出口Tier1.5）
10位 慶應経済A方式（阪大レベル → 出口Tier1）
10位 早稲田教育（千葉大レベル → 出口Tier4.5）
12位 早稲田商・数学型（神大レベル → 出口Tier2.5）
13位 早稲田文・文構（横国レベル → 出口Tier4）
15位 早稲田社学・数学型（神大レベル → 出口Tier3）

■ ここから見えること

① 「学部」より「方式」で差がつく
同じ慶應経済でも
A方式（数学）→ 阪大レベル
B方式（地歴）→ 東北大・北大レベル
↓
出口は同じTier1
↓
地歴で受けられるなら、B方式のコスパが圧倒的

慶應商のB方式、早稲田商の地歴型も同じ構造だ。

② 数学型は「割高」に見える
数学型は入口が一段難しいのに、出口の評価は学部単位で同じ
↓
ただ、数学ができる人は外銀やコンサルの選考で有利になりやすい
↓
学部全体の実績には表れない「個人の出口」の強さがある

③ 早稲田政経は「適正価格」
入口は名大レベルで難しいが、出口もTier1.5でトップクラス

ただ、注意点もある。
・難易度の見立ても、Tier表も、どちらも元ポストの主観
・慶應法・経済の実績には、内部生や帰国子女の強さも含まれる
・Tierは外銀・戦コン・商社だけの物差し

「数学ができる人が得をする」

という単純な話ではない。

同じ学部でも、どの方式で受けるかで「入口の値段」が変わる。
出口は学部で決まる。

[s.k @mvy14x]

僕の主観に基づく早慶各学部のレベル
慶経A→阪大
早稲田政経、→名大
慶商A、早稲商数学型、社学数学型→神大
慶経B、慶法、早稲法→東北大、北大
慶商B、早稲商地歴、文、文構、社学総合問題型→横国
慶文、早稲田教育→千葉大

[常識から考える人 @thinktheworld21]

地方の一般家庭から慶應に入る意味はあるのか。

学費は高い。東京の生活費もかかる。
それでも、得られるものは大きい。

構造で見るとこうだ。

■ ① 「当たり前」の違う友人に出会える

慶應には、幼稚舎から上がってきた内部生、
何代も続く会社の跡取り、医師や経営者の家庭の子が多い
↓
創業100年を超える老舗企業の社長は、日大に次いで慶應出身が多い
↓
地方の公立校では、まず出会わない人たちだ

彼らと同じゼミ、同じサークルで過ごすと
・お金や仕事の話を、家庭で普通にしてきた感覚
・経営者の親から聞いてきた「現場の話」
・海外や文化に触れてきた経験
こうした「教科書にない知識」に日常的に触れられる

18歳でこの世界を知るか、30歳で知るかで、
キャリアの選び方も、目標の高さも変わる。

■ ② 地方出身の「ハングリーさ」が武器になる

最初は、正直しんどいこともある
↓
持ち物も、休みの過ごし方も、話題も違う
↓
でも、そこで「自分は何で勝負するか」を考え始める

地方から一般入試で入った学生は、
・情報も塾も少ない中で、自分で道を作ってきた
・知り合いゼロの東京で、一から人間関係を作っている
↓
この経験が、就活の面接でそのまま語れる「自分の話」になる

採用する側からも、
地方の公立校から来て、慶應の輪の中で揉まれた学生は目に留まりやすい。
内部生の人脈と、外から来た人のバイタリティ。
その両方に触れられるのは、慶應ならではだ。

■ ③ お金の壁は、思っているより低い

慶應には「学問のすゝめ奨学金」がある
・首都圏（1都3県）以外の高校出身者が対象
・年60万円（医学部90万円、薬学部80万円）、返済不要
・初年度は入学金相当の20万円も別に給付
・一般入試の出願前に、採用されるかが分かる
↓
国の修学支援制度と組み合わせると、
学部によっては国立並み、場合によっては実質無料に近くなる

[常識から考える人 @thinktheworld21]

「優秀層が理系に進むのは、学問を活かすためではなく、
コンサル・金融・商社で差をつけるため」

これは鋭い指摘だと思う。
ただ、海外と比べると、問題の本質は少し違うところにある。

まず、理系からコンサルや金融へ、という流れ自体は日本だけではない。

米国
数学や物理の人材が、ウォール街のクオンツ（数理分析）へ
戦略コンサルも博士号やMBAの人材を積極的に採る

英国
物理や工学の卒業生が、ロンドンの金融街に流れる
「理系の頭脳が金融に吸われる」と昔から議論されてきた

つまり「理系→文系職」は世界共通の現象だ。

では、日本の何が違うのか。

海外
・金融なら数学、コンサルなら専門分野の知識を、仕事で直接使う
・博士号やMBAなど、学位の「中身」に給料が払われる

日本
・「理系院卒」はブランドとして評価される
・でも、多くは修士まで。博士はむしろ避けられる

数字で見るとはっきりする。

人口100万人当たりの博士号取得者
英国・韓国 約350人
米国 約280人
日本 123人
↓
しかも、他の国が増えている中で、日本だけ減っている

日本の人事が評価しているのは、
「専門性」ではなく、
「難しい勉強をやり切った地頭のいい人」というシグナルだ。

その証拠に
・博士まで進むと、年齢が上がって新卒一括採用に乗りにくい
・文系の大学院は、さらに評価されない
↓
専門を深めた人ほど報われない

だから、優秀な高校生は合理的に考える。
「理系に行って、修士で就職するのが一番得だ」と。

問題は理系ブームそのものではない。
学んだ中身に、会社が給料を払わない仕組みにある。