たくみん@CS

学習塾教室長→人材系で評価教育SaaS→IT系で人材系SaaS #カスタマーサクセス #HR ＃リモートワーク ＃サスティナビリティ #政治 #スポーツビジネス #パラレルワーカー ＃新規事業 #複業 #うさぎ 発言は一個人のものであり、所属組織とは関係ありません。

[たくみん@CS @gazuma]

中途入社して2年、CSメインとなり1年。下期だけだけど、2020年度下期にメインミッションのチャーンレート1%の達成。今期は再現性を証明すべく、引き続き1%のチャレンジ！情報収集、発信をしていきます(関係ないことも多め)#カスタマーサクセス
#CS

[庄司昌彦 / Masahiko SHOJI @mshouji]

DX推進アドバイザーを務めている江戸川区が4位に入りました :-)

【全国1,741自治体のDX度を可視化】うるる、「自治体ドックランキング 令和7年度版」を発表　総合1位は大阪府大阪市、2位に宮崎県都城市、3位に愛知県一宮市 | 株式会社うるるのプレスリリース https://t.co/hjJT8dSRlB

[知の庭師 @chino_niwashi]

【Notionを使っている方へ｜注意喚起】
Notionから「重要なセキュリティ通知」が届きました。

Notionが使っていた外部のAI事業者「Fireworks AI社」がハッキングを受け、私たちのワークスペースでもNotion AIとの会話の一部が外部に見られた可能性がある、という内容です。

はじめは何の通知かわからなかったのですが、Notionの公式ヘルプにも発表があり、本物の通知でした。

■ 何が起きたのか
・NotionはAIの利用状況を分析する「Insights」という機能のために、Notion AIの会話の一部をFireworks社で処理していた
・そのFireworks社が外部のクラウド事業者経由で侵入され、会話データが流出対象に含まれていた
・影響はNotion全体のワークスペースの1%未満
・Notionは11月3日にFireworksとの接続を切り、データも削除済み

■ 少し安心できるポイント
・流出した会話には「誰が書いたか」「どの会社のものか」の情報は付いていない
・Notion AIが参照したページの中身も含まれていない
・会話以外のワークスペースのデータには影響なし

■ それでも確認してほしいこと
会話の文面そのものは見られた可能性があります。Notionも「流出したものとして扱ってください」と案内しています。

① 管理者は、サイドバーの「？」→「Security incident review」からCSVを確認
② パスワードやAPIキーをNotion AIに貼っていたら、すぐに作り直す
③ 顧客・生徒・従業員の名前などを会話に直接書いていないか確認

通知が届いていなければ、対象外なので対応は不要です。

■ これを機に見直したいこと
・AIにパスワードやAPIキーを貼らない
・個人情報はできるだけ伏せて（イニシャルにするなど）入力する
・チームで「AIに入れてよい情報・ダメな情報」のルールを決める

私自身、教育現場でNotion AIを毎日のように使っています。今回あらためて「AIに渡したデータは、どこかで誰かが扱っている」ことを実感しました。便利さと一緒に、使い方のルールも整えていきたいと思います。

【参考】Notion公式の発表（日本語ページ）
https://t.co/juI7bs89pC

[帆立🦪 @hotatenogohan]

素晴らしすぎる、近すぎて送料もったいないけど買う🪎

《全国でも珍しい！ウサギ専門農家》ウサギのために野菜と牧草を栽培（RKC高知放送）
#Yahooニュース
https://t.co/h2lajfHEvv

[デジタル庁 @digital_jpn]

Techブログ：登記データを「使えるデータ」に変える——法人ベース・レジストリのデータ基盤設計

「霞が関」「霞ケ関」「霞ヶ関」など住所の表記はさまざま。
こうした登記データを行政手続で使いやすくする設計の原則と、三層構造・住所正規化・OpenSearch検索を紹介します。
https://t.co/dEfMoiEsJm

[リクルートワークス研究所 @Recruit_works]

深刻な人手不足が続く日本の現場。しかし、労働市場を把握するために広く利用されているハローワークの有効求人倍率は下がり続けています。労働市場を見ている人間を悩ませてきた、この「謎」を解明します。
https://t.co/oRGxqSM60P

[GovTech東京 @GovTechTokyo]

【📌note記事公開｜世界各都市と共に考える、AI時代の行政】
東京都＋都内区市町村の行政デジタル化を推進するGovTech東京が、なぜ世界とのつながりを広げるのか？
https://t.co/vdCaMN5TY1

設立から3年を経て、GovTech東京は海外都市やGovTech組織とのつながりも広がり、交流が活発になっています🌎
世界中の行政関係者たちが今、何を求めて「横のつながり」を構築しているのか。どんなテーマに関心が集まっているのか？そんな背景から、私たちがこれから目指す世界との関係性について、記事でご紹介しています💁

#GovTech東京 #グローバル #行政AI

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

夕張市が353億円の借金を20年かけて返し終えますが、これは美談ではありません。
粉飾を罰する規定もなく、破産もできない日本の自治体では、一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失わず、過去の失敗のツケは今いる市民の暮らしを削って払われ続けたのです。

社会的に大事な話なので、今回はnoteを無料で公開し、ここにも全文を載せます。

夕張市が今年度末、財政破綻で背負った353億円の借金を返し終える見通しとなりました。10月30日に国と道と市が開いた協議で、現在の市長は「次のスタートライン」に立ったと語っています。

これを「20年よく頑張った」という美談にしてはいけません。353億円は、破綻当時の人口1万3,045人で割れば、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり約270万円です。

それを返している20年の間に人口は5,612人まで減り、いまや市民の54%が65歳以上。返し終わったときには、人口の6割近くが減っていたというお話です。

そもそもこの借金は、北海道が「不適正」と呼んだ処理、実質の粉飾決算を市が続けた末に表に出たものです。ところが日本には、自治体の粉飾そのものを罰する規定がなく、自治体破産法もないので、借金がチャラになることもありません。

責任の所在が曖昧なまま、今いる市民の暮らしを削るだけで過去の失敗を返し続ける。夕張の20年とは、そういう20年だったわけです。

私が地域を見るときに必ず確かめるのは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっているか、です。この目で見ると、夕張の完済は喜んで終わる話ではなく、全国の自治体にこれから降りかかる話の予告編に見えます。

責任を取らせ、債権を整理し、V字回復を目指せる再建のプロセス。これが令和の日本の自治体には必要なのです。

○ 見せ金で黒字を装った、実質の粉飾決算

夕張市がやっていたのは実質的な粉飾決算で、解消すべき赤字は353億円、市の標準財政規模の8倍に達し、北海道の調査では地方債なども含めた債務の全体が632億円に上りました。

手口はこうです。自治体の会計には、3月末で年度が終わったあとも5月末まで前年度のお金の出入りを続ける、出納整理期間という時間があります。

夕張市はここを使い、銀行から短期で借りた金を見せ金のように赤字の特別会計へ貸し付け、翌年度の予算から返させたお金を前年度の収入に入れて、帳簿の上だけ赤字を消していました。

次の年も同じことを繰り返すので、赤字は雪だるまのように増え、短期の借入で埋めていた資金不足は288億円まで膨らんだわけです。

北海道の調査によれば、この処理は1992年度の下水道の会計から始まり、最後は観光や病院の会計にまで広がっていました。背景には炭鉱の閉山があります。1979年からの16年で閉山の後始末に583億円がかかり、そのうち332億円は市の借金でした。

そこから「炭鉱から観光へ」を掲げ、遊園地、ホテル、スキー場と手を広げた結果、353億円のうち186億円、半分以上が観光事業の清算です。

上場企業が決算を偽れば、金融商品取引法の虚偽記載として刑事罰の対象になります。ですが夕張の粉飾で逮捕者が出たという話を、私は聞いたことがありません。

2007年2月の国会で「国が市長を訴えるということはできないんですか」と問われた菅義偉総務大臣は、「国が訴える仕組みというのはありません」と答え、「一般的には刑法で対応するのかな」と述べるにとどまりました。

6月の答弁では、地方自治法の手続違反に罰則はなく、住民訴訟や刑法の規定はあっても、粉飾の事実を確かめて処罰するのは「なかなかやはり難しい」と認めています。

政府の説明は、会計手続の規定への違反であって、刑事や民事の違法と同じには扱わないというものでした。

十数年も帳簿の上で353億円の穴を隠し続けても、「不適正」で終わる。全く話にならんわけです。

処理が始まったころの市長は発覚前の2003年に亡くなり、あとを継いだ市長は2007年に再選を目指さず、議員定数は18から9に半減しましたが、それは政治のけじめの話で、法の裁きとは別物です。

しかも形の上では年度内に返しているので決算の赤字には出てこないものの、一時借入金の限度額は議会が予算で認めていて、2007年の国会に参考人として呼ばれた片山善博・前鳥取県知事は、予算書を見れば粉飾は誰でもわかると述べ、議会の機能不全だと断じています。

見抜けなかったのか、見ないふりをしたのか、どちらにしても議会は機能しませんでした。辻道雅宣氏の論文によれば、北海道も違法ではないとして事実上黙認し、片山氏は300億円の地方債の残高も「全部国の許可を経ている」と国の関与を問うています。

チェックする側に誰もいなかったという構図。

○ 銀行は一時借入金を1円も失わず、貸し手だけが国に入れ替わった

自治体には借金を整理する手続きがないので、市に一時借入金を貸した銀行は元本を1円も失っていません。2007年、北海道が夕張市に353億円を金利0.5%で貸し、夕張市はそのお金で金融機関からの一時借入金を返しました。

銀行は貸し手としての責任を問われないまま、資金を回収して退場したわけです。

そして2010年に財政再生団体へ移ると、残る322億円は国の財政融資資金による再生振替特例債に切り替えられ、17年の返済が始まります。銀行から北海道へ、北海道から国へ。

「国が肩代わりしてくれた」と言えば聞こえはいいのですが、借金は1円も消えていません。もちろん市が負担する利子は国と道の支えで実質0.25%まで下がっていて、その分は納税者が持っています。

ですが元本については、日本にいる限り逃げられない相手に、耳をそろえて返すことになったわけです。

なぜ銀行は、ここまで貸し続けたのか。象徴的なのがボーナスです。2006年6月に当時の市長が財政再建団体になると表明したのに、菅大臣の答弁によれば、翌月のボーナスは前の年より5%多く支払われています。その資金まで金融機関が貸していました。

菅大臣は、民間企業ならあの時点で資金のやりくりはできなかったと述べ、市に「国に対しての甘えの構造」があったと語っています。

片山氏はもっと手厳しく、粉飾の分を毎年貸していた金融機関を「粉飾の共犯」と呼び、破綻宣言のあとまで貸した経営者の責任を問うています。

しかも貸していたのは地方債ですらなく、短期の一時借入金です。片山氏も「地方債を引き受けているんじゃないんですね」と念を押しています。それでも貸し続けられたのは、自治体は潰れないという前提があるからです。

この前提を支えているのが、国の仕組みです。

総務省は、財政状況の悪い自治体でも地方債は「当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われる」のが政府見解だと公式に説明し、元利の返済に要する財源は地方財政計画と地方交付税で確保するとしています。

法律上の保証はなく、片山氏も「政府保証債じゃありません」と述べています。それでも貸す側から見れば、日本政府が連帯保証人についているようなものです。

だから与信が効きにくい。今年3月の10年の地方債で、国債に上乗せされた金利は東京都が0.11%、秋田県が0.12%。地方交付税を受けていない唯一の都道府県と、交付税に支えられている県で、差はわずか0.01%です。

銀行から借りる小さな市町村でも、北海道の95市町村の2008〜2011年度の借入を調べた研究では、国の貸付に比べ平均0.4%の上乗せで、経常収支比率も財政力指数も金利に効かず、財政で効いたのは実質公債費比率が18%を超えるかどうかだけでした。

金利を下げたのは財政の良さより、入札に参加する金融機関の数だったわけです。

民間なら、中小企業と大企業では金利も借りられる額も全く違います。貸す側は相手の経営をほとんど見なくても貸せて、借りる側は金利で叱られない。市長にも議会にも、自分たちで返すという感覚が育つわけがありません。

○ 20年かけて現在を捨て、過去の借金を返した

今年度の予算を見れば、過去が現在を食っているのがわかります。一般会計109億円のうち、破綻の借金の返済だけで25億6,000万円。ほかの市債も合わせた公債費は37億円で、3分の1を超えます。

財政再建団体になると、極端な緊縮と、公共サービスの値上げを同時にやらされます。市民税は引き上げられ、下水道料金は10立方メートルで1,470円から2,440円へ、いまは2,555円です。

一般職員は220人から88人へ減り、給与は平均3割カット(2010年からの計画では2割)。管理職は2007年春に57人から15人になり、係長が管理職の仕事を抱える事態になりました。

小学校は6校が1校に、中学校は3校が1校になり、東京23区が入るほど広い市域を子どもたちは遠距離通学しています。図書館は閉じて図書コーナーに縮み、市立総合病院は19床の診療所と老人保健施設になりました。

本来なら少しずつ減らしておけばよかったものが、一気に全部なくなるわけです。退職手当を57か月分から20か月分へ削ると決まると、辞めたほうが得になる職員が続出し、2007年3月末に152人が一度に辞めました。

そのあとも働き盛りの職員の退職が相次いでいます。人口は炭鉱の時代から減り続けてきましたが、まちが弱っているときに値上げとサービス削減を強制すれば、動ける人から出ていく流れはさらに強まります。財政は再生しても、地域は再生しないという地獄。

完済で楽になるわけでもありません。借金がゼロになるのではなく、一般会計の市債は今年度末でも約112億円残る計画です。2029年度末までは財政再生団体のままで、職員不足、新庁舎、老朽インフラの費用が待っています。

協議では職員給与の削減をやめることや廃止した事業の再開が可能と確認されましたが、爪に火を灯すように20年削ってきた体力は、返済が終わっても戻らないのです。

○ 破産できないことこそ、最も残酷

破産できないのは救いではありません。呪いです。

個人に自己破産があり、会社に破産や民事再生があるのは、どう頑張っても返せない借金を整理して、もう一度スタートするためです。私も取引先が破産して、債権者の一人として集まり、受け取るはずの金額を諦めたことがあります。

悔しいですが、貸した側、売った側もリスクを取っていたのだから、痛みを分け合う。そのうえで、事業は新しい経営者のもとで動き直す。これが民間の当たり前。自治体に要るのも、まちを畳む清算ではなく、借金を削って動き直す再生の手続きです。

アメリカの自治体には、連邦破産法第9章という仕組みがあります。デトロイト市は2013年7月に申請し、約180億ドルの債務のうち約70億ドルを削る再建計画を、2014年12月に発効させました。

削られた中には退職者の年金も入り、痛みは銀行だけでなく元職員も負っています。それでも1年5か月で、債務の約4割を減らす決着をつけました。夕張は1円も減らせず、全額を20年かけて返したわけです。

もちろん、自治体が潰れるとなれば財政の弱い町にお金を貸す人がいなくなる、という反論はあります。菅大臣も、貸し渋りを心配していました。ですが、返せない事業にお金が出ないのは、むしろ健全な話です。

水道や学校のように止められない事業は、再建の手続きの中で国が別枠で支えればいい。片山氏は、住民は増税や値上げで負担させられるのに金融機関は「完璧に保証される」と国会で批判し、「三方一両損というのが世の中の常識」だと述べています。

実は総務大臣の懇談会は20年前、この入口まで来ていました。2006年7月、竹中平蔵総務大臣の懇談会は「再生型破綻法制」の検討に早期に着手し、3年以内に整備すべきだと提言しています。

既存の地方債と新しい地方債を分け、10年ほどの移行期間を置く案まで書き込まれていました。

しかし同じ年の暮れの研究会報告で、債務調整は地方行財政の抜本改革が進んだ場合の話として課題を並べるにとどまり、翌年の地方財政健全化法の審議で、菅大臣は「貸し手責任についてはこれに盛り込むことができなかった」と答弁しています。

早めに気づくための指標は入りましたが、夕張の惨状を目の前にして、一番大事な貸し手の責任を先送りしたわけです。

○ 合併のボーナスタイムが終わり、請求書が届く

赤信号の手前で、財政が詰まるまちが出始めています。国の指標で赤信号が点いている市町村は、今も夕張市だけです。

平成の大合併で、市町村は1999年3月の3,232から2010年3月には1,727まで減りました。その呼び水が合併特例債で、事業費の95%に充てられ、返済額の70%は地方交付税で見てもらえます。

事業費の3分の2近くが交付税で戻ってくる計算です。国がこれだけ持ってくれるならと、全国で箱モノが建ちました。ですが毎年の維持費は地元の負担で、20年もたてば大規模改修が来ます。お金を使って、さらにお金が要るものを作ってしまったわけです。

そして合併したあとの交付税の優遇も、10年と激変緩和の5年で切れました。支所の経費を見る見直しで一部は戻りましたが、優遇そのものは終わったわけです。

山梨県の市川三郷町は実質的な収支の赤字が5年続いて2023年に財政非常事態宣言を出し、合併で北海道一の面積になった北見市は、人件費や扶助費の増加を背景に2028〜30年度の3年で23億円の収支不足を見込んでいます。

原因はまちごとに違いますが、合併そのものが悪いのではありません。本来は人が減る前提で畳んで集めるための撤退戦だったのに、100あったものを100のまま続けたことが問題なのです。人口が減るなかで、こういう自治体がこれから山ほど出てきます。

そのたびに20年の緊縮と値上げをやるわけにはいきません。自治体破れて山河あり、と私はずっと言ってきました。自治体の財政が破れても、土地と産業は残るという意味です。

ですが今の仕組みは、山河に住む人の暮らしごと過去の借金に差し出させる仕組みになっています。

○ 責任、与信、再建の3つを令和の制度に

必要なのは、責任、与信、再建の3つを制度にすることです。

まず責任です。自治体の決算を偽ることを、上場企業と同じように明確に罪にする。大臣が処罰は難しいと認める状態のまま、首長、議長、財政の責任者に明文の罰則がないのは、どう考えてもおかしいわけです。

次に与信です。「最後は国が何とかする」という前提を見直し、財政の状態に応じて金利に差がつくようにする。

2006年の案のように新しい地方債から順に切り替え、10年ほどの移行期間を置けば混乱は抑えられますし、金利が上がるのが怖い自治体は、借りる前に、その事業で本当に返せるのかを議会で真剣に考えるようになります。

そして再建です。すでに膨らんだ過去の借金は、ここで扱います。既存の地方債まで削るには、「当初の約定通り支払われる」という政府見解を国が改めることが先に要ります。

そこから裁判所のような第三者のもとで、貸し手、国、住民が痛みを分け合って借金を整理し、水道や消防は止めずに、次の世代が投資できる状態まで身軽にして、再スタートさせる。

財政の帳尻だけでなく、地域の稼ぐ力を戻すところまでを再生と呼ぶ計画にするべきです。

制度を変えるのは国の仕事ですが、皆さんにもすぐできることがあります。自分の住んでいる自治体の財政のページを開き、歳入のうち地方税が何割で、国からのお金がいくらなのか、借金の残高はいくらなのかを見てみてください。必ずデータがあります。

昔から三割自治と言われますが、自分のまちの数字を見ると驚くはずです。そして選挙のときに、候補者に借金の話を聞いてみることです。借金を積み上げる首長も議会も、選んでいるのは私たち有権者なのですから。

ということで、借金は返せても、失った20年は返ってきません。ただ、まちは終わっていません。夕張にはメロンがあり、踏ん張る人たちがいます。だからこそ次のまちに同じ20年を繰り返させない。

完済を「めでたい」で終わらせず、令和における地方自治体経営の根幹から制度を考え直す教訓とすべきだと思います。

皆さんのまちでは、失敗したときに誰が損をする仕組みになっていますか?

図入りのnoteはリプ欄に。

[ライブドアニュース @livedoornews]

【発表】東京都の今年上半期の出生数、全国平均を大きく上回る
https://t.co/VRKf9E1liI

東京都によると、今年1月から6月までに、都内で生まれた日本人の子どもは4万1745人で、前の年の同じ時期より1864人、4.7％増えたという。また今年3月から6月までは、4カ月連続で大幅に増加した。

[共同通信公式 @kyodo_official]

日本人出生数、11年ぶり増 － 上半期、0.4％プラス
https://t.co/kOn4NqOuGY

[河合みちお｜チームみらい｜比例南関東ブロック @michio_mirai]

障害のある方とご家族の暮らしの節目について伺うAIインタビューを公開しました。

18歳で学校を卒業するとき、65歳を迎えるとき、親が高齢になったときなど、節目を境に使える支援や暮らしの形が変わることがあります。

この夏、医療的ケアが必要な子どもたちを支える現場でも、子どもから大人へ移るときに支援が途切れてしまうという課題を伺いました。制度の境目で何が起きているのか、経験された方、これから迎える方のお話を伺いたいと考えています。

ご本人、ご家族、支援者の方、ぜひお声をお寄せください。いただいたお話は、チームみらいが障害福祉の政策を考える材料にさせていただきます。
ご協力よろしくお願いします！

▼AIインタビュー
https://t.co/VmBvNt70o2

[チャエン | デジライズ CEO《重要AIニュースを毎日最速で発信⚡️》 @masahirochaen]

【新機能】Claudeにログインするだけで、MCPプラグインが自動でつながるように。TeamとEnterpriseでベータ提供。

社員一人ずつにNotionやFigmaの認証をお願いする手間がなくなるので、全社展開がかなり楽になりそう。普通にめっちゃ便利です。

・管理者がIdP経由で組織全体に一括接続（EMA）
・IdPが非対応ならClaudeが本人確認を代行
・一度つなげば再認証なしで使い続けられる
・対応はNotion・Figma・Atlassian・HubSpotなど14社

[山田ひさのり | 日本カスタマーサクセス協会 代表理事 @hisyamada]

日本カスタマーサクセス協会（JCSA）が作成した
CSMの人材要件に英語名が付きました。その名も「CSM8 Essentials」です。

カスタマーサクセスマネージャーの評価軸や採用軸に使えるので、まだ見たことない人はじっくり見てみてください。

詳細な資料は協会のホームページからダウンロード可能です。https://t.co/IhsNsyvrMj

[稲原むねよし| チームみらい @InaharaM_mirai]

【自分が払った税金、どこへ行っているか知っていますか？】

国の予算が「どの事業」に使われ、「どの企業・団体」に支払われているのかを図解で直感的にたどれるサイト『政府予算ビュー（β版）』を公開しました！

🔗https://t.co/WlTli6U79X

国の予算データは公開されているものの、資料が膨大で「結局いくら使われ、成果が出ているのか」を調べるのは至難の業でした。
そこで、各事業のレビューと財務省データを統合し、誰でも直感的に見渡せるツールを開発しました。

💡 できること
・5,000以上の事業、2万超の支出先をお金の流れマップで追跡
・各事業にAIによる参考評価・手がかりを付与
・年収や家族構成を入れると、税・社会保険料の負担額がわかる
・政策や経済条件を変えて「今後の財政余力」をシミュレーション

「予算や政策の議論に、専門家だけでなく誰もがデータを見ながら参加できるようにしたい」という思いで作りました。

まずは気になる分野を検索したり、ご自身の負担額を見てみたりしてください。

※現在ベータ版のため、「使いづらい」「ここが分かりにくい」「こんな機能がほしい」といった率直なご意見・フィードバックをいただけると励みになります！
フィードバックはこちらから
https://t.co/hr5Pxn2bJ0

#チームみらい #オープンデータ #行政事業レビュー #データ可視化

[辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 @Beloved_Tomoka]

10月17日から19日で沖縄を訪れました。
知事との面談、辺野古への訪問、海上保安本部との面談など、沖縄での動きについてまとめました。

https://t.co/ywXuIzimB6

[辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 @Beloved_Tomoka]

10月17日から19日で沖縄を訪れました。 前回記事の続きです。
ヘリ基地反対協議会との面談、県議会が設置した調査特別委員会の傍聴などについてまとめています。

https://t.co/jgL5Sudwfn

[あるまと🟩⬜️⬜️ @alphasmatome]

この資料はじめて見たかも

スポーツコンプレックス推進事業 基本構想・計画支援
（仮称）レイクタウンアリーナ
２０２６年（令和８年）３月株式会社アルファーズ
https://t.co/lHfzMQX6Ax

[松 MATSU／野球記事紹介(毎日投稿） @matsu04100410]

「僕は王会長に会った日の夜は自己嫌悪に陥るんです」
ソフトバンク・孫正義オーナー

「あんなにすばらしい実績を残されても、国民から尊敬されている、愛されている王会長の接せられる時の『おごらない』『威張らない』『上から目線じゃない』
もう考えられないんですよね。まだまだ品位の足りない孫正義でございます」
https://t.co/QQw0vn3Zok

[安野貴博＠チームみらい @takahiroanno]

https://t.co/8RmBM9ICWE

[神保 謙 (Ken JIMBO) @kenj0126]

AIと安全保障をめぐる多様な議論を理解するためのナレッジベース「AI & Security Observatory」を公開しました。政策・研究・企業情報を集約し、Daily Briefは毎朝自動更新する予定です。編集方針に記載しているとおり、当面個人サイトとして運営いたします。
https://t.co/bn4Z7A8XA2

[HIROSE Tomoki(広瀬 友貴) @nakakiiro]

とてもいいスライド。
JTC勤務なので、ここで示されているAIと、経営層や営業部隊の「生成AI」の間にある乖離を埋めるお仕事をしています。
https://t.co/jj6a6vn4MI