ふっ軽PSW@ソーシャルワークとは？

精神科病院PSW。障害を持っているという表現が嫌いなタイプです。毎日の葛藤や、疑問、自分の素直な気持ちを発信していけたらと思います。 一番身近で相談できるPSWがモットー！精神保健福祉士/社会福祉士

[ふっ軽PSW@ソーシャルワークとは？ @P44136213]

精神保健福祉士、社会福祉士、ダブル合格でした💮

[ひいらぎ @hiiragi2280]

差額ベッド代は、希望した人が払う費用。

満床だから、
治療上必要だから。

その理由で入った個室は、
本来、請求できないことになっている。

[かぜのこぱぱ @kazenokopapa]

不都合な真実…。
障害福祉サービス事業所には、職員よりも学歴も常���も職歴も生産活動の遂行能力も物事を客観視出来るチカラも圧倒的に高い利用者が実は意外なほど多くいる。
皆、大人の対応をしているだけ。

[Kei@社会福祉士 @kei5850]

ソーシャルワーカーは、他人の言葉を鵜呑みにせず、自分の目で見たものだけを信じる。
新人の頃、看護師の「元気ですよ」を信じて退院調整を進め、医療行為を見落として施設入所できなかったこたがある。
他職種からの情報には立場、経験、忙しさという「フィルター」を通っていることを忘れない。

[こあつく @korekarakumi]

改めて読んでは反省を繰り返します。

[TATSUYA @tatsuya92414853]

「手がかかるから、障害支援区分を上げてもらわないと困る」

​……は？
入居前のカンファレンスは一体何だったのか。体験宿泊は何のためにあったのか。

それらをすべて踏まえ、慎重な区分調査を経て確定したのが「現在の区分」のはずだ。

​それにもかかわらず、入居した途端に手のひらを返し、捲し立てるグループホーム側。

「うちは区分3以上じゃなきゃ困る」と、自治体や関係各所に電話をかけまくっているという。

​自治体の担当者から、困惑した様子でこちらに相談が入る。

「��うしたらいいでしょうか……」と。

​こうした拝金主義的なグループホームの姿には、底知れない嫌悪感を覚える。

昨今議論されるグループホームの総量規制についてだが、本質的な問題は「量の多さ」ではなく、明らかに「質の劣化」にある。

​そしてこの問題の根底には、「グループホームは安全・安心な生活の場である」という過度なグループホーム神話を、未だに人々が信じ込んでいる現実がある。

現場のリアルを知っていれば、それが幻想に過ぎないことなどすぐに分かるはずだ。

​障害者にとっての真の解放は、民間賃貸住宅の選択肢がひらかれること（アパート等の開放）にこそある。というか、居所の課題や問題は明らかに社会により課せられた障壁でることは明白である。

そこに居宅介護や自立生活援助、訪問型の生活訓練といった地域生活支援を適切に組��合わせる方が、遥かにご本人の生活の安全と安定に繋がるケースが多い。

​社会福祉の理念や構造を学んでいない者が、運営指導対策の書類だけを完璧に整え、「適切に運営しています」というポーズを取る。

​だからこそ、課題の解決策は単なる「運営指導の強化」などではないのだ。

「社会福祉を学んでいない者が、社会福祉事業を営む危うさ」

この根本的なリスクを最大の危機として認識できていない制度や社会の盲点こそが、真の課題であり問題なのだ。

[弁護士 相原啓介 @taiinshien]

簡易トイレ一つ置いただけの大部屋に外から施錠し集団で10日間以上違法な監禁を行った等々として、長きにわたって争われていた #七生病院 事件です。8/17（月）13時10分に判決が言い渡されます（東京地裁立��支部405号法廷）。

都庁記者クラブにて当日15時30分から会見場を押さえました。

[Kei@社会福祉士 @kei5850]

終末期がんで自宅退院を希望する患者・家族と面接。
医師や看護師は、「介助量が多すぎる」とのことで自宅退院に後ろ向きだったが、ソーシャルワーカー次第で方針は変えられた。
それなのに、自宅退院のリスクばかり並べて緩和ケア病棟へ誘導してしまった。
どこを向いて支援しているんだ、自分……。

[AMAPSYMED @AMApsymed]

社労士が精神科医から"嫌われる理由”が凝縮されてる

私が審査の立場なら「病状はF34.1なんだな」と解釈しますし、表記の理由も察して処理します。

私が社労士先生からご指摘を受けたら
「チッ、うるせーな（ああ気づきませんでしたありがとうございます！）」
といって「病名」を適切に修正しますね

[ひいらぎ @hiiragi2280]

▼手帳取得を迷っているときに確認すべき3つ
❶ 手帳交付の情報は
　市区町村と本人の間で完結すること
❷ 会社に伝えるかどうかは
　完全に本人の任意であること
❸ 迷ったら地域の障害者職業センターや
　精神保健福祉センターに相談する
▼知っておくべき事実
・2年ごとの更新が必要で、
　症状の程度により等級が変わる
・手帳を取得して���、
　一般雇用の求人に応募する権利は
　何も制限されない
手帳は「会社に知らせる書類」ではなく、
「自分のために使う選択肢」です。

[さいこどくたーK @psydrk]

@noir_ism 図の赤のところですねhttps://t.co/dMrqOVcoHm

[TATSUYA @tatsuya92414853]

私は、障害者総合支援法という「制度の枠」だけに目を奪われるつもりはない。いま、当地域で本当に必要とされている相談支援に、法人の全資源を投入する。

​小手先で量だけを追うような相談支援事業所には、何の価値も魅力もない。私がつくりあげるのは、真に「質」を追求した相談支援事業所だ。

​その実現には、途方もない時間が��かるだろう。だからこそ、私は相談支援専門員の心理的・物理的安全性を何より担保し、プロフェッショナルとして健やかに成長できる環境を徹底して整える。

やる💪

[精神科医 松崎朝樹（ぷしこノート） @Psycho_Note]

発達障害の代表格である自閉スペクトラム症（ASD）に対する経頭蓋磁気刺激療法：rTMSは推奨される治療法ではない。実は「効かない」と言い切るのは不正確で、認知機能の改善や反復行動の減少など、効果の可能性を示す研究報告はある。しかし、効果が実証されなかった報告も存在し、十分な根拠はなく、まったく推奨できない。
うつ病以外は保険適用外であり、自由診療���して高額な費用が請求される事例が後を絶たない。たとえ一時的な効果があったとしても継続すれば、多額の費用がかかり続ける。この現状において、自由診療のrTMSの最大の副作用はその費用だ。
あなたが富豪なら私は止めはしない。普通の日本人ならぜったいやめとけ。
https://t.co/cxf0qXIgNJ

[Kei@社会福祉士 @kei5850]

社会福祉士の現場では、雰囲気や調和を優先しすぎると、議論が不十分なまま方針が決まることがある。
意見が異なること自体が、チームの安全性と支援の幅を支えている。
「他職種が賛成してるし…」と意見を引っ込める場面もあるが、それは例外であり、異なる意見を持ち続ける価値を忘れてはならない。

[こころのnote🐬精神保健福祉士 @dolphin_note_]

精神科の受診は、「病気を治す入口だけ」と捉えられがちですが、役割はそれだけではありません。

捉え方としては、「自分を取り巻く環境を整える入口」という考え方もできます。

「薬を出すだけ」でしょ。とよく言��れますが、それだけではありません。
・自立支援医療で通院費を1割負担に下げる
・必要なら診断書を書いてもらい、休職や障害年金につなげる
・主治医を通じて、地域の福祉資源(訪問看護、相談支援、就労支援)に接続できる
・「医療につながっている」という事実が、家族や職場との関係を整える材料になる

つまり受診は、本人の中の何かを変える行為ではなく、自分と環境のあいだの摩擦を減らす入口として機能します。

[公益社団法人日本精神保健福祉士協会 @jamhsw]

【情報】【声明】発達障害を理由とした解雇・アウティング等をめぐる東京高裁判決を受けて（精神障害当事者会ポルケ・06/29）
https://t.co/RZR9fLnPxU

[TATSUYA @tatsuya92414853]

「いま」の制度に比べて、自立支援法以前の「旧法」時代の方がよかったのだろうか？

​結論から言えば、「いいえ」である。

私は、現在の「障害者総合支援法」の方がはるかによいと思っている。

​かつての「箱物（予算）」中心の構造は、ときに組織や人を腐らせた。

極端な表現かもしれないが、当時は変化を嫌い・変化しない、良くも悪くも現状維持が尊ばれ、施設内での閉鎖的な日常（社会）が固定化していく傾向があった。いや、そうせざるを得ない時代背景もあったな。

しかし当時を振り返れば、今よりもよっぽど停滞し、悪かった面が多々あったと感じている。

[いち @ichihasketch]

��神疾患の治療者・援助者に絶対必要なのは「病気とその人を分けて考える」こと。

身体疾患でも病気と人格を混同してしまうことがあるが、精神疾患は特にその傾向が強く、その中でも依存症はトップクラス。

病気と疾患の切り分けができると、自分が楽になるし、治療や支援にも良い影響がある。

[樋渡貴晴 @hiwatashi_msw]

福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業が従来事業の拡充と対象の拡大を図る中、成年後見からの移行者も想定しなければいけない社協を含めた社会福祉法人に頑張ってもらいたいところ🥹

[TATSUYA @tatsuya92414853]

相談支援専門員・地域移行支援員のミニマム知識💛

【1Kアパートの場合】
​生活保護の住宅扶助で家賃上限が減額される「床面積」の罠。実は1Kアパートの場合、居室だけでなくキッチン、風呂、トイレ、収納もすべて合算した「専有面積」で判定されます！

しかも契約書に居室の広さしかなくても、一律「+8.5㎡」できる厚労省の特例あり。4.5畳以上あれば基本通常上限（23区5.37万円）を狙えます💡

[TATSUYA @tatsuya92414853]

弊相談支援部門では、障害者総合支援法に基づく「特定相談支援」「一般相談支援（地域移行支援/地域定着支援）」「自立生活援助」の指定を受けて事業を行っています。

​先日「地域移行支援の売上が2ヶ月連続で100万円を超えた」とポストしましたが、今回はその裏側にある「ざっくりとした費用（コスト）」を公開します。

​まず、地域移行支援と自立生活援助の事業に携わるスタッフは、常勤2名、非常勤3名の計5名。全員が社会福祉専門職で、両事業を兼務しています。

ここで発生する2事業を合わせた単月のコストは以下の通りです。

​人件費： 約135万円／月

​旅費交通費： 約15万円／月

​合計コスト： 約150万円／月

​地域移行支援の単月売上が100万円の場合、これだけで毎月50万円の赤字です。ここに、兼務している「自立生活援助」の単月売上（10万円）を足して計110万円になったとしても、結果として毎月40万円の赤字を抱える構造になっています。

​なぜ、これほどコスト（人件費）がかかるのか。それは、私たちがどちらの事業においても「週1回ペースを基本とした丁寧な訪問支援」を妥協せず行っているからです。

​自立生活援助では、厚労省のQ&A（令和6年3月29日・問35）にて、月2回の算定基準はあくまで特例であり「最初から月2回程度の支援を想定して計画を立てることは不適切（概ね週1回が基本）」と明言されています。また、地域移行支援においても、退院・退所に向けた確実なステップを進めるためには、あくまで弊相談支援部門の理念としてですが、実務上、週1回以上の密な対面支援や同行が不可欠だと考えています。

​専門���として「当たり前の質」を担保しようとすればするほど、2つの事業の売上を合わせても経営が圧迫されるのが、今の障害福祉の��アルです。

​地域移行支援も自立生活援助も、現在の基本報酬はあまりにも低く見積もられています。地域生活への移行と定着を本気で推進するためにも、次回の報酬改定では、質の高い支援が正当に評価される報酬体系への大幅な引き上げを切に願っています。