KEI

血液の半分はアルコールです。

[田口れん太 「カブ先生の銘柄選びの法則」 @TaguchiRenta]

だと思うよ。
人類の絶滅リスク０％。
エヌビディアのCEOの発言。
「フアン氏はCBSニュースとのインタビューで、「どのように表現されようとも、2030年が世界の終わりになることはない」と述べ、「世界の終わりになる可能性は0%だ」と語った。」

もうさ、私は免疫。
繰り返される危機説。

1999年7の月に恐怖の大王が空から舞い降りて人類は滅亡するってずっと言われ続けてきた。
えーと。今年は2026年。

コンピュータ2000年問題とか2012年のマヤ歴なんてのもあった。

そして。
2025年7月に私が見えるはずだった未来に大地震とか津波もなかったじゃない。
あの時は日ごろ予約できないホテルに好条件で泊まれてよかった。

危機説を信じても得な事なんかなくて、信じない方が得なような。

こういうのは投資にも生かそっと。

エヌビディアCEO、AIによる人類絶滅リスクを否定－「可能性0%」(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/7JrOF4zA3e

[田口れん太 「カブ先生の銘柄選びの法則」 @TaguchiRenta]

いや～
10年以上ビットコインに投資しているけど、今日初めて「半減期」について理解した。
俵万智風に言うと、
「今日初めて理解できたから、9月24日は半減期記念日」。

半減期とは
・ビットコインには銀行のような中央管理者がいない。だから、取引の確認や記録を銀行員がやってくれるわけではない。

・そこで、その仕事をしてくれるマイナーに報酬としてビットコインを渡す。マイナーは、いわば「バイト」。

・約4年に一度「半減期」が来ると、バイト代として新しくもらえるビットコインの枚数が半分になる。

・バイト代が半分になるので、採算の悪いマイナーは辞める。一方、残ったマイナーは競争相手が減り、さらにマイニングの難易度も調整される。

・そして重要なのは、バイト代として新しく発行されるビットコイン自体が半分になること。つまり新規供給が半分になる。

・需要が同じなら、供給が減れば価格には上昇圧力がかかる。

マクドナルドがバイト代にハッピーセットの賄いを払っている感じ。
これまでハッピーセット6つが3つに半減。
この「マクドナルドの世界」ではハッピーセットは食べ物ではなくて通貨。おカネ。
通貨の供給量が増え方が減るので価格が上がる。

オレはなんて大切なことを知らずに投資をしていたんだ。
次の半減期は28年4月ごろ。
そしてビットコインのボトムから半減期までは1.5年ぐらい。添付。
つまりそろそろ。
最近、上がり始めているのはこういうのが背景なのね。
やっと理解した。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

アンソロピックCEO「AIが1年内ネット乗っ取り恐れ」　開発減速訴え https://t.co/u9M6fa9OlD

[服部孝洋（東京大学） @hattori0819]

意外と証券図書館が知られていないということに最近気づきました。 https://t.co/sS7txCxgFH

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

最近の欧州の動き。これらが夏から起きていることです。

私には危機が迫っているように感じます。

日本のテレビや新聞ではほとんど報道されておりませんね。

・トランプ大統領が欧州から4万人の米軍を撤退すると発表

・NATOのジェット機がリトアニア上空でロシアのドローンを撃墜

・ロシアの艦船がデンマーク軍用ヘリコプターにフレアを発射

・ドイツはライプツィヒ空港でのドローン攻撃未遂をロシアによるものと非難

・ドイツが攻撃に備え病院増強

・ドイツ軍とスウェーデン軍はスウェーデンのゴトランド島付近で共同演習

・リトアニアが避難計画更新

・NATOがバルト海で演習

・ベラルーシ軍がリトアニア近郊で大規模な機動作戦を実施

・ポーランド首相がロシアは数ヶ月以内にNATO諸国にドローンやミサイルを送る可能性ありと警告

・ルクセンブルク空港ドローンにより航行不能

・マクロ大統領がロシアによるサボタージュ攻撃が行われていると主張

・オランダ首相「ポーランドの警告を非常に真剣に受け止め必要であれば行動を起こすことを示す必要」

・フィンランド大統領「ロシアの攻撃に精神的に備える必要」

・ポーランドなどで未確認のドローンによる活動

・イギリス政府が国民に緊急時に備えるため食料や水を準備しろと警告発信、夏には携帯に緊急アラートを強制送信

・スイス政府がXで脅威に備えていると発信

[宇佐美典也 @usaminoriya]

【国税庁vs経産省の税制戦争勃発】

今国税庁と経産省の間で問題になってる非上場株式の財産評価見直し（≒相続税）の問題はざっくり、
・国税庁が儲かってる同族企業の跡取りから相続税をたくさん取りたがってるが
・経産省が「そんなことしたら事業承継がめちゃくちゃになる」と反対している
という構図。

国税庁は
「オレらは純粋に財産評価のあり方を論じてるだけだから副次的影響は事業承継税制で何とかしろ」
と経産省にぶん投げようとしてるが、経産省が
「ふざけんな。お前らがやったことの無茶な後始末をオレらに押しつけるな。儲かってる企業ほど投資しづらくなって国策にも反するしこんなんやめろ」
とガチギレして国税庁の会議に乗り込むも数分で国税庁から追い出される。

こんな感じ。

[KEI @difiniterywin]

これは…

[red @red____]

国税庁
「話は簡単なんですわ。今までの株価、ちいと安う出すぎとる。儲けも出とる、銭も会社に貯まっとる。それで昔と同じ値段いうんは、筋が通らんでしょう」

経産省
「待てや。お前んとこ、その値札を倍にしたらどうなるか分かっとんのか。親父が死んだ瞬間、跡取りに何億いう相続税が降ってくる会社も出るんやぞ」

国税庁
「それはウチのシマの話やない」

経産省
「……なんやて？」

国税庁
「ウチは財産の値打ちを正しく決めるだけですわ。事業承継を守りたいいうんなら、そちらさんの“事業承継税制”で面倒見たらよろしい」

経産省
「お前な……。国挙げて『稼げ』『投資せえ』『100億企業になれ』『M&Aで大きなれ』言うてケツ叩いといてやな、ほんまに儲かる会社になった途端、
『はい、株価上がりました。相続税も上がります』
て、どういう了見や」

国税庁
「儲かっとる会社の値打ちが上がる。当たり前の話でしょうが」

経産省
「その“当たり前”で会社が売られたり、投資止めたり、跡継ぎが逃げたりしたら誰が責任取んねん」

国税庁
「せやから事業承継税制が――」

経産省
「それで全部救えるんやったら最初から苦労しとらんわ！」

中企庁
「中堅企業はそもそも対象外もあります。中小でも要件、管理、長期拘束……使えん会社はなんぼでもあります」

経産省
「聞いたか」

国税庁
「……それは制度をそちらで直したらええ話ですな」

経産省
「お前んとこが火ぃ付けて、消火器代だけこっちに払わせるんかい」

国税庁
「火やない。“適正評価”ですわ」

経産省
「名前変えたら燃えてへんことになるんか」

国税庁
「ともかく、財産評価は財産評価。産業政策まで持ち込まれたら話がややこしなる」

経産省
「産業政策に直撃する評価制度作っといて何言うとんねん」

国税庁
「本日のご意見は承りました」

経産省
「まだ話終わってへんぞ」

国税庁
「次の議題がありますんで」

経産省
「おい」

国税庁
「では、経産省さんはここで」

経産省
「お前ら覚えとけよ。これ通して会社潰れたら、“評価の話だけです”では済まんからな」

[DF @dfinvestment]

日本も自衛隊で徴兵制度復活させて、男女平等に徴兵して、イスラエルと同じように妊娠した女性は徴兵免除すれば、少子化問題解決方向に行けるじゃん。

#あとは分かるな

[KEI @difiniterywin]

@sugawara11 富裕層に国債販売頑張ります！
ただ、NISAは愚策極まるかと・・

[楽天FX @rakuten_fx]

【指標】FOMC、FFレート誘導目標3.75-4.00％に引き上げ、　予想通り #fx

[KEI @difiniterywin]

@mameyama_kun とっても素敵ですね！！！
先生、アドアストラとセシルの女王、新九郎奔るというのもおすすめです！

[お侍さん @ZanEngineer]

日本企業、特にJTCって、どことなく軍隊っぽいよなと思っていたら、そもそもその起源が旧日本軍にあったのか…。そら、デジタルネイティブなゼット世代の若者は、JTCでは働きにくいよな…。

[KEI @difiniterywin]

@Qkn3R 眉唾やろと思ってやってみたら、自分の課題認識と低い点がほぼ一緒で、改善策も相談して方向性がすごいクリアになったというか、今後の数値も出してもらいこれから力を入れることの背中を押してくれる結果になりました！やって良かった！！

[marketmaker @marketmaker7]

リーマンショック、コロナショックの次は、AIショックになりそうですよね💦

金融システム、企業の受発注システムとか、止まると人間が困りそうなシステムは格好のターゲットになりそう

「2020年代末までにAIで人類滅亡の恐れ」--Anthropic研究者が退社、開発競争に警鐘 https://t.co/4GqMJQtdR0

[KEI @difiniterywin]

本気で思っているんだ…金融庁ってマジメ

[我妻佳祐 @kei_wagatsuma]

金融庁と金融機関の間の絶望的な認識の違いがあり、金融庁は「顧客本位の経営するところが選ばれて、しないところは見放されて潰れる。だから顧客本位の経営が結局は儲かる」と本気で思っている。
そして民間は「んなわけねえだろ」と認識してるので、まあ永遠に平行線ですね。

[KEI @difiniterywin]

@boku_higuma 17年前の証券会社でさえ9連休取れましたからね。めちゃくちゃ前後気遣いましたがw

[KEI @difiniterywin]

すごいわかりやすい！！

[ヘム / 「小型割安株」&「増配」&「暴落時買い向かい」投資 @pygmy_hem]

📚「この会話の意味、分かりますか❓」──
投資家が知っておきたい連結子会社と持分法適用会社

以前、ヘムと凄腕さん達との勉強会で、実際におこなわれた会話です。

「今51％持ってて連結対象なのに、わざわざTOBするかな❓

見た目の営利あたりは変わらないわけだし、中計でも成長見通しは営利で出してる。

営利を積み上げるために、
（この企業のM&Aに）50億円出すなら、
他の企業を買いそうじゃないですか？」

分かりましたか？
ちょっと難しいですかね🤯

では、
☘️連結子会社の売上や利益はどう取り込まれるのか？
☘️100％保有と51％保有では何が違うのか？
☘️ 持分法適用会社はどう扱われるのか？
今日はこの辺りを説明しますね。

まずはシンプルに、
🅰️ 100％保有の連結子会社A
🅱️ 60％保有の連結子会社B
©️ 30％保有の持分法適用会社C
があるとして考えてみます。
ここがスタートポイントでございます。

結論から言うと、

🅰️ 100％子会社A
👉 PLもBSも100％連結

🅱️ 60％子会社B
👉 PLもBSも100％連結

©️ 30％の持分法適用会社C
👉 PLもBSも30％ずつ合算するわけではない

となります。

ここで一番分かりにくいのが🅱️です🤔

「60％しか持っていないのに、なぜ100％連結するの？」という疑問ですね。

☘️まずはPLから

例えばB社が、

売上100億円
純利益10億円

だったとします。

親会社は60％しか持っていませんが、連結PLには、

売上 👉 100億円
純利益 👉 10億円

と、いったん100％取り込みます。

ただし、純利益10億円のすべてが親会社株主のものではありません。

親会社株主の取り分 👉 6億円
他の株主の取り分 👉 4億円

と分けます。

この4億円が、

👉 非支配株主に帰属する当期純利益

です😊

つまり、

「60％だけ連結する」

のではなく、

「支配している会社なので100％連結し、その後で利益が誰に帰属するのかを分ける」

という考え方なのですね。

☘️次にBS

では、BSはどうでしょうか？🤔

B社が、

資産100億円
負債40億円
純資産60億円

だったとします。

親会社は60％しか保有していません。

それでも連結BSには、

資産 👉 100億円
負債 👉 40億円

を100％取り込みます。

そして純資産60億円を、

親会社株主の持分 👉 36億円
他の株主の持分 👉 24億円

と分けます。

この24億円が、

👉 非支配株主持分

です。

つまり、

資産100億円

＝ 負債40億円
＋ 親会社株主持分36億円
＋ 非支配株主持分24億円

となります。

ここで大切なのは、

🅾️「会社を支配しているか」
🅾️「経済的に何％保有しているか」

は別の話だということです😊

60％保有して支配しているなら、

👉 会社全体を100％連結する

でも経済的な取り分は60％なので、

👉 利益や純資産は親会社株主分と非支配株主分に分ける

という考え方なのですね。

ただし‼️

投資家の立場から見ると、注意が必要です🤔
例えば、連結BSの左側だけを見ると、
B社の資産100億円が丸ごと計上されています。

親会社株主の経済的な持分は60％なのに、
👉 資産は100％連結される
わけです。

これは会計上の「過大計上」ではありません。
連結財務諸表は、
「親会社株主が経済的に何億円持っているか」
ではなく、

「親会社が支配している企業グループ全体」
を表しているからです。

ただ、親会社株主の本質的価値を分析する投資家にとっては、

⚠️ 連結BSの左側にある資産のすべてが、親会社株主のものとは限らない

という点は重要です。

例えば、

「この会社は現金100億円を持っている！」
「この子会社は不動産200億円を持っている！」

と連結BSの左側だけを見て資産価値を積み上げると、その資産を持つ子会社に非支配株主がいる場合、

👉 親会社株主の経済的な取り分を過大評価する可能性

があります。

では、©️持分法適用会社はどうでしょうか？😊

例えばC社が、

資産100億円
負債40億円
純資産60億円

で、親会社が30％保有しているとします。

この場合、

資産100億円 × 30％ ＝ 30億円
負債40億円 × 30％ ＝ 12億円

を親会社のBSに合算するわけではありません。

C社の現金や土地、建物、借金などは、親会社の連結BSには個別に入ってこないのです。

例えば、C社株式30％を18億円で取得したなら、

現金 👉 ▲18億円
投資有価証券など 👉 ＋18億円

となるだけです。

つまり、

👉 現金18億円が「C社への投資18億円」に姿を変える
というイメージですね

では、その後C社の純資産が変動したらどうなるのでしょうか？🤔

例えばC社が10億円の利益を出したとします。

C社の純資産は、
60億円 → 70億円
に増えます。

親会社の持分は30％なので、

10億円 × 30％ ＝ 3億円
が親会社の取り分です。
そこで、

🅾️ PL
持分法による投資利益 ＋3億円

🅾️ BS
投資有価証券など 18億円 → 21億円

となります。

逆にC社が10億円の赤字なら、

🅾️ PL
持分法による投資損失 ▲3億円

🅾️ BS
投資有価証券など 18億円 → 15億円

となります。

では、C社から配当を受け取った場合は？🤔

例えばC社が4億円を配当すると、30％保有している親会社には、

4億円 × 30％ ＝ 1.2億円
の現金が入ってきます。

この時は、
現金 👉 ＋1.2億円
投資有価証券など 👉 ▲1.2億円

となります。
なぜなら、C社が利益を出した時点で、すでに親会社は、

👉 持分法による投資利益
を計上しているからです。

配当をもう一度利益にすると、二重計上になってしまいます😨

つまり、持分法適用会社への投資額は、大まかには、

最初の取得価格
＋ 持分相当の利益
－ 受け取った配当
± その他の純資産の変動

で増減していくわけですね😊

まとめると、

🌳連結子会社

👉 支配しているのでPLもBSも100％連結
👉 売上・利益・資産・負債を丸ごと取り込む
👉 ただし他の株主の取り分は「非支配株主分」として分ける

🌿持分法適用会社

👉 会社を丸ごと連結しない
👉 売上や資産・負債を持分割合だけ合算するわけでもない
👉 PLでは持分相当の利益を1行で反映
👉 BSでは投資勘定として1行で反映
👉 利益や配当などに応じて、その投資勘定が増減する

という違いです😊

投資家として特に注意したいのは、

「連結財務諸表に100％載っている」
＝
「そのすべてが親会社株主のもの」
ではないということ。

100％未満の連結子会社を多く持つ企業の分析では、

🅾️ 非支配株主持分
🅾️ 非支配株主に帰属する利益

も確認した方が、その会社の本当の姿をつかみやすいのですね。

最後に、念のため逃げ道を作っておきます🤣

ヘムは会計のプロではありません。

専門的な会計処理まで詳しく理解しているわけではないので、細かい部分では誤りや説明不足があるかもしれません💦

その場合は、どうかご容赦くださいませ🙏

ただ、ヘム自身は、
「投資家として企業の決算書を読み、銘柄分析をする」
という目的であれば、まずはこのくらいの理解があれば十分なのではないかなと思っています。

会計を完璧に理解することが目的ではなく、
決算書の数字が何を意味しているのか？
その数字を企業価値の分析にどう使うのか？

投資家としては
そのほうが遥かに重要でございますからね🙃

[KEI @difiniterywin]

@sugawara11 先進医療の点で医療保険はありですが、日本はいらん保険にまじで入りすぎですよね。ローン組んでる人は死亡保障かなり抑えていいし、外貨建てや変額は相続対策以外やる価値無い。運用すべき。

[KEI @difiniterywin]

@study_around40 税理士資格があると、旦那の申告は必然やることになり、資金使途もパーフェクトにわかるから最強ですね💸

[藤代宏一 @KoichFuj]

植田さんも「気を引き締める」とかややこしい言葉を多用してアルゴを懲らしめてやって欲しい